福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度

東京新聞より転載
福島事故放出セシウム　手賀沼など底土高濃度　　　　　2015年2月20日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。　（小倉貞俊、山川剛史）
　調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼（千葉県）をはじめ、印旛沼（同）、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。
　その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰（せき）内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五～三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。
　手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七～四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準（八〇〇〇ベクレル超）より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。
　ただ、放射能が人体に与える影響（放射線量）は採取地点で毎時〇・一〇～〇・一七マイクロシーベルト（マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一）と都心と大きな差はなかった。

　印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇～三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。
　本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ（セシウムを含む）塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。
　現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない。
◆調査７回　各地の汚染今も
　本紙は昨年五月から、福島第一原発事故による放射性物質の汚染状況を調査しており、今回が七回目。福島県楢葉町の農地では水源の深刻な汚染を明らかにしたほか、いわき市志田名（しだみょう）地区では表土の除去が遅れ、農地の回復が遅れている現状を報じた。東京湾や首都圏の主要河川でも要警戒レベルの汚染が続いて

福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか 専門家 腐食進み「危険な状態」 倒壊なら放射性物質飛散も

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月20日(金)
福島第１原発　排気筒 耐用基準超えか

専門家　腐食進み「危険な状態」

倒壊なら放射性物質飛散も

　まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。　（松沼環）

　同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。

　２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数確認されています。東電は、１１年３月の１号機原子炉建屋の水素爆発による傷と推定しています。

　東電による１号機の高経年化（老朽化）に関する技術評価書（１０年３月）の資料では、排気筒の推定耐用年数は２０年です。その内訳は塗膜（塗装）が１６年で、鋼材が４年。つまり、塗装の効果が期待できない場合、４年で鋼材の断面積が平均１０％減少すると推定しています。

　排気筒の塗装は０７年に塗り替えられていますが、１号機の爆発で塗装が損傷した場合、損傷箇所の鋼材はすでに４年近く、雨水や潮風にさらされていることになります。

　事故前、東電は定期的な点検や塗り替えで、鋼材に腐食が生じないようにしていました。しかし現在、周囲は立ち入り禁止となっています。

　また、東電は、支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動にたいして、健全性は保たれると評価。しかし、その後、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガルの地震動を示しています。さらに鋼材の腐食を考慮した場合、強度の不足が懸念されます。

　原子力規制委員会は１３年に、同排気筒について倒壊に伴う影響評価を示すよう東電に指示していますが、現在まで回答は無し。９００ガルに対する耐震評価も示していません。

　東電は、「倒壊のリスクは低いと考えている。倒壊に伴う影響評価や９００ガルに対する耐震評価は、現在、評価中で、対策も検討中」と説明しています。

進まぬ震災復興 東京五輪が奪うヒトやカネ

経済新聞より転載
進まぬ震災復興　東京五輪が奪うヒトやカネ
　東日本大震災から間もなく４年。被災地の復興はいっこうに進んでいない。津波で家を奪われた人々はいまだに仮設住宅で先の見えない生活をしている。アベノミクスと東京五輪開催が起こした建設ラッシュは、被災地から人手や資材を奪い、一層復興を遅らせている。
　2011年３月11日に起きた東日本大震災と津波、その後の福島第一原発のメルトダウンから間もなく４年がたとうとしている。いまだに17万人以上の人々が荒れ果てたままの海辺に並ぶ仮設住宅で先の見えない生活をしている。

防災対策庁舎前で犠牲者の冥福を祈る復興工事の関係者たち（2014年９月11日、宮城県南三陸町）
　そのうちの１人、70代のヨシダスミコさんは、津波に流された港町、岩手県陸前高田市の窮屈なカビ臭い仮設住宅で、夫と暮らしている。陸前高田市では1750人以上の人が亡くなった。ヨシダさんの息子イサオさんも、市職員として人々を高台に避難させていて命を落とした。
　自宅と呼べる場所もなく、息子のための仏壇も持っていないヨシダさんは、息子をちゃんと弔うことができないと嘆く。間に合わせのテーブルに置かれた遺影だけがその役割を果たしている。彼女は長い間悲しみを抑えてきたので、涙はもうでないと言う。
■もうけが大きい東京の建設案件
　安倍晋三首相は、東北の被災地復興は、自らが進める経済再生計画の極めて重要な試金石になると述べている。実際、安倍首相は、昨年12月の衆院選の早い段階で、陸前高田市にある学校の校庭にびっしりと並んだプレハブ住宅の１つに遊説に訪れた。
　しかし今は、その他の課題が被災地復興よりも優先されているようだ。安倍首相が進める金融及び財政刺激策によって建設ブームが起こっており、東北地方に行くはずの人手や資材が東京に奪われている。東京で行われる建設案件の方がもうけが大きいからだ。
　東北の人々は、こう疑問を口にする――津波で家を失った高齢者や貧しい人々がまだ新しい家に移っていない状態なのに、なぜ東京は2020年五輪のために派手な競技場を建設しようとしているのか。震災の被害が最も大きかった県の１つ、岩手県の達増拓也知事は、政府は東北への興味を失いつつあるのだと指摘する。
　被災地の復興には、そもそも最初から資金とエネルギーとビジョンが必要だった。震災後の数カ月間、地元民たちは素晴らしい回復力を見せた。被災地を助けようと、各地からボランティアも集まってきた。これによって、約2000万トンのがれきがあっという間に取り除かれた。

希望に燃えた担当者たちは、再生可能エネルギーによって賄われる新しい街を高台につくる構想を描いた。東北の復興によって日本経済が景気低迷から脱出できるのではないかと考えた者すらいた。
■失われつつある連帯感
　こうした最初のころの希望を考えると、復興がなかなかはかどらない現状は極めて残念だ。海岸線を見渡しても、新しくなったインフラはあまりない。計画された公営住宅の建設もわずか６分の１しか完了していない。
分別して集積されたがれき（2011年５月25日、宮城県石巻市）
　陸前高田市の荒れ地をクルマで走ると、カーナビの画面には以前そこに建っていた住宅やガソリンスタンド、市庁舎が不気味に映し出される。同市は現在、地震で１メートルも沈下した地盤を埋めるために、近くの山から土を運んでいる段階だ。
　一方、津波で3700人の住民が亡くなった宮城県石巻市では、新しい恒久住宅に移ったのはわずか150余世帯。いまだに１万2700人が仮設住宅で暮らしている。市当局は、復興が進まない原因の一端は国の官僚主義にあると非難する。石巻市長によると、新たに町を作るため水田だった土地を市街化区域へと区分変更するのに、農林水産省は６カ月もかかったという。
　多くの町や村で、震災直後に存在した連帯感が失われつつある。お金のある人は次々と新しい家を建てているからだ。世代間の意見の相違も顕著だ。年配の人は海沿いの村や家族の墓から永久に離れたくないと思っている――彼らの多くがかきの養殖や漁業で良い暮らしをしてきた。一方、若い世代は、海岸から離れた高台の、より大きく統合された共同体で暮らしたがっている。
　そのような町が果たして建設されるのかという疑念が、津波が発生する前から進んでいたこの地域の過疎化を加速している。津波被害を受けた３県の中で最も北に位置する岩手県では、震災以来、人口が４万6000人減少している。これは県の総人口の約３％に当たる
　震災後、政府は５年間で25兆円に及ぶ復興予算を約束した。だが、制度的な問題のために、公的資金の多くは被災者の元に届いていない。住宅を失った人がもらえるのは最大でも300万円程度（多くの住宅が保険の補償対象外だった）。多くの人が経済的に厳しい状態にあり、津波に流された家のローンを今も払い続けている場合もある。そして、経済的余裕がないために新しい町への移転を計画するコミュニティーに加わることができない。
■建設会社は仕事をえり好み
　何を建設するかを決めるのは、自治体でも政府でもなく、建設会社の社長である場合が多い。以前、陸前高田市で中学校の新校舎を建設する入札を行ったところ、業者たちは予算が３分の１低いと言い、入札は不調に終わった。こうした事態が増え、使われない政府の現金が地方の銀行にあふれかえっている。
　1360人以上が犠牲になった漁港の町、宮城県気仙沼市では、避難者向けの公営住宅の第１号が完成し、入居が始まった。同市の菅原茂市長は、こうした住宅建設のほとんどの案件を、建設会社は拒否すると言う。復興庁は、公営住宅建設の予算は妥当な金額だと主張する。だが、ほかの場所で建設ラッシュが起き、労働コストや資材コストが上がっている今、建設会社は引き受ける仕事をえり好みできる。
　例えば人口６万7000人の気仙沼市に70カ所以上建設することになっている巨大防潮堤は建設会社にとって人気のプロジェクトだ。これは最大で幅90メートル、高さ15メートルの壁で、政府が東北の海岸線を守るために必要だとして、2011年に建設を命じた。最大１兆円が防潮堤の建設に費やされることになっている。
　防潮堤は、別のところでもっと良い使い方ができるはずの予算を食いつぶしている。この巨大建造物は住民の間で人気がないばかりかほとんど役に立たない。国土交通省ですら、この壁は４年前の地震と津波に耐えられなかっただろうと認めている。自治体のリーダーたちは、防潮堤の建築を推進しているのは、主として、政府がそれを求めているからだと語る。
　避難民の住宅問題を解決する本当の期限は2020年になるかもしれない。津波で母と家を失った後、陸前高田市の住民を助ける非政府組織（ＮＧＯ）を設立したイトウサトル氏はこう言う。もし、東京オリンピックのときにまだ彼らが仮設住宅に住んでいたとしたら、「外国の人たちはどう思うだろうか」とイトウ氏は問う。
（c）2015 The Economist Newspaper Limited. Feb 7th 2015 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。