核のごみ:再回収可能に…処分計画転換、エネ庁部会報告

転載　毎日新聞　2014年04月30日　11時25分（最終更新　04月30日　12時45分）
核のごみ:再回収可能に…処分計画転換、エネ庁部会報告
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法見直しについて、経済産業省資源エネルギー庁の専門部会（委員長・増田寛也元総務相）は３０日、廃棄物を地中深く処分した後でも、将来世代が再回収し、処理方法を意思決定できることを目指す中間報告をまとめた。従来の政府方針は高レベル廃棄物の再回収を前提としておらず、国の「核のごみ」の処分計画は大きく転換することになる。
　現行では、原発の使用済み核燃料を再処理する工程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、一定期間冷却した後、金属容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」が採用されている。地上と保管場所をつなぐ坑道が閉鎖されれば再回収は不可能になる。
　中間報告はこの方式について「現時点で最も有望」と評価する一方、「将来世代が最良の処分方法を再選択することが不可欠だ」と指摘。処分地変更など計画を柔軟にする「可逆性」と、放射性物質の短寿命化など将来の科学技術による処理を念頭に「回収可能性」の二つの文言を盛り込み、坑道を塞がない方策を提案した。
　坑道を残すとテロの脅威などのリスクが増すが、立地地域の変更など処分計画に幅を持たせ、立地受け入れ市町村の負担感を軽減する狙いを優先した。
　処分地選定については、経産省が所管する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。こうした現状について中間報告は、「国が前面に立って説明責任を果たすことが不可欠」と指摘。ＮＵＭＯについては「経営責任があいまいで、『針路なき航海』に陥っていた」と批判する一方、「組織のガバナンス（統治）を強化し、目的意識を持った組織に変革すべきだ」とした。
　３０日の会合では、部会メンバーの伴英幸・原子力資料情報室共同代表が「拙速すぎる」として審議のやり直しを求めたが、判断については増田氏に一任することで大筋まとまった。
　高レベル放射性廃棄物の処分方法をめぐっては、日本学術会議が１２年、高レベル廃棄物について「今後数十～数百年間、暫定保管すべきだ」との提言をまとめたほか、原子力委員会も同年「可逆性・回収可能性を考慮した段階的アプローチの導入」を提唱していた。



処分地が決まらない中、国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっており、核のごみ処分問題は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている政府の足かせになっている。【中西拓司】

菅官房長官 資金パーティー 消費税増税よそに 大臣規範抵触恐れ 過去３年「１０００万円以上」７回の実績

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月30日(水)
菅官房長官 資金パーティー

消費税増税よそに 大臣規範抵触恐れ

過去３年「１０００万円以上」７回の実績

　安倍内閣の暴走を支える“かじ取り”役、菅義偉(すが・よしひで)官房長官（衆院神奈川２区）が、政治資金集めパーティーを消費税増税後の７日、地元・横浜市内で開いていたことが、わかりました。「大臣規範」に抵触するおそれがありますが、過去３年間の“実績”をみてみると―。

　リクルート事件をきっかけに申し合わせてきた閣僚の株取引の禁止、資産公開などを含め、２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として、閣議決定された大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーを自粛する」としています。「大規模」の定義は明確にされていませんが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上の政治資金集めパーティーについて報告を義務づけています。

　菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」、菅氏が支部長を務める「自民党神奈川県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１０年～１２年）によると、菅氏は両団体で、この３年間で１０００万円以上の収入があったパーティーを計７回、開催しています。（表参照）

「利益率」７６％

　たとえば、第２選挙区支部が１１年７月４日、横浜市内のホテルで開いた「政治フォーラム『新しい国創り』」には、２７８７人が対価の支払いをおこない、３０３０万円の収入をあげています。会場費、飲み物代、印刷代などの開催事業費は約７１２万５０００円で、「利益率」は７６・5%です。

　横浜政経懇話会が１２年１０月１０日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」は、７６９人が対価の支払いをおこない、１７８０万円の収入。家具販売大手のニトリが１００万円分、大和ハウス工業の樋口武男会長が代表を務める住宅関連団体の政治団体「住宅産業振興連盟」が５０万円分、タクシー会社２社が各５０万円分のパーティー券を購入していました。開催事業費は約１７１万５０００円で、「利益率」は９０・４％となっています。

“透明度”3.9％

　計７回のパーティーの総収入は約１億４５３３万円、総支出は約２８４１万円で、利益率は８０・５％。２０万円以上パーティー券を購入したとして、報告されていたのは、のべ１０社・団体、５７０万円で“透明度”は３・９％にすぎません。

　消費税増税をよそに一晩で３０００万円前後の収入をあげるような“錬金術”に国民の批判が集まるのは必至です。

和太鼓世界一奪回を 盛岡さんさ踊り実行委

　　　　　　　　　　河北新報より転載
和太鼓世界一奪回を　盛岡さんさ踊り実行委


世界記録を樹立した０７年の演奏
　盛岡さんさ踊り実行委員会は６月２９日、和太鼓同時演奏の世界記録奪回に挑戦する。２００７年に樹立したが、１１年にあった熊本市でのイベントで更新された。関係者は「東日本大震災からの復興の後押しに」と意気込んでいる。
　記録は、和太鼓を５分間そろって演奏した人数を競う。途中で周りと合わなくなった場合、人数から除かれるという。熊本の世界記録は２７７８人で、簡単に抜かれない４０００人を目指す。
　会場は盛岡市みたけの岩手県営運動公園陸上競技場。午後２時から、パレード形式ではなく、その場で一斉に演奏する。
　参加者は、盛岡さんさ踊りの２番「七夕くずし」を演奏できる人で、居住地、太鼓の有無を問わない。参加無料。
　０７年は盛岡さんさ踊り開催３０周年事業として盛岡市の盛岡競馬場で行われ、２５７１人の世界記録を達成した。
　盛岡さんさ踊り実行委員長で、盛岡商工会議所の谷村邦久会頭は「多くの人が参加し、心を一つにする意義は大きい。復興に向けた大きな力にしたい」と語る。
　申し込み、問い合わせ先は盛岡さんさ踊り実行委（盛岡商工会議所内）０１９（６２４）５８８０。


2014年04月30日水曜日