避難者の高速無料延長 参院予算委で国交相示す 来年３月末まで１年間

福島民報より転載

避難者の高速無料延長　参院予算委で国交相示す　来年３月末まで１年間

　太田昭宏国土交通相は５日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者と、自主避難者の「父子・母子避難」世帯を対象にした高速道路料金の無料化措置を平成２８年３月３１日まで一年間延長する方針を示した。災害公営住宅の整備の遅れなどで避難生活が長期化する中、避難先から一時帰宅する際の経済的負担の軽減のため、無料化の期間延長を求める声が出ていた。
　太田国交相は参院予算委員会で、公明党の若松謙維参院議員（比例代表、郡山市在住）の質問に「地元からの強い要望を踏まえ、（無料化措置の）一年延長する案を（国交省の）担当者に指示した。高速道を利用し、復興の加速を実感してほしい」と答弁した。
　原発事故による避難地域は、一部で避難指示が解除され、６号国道が復旧するなど、経済活動を再開する動きが活発化している。帰還準備のために一時帰宅する避難者も少なくなく、太田国交相は今後の復興加速のために交通費の負担軽減は不可欠と判断としたとみられる。
　無料化は来月３１日で終了する予定だった。国交省高速道路課によると、対象者や利用の仕組みは現行のままで延長する方針。
　避難区域などの避難者を対象にした無料化はこれまで四度、自主避難者を対象にした措置は一度それぞれ延長されている。２５年度は避難区域などの避難者が約４５０万台、自主避難者が約１０万台利用した。国交省の担当者は「多くの利用者があり、避難者にとって欠かせない措置になっている」と分析している。
　３月１日には常磐自動車道が全線開通する。県避難者支援課は「無料化が継続することで避難者の利便性が向上し、帰還に向けた意欲が増すのではないか」と期待する。
　無料化の対象は、避難区域など１３市町村の住民約１３万人。対象地域はかつての警戒、計画的避難、緊急時避難準備の各区域、特定避難勧奨地点と、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の各区域。各区域に指定された場所の住民が運転、または同乗していることが条件となる。
　自主避難者は、浜通りと中通りなどから子どもと母親が自主的に避難し、父親と離れて暮らしている世帯など約１万３千人が対象となる。

（ 2015/02/06 09:00 カテゴリー：主要 ）