【辺野古報告】 本土マスコミの沖縄報道を疑え

田中柳作ジャーナルより転載
【辺野古報告】 本土マスコミの沖縄報道を疑え


2015年2月28日 18:39


米軍の管理水域に近づくと沖縄防衛局の船がぴったりとマークしてきた。＝26日、大浦湾　写真：筆者＝

　米軍・辺野古基地建設をめぐる報道に接すると、マスコミの視点が権力からのものであることがよく分かる。

　沖縄県がサンゴの破砕を確認した26日、菅官房長官は定例記者会見で「一方的に調査を開始したのは極めて遺憾だ」と不快感を露わにした。

　耳を疑うような発言だ。沖縄県民にしてみれば「何でアンタにそんなこと言われなければならないの？」と言いたくなるだろう。

　沖縄県が今回調査したのは、米軍が管理する水域の外なのである。だが、全国紙もテレビも官房長官のコメントをそのまま載せるだけだ。

　なぜ、「そこは制限区域（米軍管理水域）の外だ」と付け加えないのだろうか？

　中谷元防衛相の発言は輪をかけて酷い。防衛相は「許可なく制限区域に入って調査が行われたのは極めて遺憾」と決めつけたのである。（27日閣議後の記者会見）

　タメにする批判だ。筆者も地元メディアも目視していたが、調査は制限区域（米軍の管理水域）の外だった。


フロート（写真左・オレンジ色）の向こうが米軍の管理水域。沖縄県の調査船は外側にいることが分かる。後ろに見える建物は米軍施設。＝26日、キャンプシュワブ沖　写真：筆者＝

　『沖縄タイムス』によると、沖縄県の調査船は「これから調査を始める」ことを告げるため、防衛局の船に接近した。

　この際、制限区域内に入ったものと見られる。だが、あくまでも調査そのものは、制限区域の外だ（写真下段）。

　防衛相の発言は、キャンプシュワブ・ゲート前で起きたあの事件を思い出させる。沖縄平和運動センターの山城議長らが22日、米軍に無理矢理に拘束された事件である。

　米軍は山城議長らが基地と国道の境界となる黄色の線を越えたという理屈で、身柄を取り押さえたのである。常識的には道路（歩道）としか思えないエリアだったにもかかわらず。

　この時、NHKニュースは「市民グループの2人は『基地の敷地内に立ち入った』として米軍に拘束された」とコメントしている。

　大浦湾とキャンプシュワブ・ゲート前で同じことが起きているのだ。

　地元住民にとって『沖縄タイムス』と『琉球新報』の信用は絶大だ。だが全国紙については「アテにならない。報道さえしてくれない」という意見が支配的だ。

　閣僚は日本国民の利益よりもアメリカの利益を優先して発言する。骨の髄までアメリカの犬だ。マスコミも同様である。

【福島第１原発ルポ】高い線量、建屋に近づけず ７千人が廃炉作業 事故４年

転載
【福島第１原発ルポ】高い線量、建屋に近づけず　７千人が廃炉作業　 事故４年

　福島第１原発の４号機原子炉建屋（右上）脇に設置された凍土遮水壁の配管＝２５日、福島県大熊町
　　東京電力福島第１原発では、汚染水問題や依然高い放射線量で困難な廃炉作業が続いている。事故発生から間もなく４年となる現場を共同通信記者が２５日、取材した。構内では１日に６千～７千人が作業に当たり、除染は進んでいるが、燃料が溶融した１～３号機周辺は特に放射線量が高く、近づくことも困難だった。
　白いつなぎの防護服に口と鼻を覆うフィルター付きのマスク、ゴーグルを着けてバスで敷地海側へ向かった。南側にある４号機近くでバスを降りて山側を北に歩くと、並んで立つ３号機の原子炉建屋が見えた。
　水素爆発で崩れた建屋上部は大型クレーンでがれきが撤去され、他の号機よりも一段低くなっていた。３号機では早ければ２０１５年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが始まる予定で、 遮蔽 （しゃへい） 材などを支える構台が建屋を囲むように建てられた一方、３、４号機の間にはひしゃげた柱やがれきがそのまま残っていた。
　東電の担当者が測定する放射線量は４号機周辺の毎時約３５マイクロシーベルトから３号機方向に進むにつれみるみる上がり、担当者が「早く！」と大声を上げる。３号機横に差し掛かった辺りで毎時２８０マイクロシーベルトに達すると、担当者が「この辺でもうやめてください！」と叫び、２号機に近づくことはできなかった。
　東電は２４日、２号機原子炉建屋の屋上から高濃度の放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋に流出していたと発表した。水素爆発を免れた同機は事故前とほぼ同じ状態で残るが、内部の放射線量は極めて高く、現場を案内した東電の 白井功 （しらい・いさお） 原子力・立地本部長代理は「中が汚れ、あのままでは（廃炉）作業はできない」と話す。２号機は原子炉建屋の上部を解体する案が有力だ。
　３号機近くにいた作業員は被ばくを少しでも抑えるため、遮蔽用のベストを着用。４号機脇では汚染水対策の柱となる凍土遮水壁の配管が既に取り付けられていた。
　多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで処理した汚染水を保管するタンクの建設も急ピッチで進む。３月末までに８０万トン分のタンクを設置する計画で、敷地確保のため多くの樹木が伐採された。至る所に資機材が置かれ、敷地全体が巨大な工事現場と化していた。
　（共同通信）

公的年金削減やめよ 高橋議員 「マクロ」で大幅目減り

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年2月28日(土)
公的年金削減やめよ

高橋議員 「マクロ」で大幅目減り

衆院予算委

　「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」―。日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、老後の支えとなる公的年金の削減をやめるよう求めました。

写真
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院予算委
　高橋氏は、物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって、年金が大幅に目減りする問題を指摘。老齢基礎年金額が基礎的消費支出（必需品的なもの）にすら追いつかない実態を示し、「国民年金法第１条には“憲法２５条第２項にもとづく”とあるのに、最低限度の生活を保障することができない」とただしました。

　安倍晋三首相は「名目額は上昇する」と言い訳。塩崎恭久厚労相は「年金だけで老後生活をまかなう考え方で設定していない」と開き直りました。高橋氏は、高齢者の６割は年金だけが家計のすべてだとし、私的年金との併用など自助努力を求める政府の年金「改革」を批判しました。

　高橋氏は、政府が「１００年安心」と宣伝しながら、約束してきた現役世代の収入比５０％の年金給付水準は受給開始後低下して割り込み、基礎年金は３割まで減っていくことを指摘。「（高齢者からは）『早く死ねというのか』との訴えも届いている。最低生活を保障する基礎年金や障害基礎年金まで削減するのはやめるべきだ」と迫りました。

　塩崎厚労相は「制度を持続可能なものにするために必要な措置だ」と弁明。低年金の問題などには「年金の受給資格期間の短縮、福祉的給付で対応する」と釈明しました。

　高橋氏は、すでに決まっていた低年金者への給付金や受給資格期間の短縮は先延ばしされていると批判。３００億円あればできる受給資格期間の短縮は見送る一方、株価対策のために積立金を危うくする年金の株式運用を拡大することは許されないと批判しました。　

＜わらび座＞ミュージカル「為三さん！」上演 「浜辺の歌」や秋田県民歌などで知られる作曲家成田為三

河北新報より転載
＜わらび座＞ミュージカル「為三さん！」上演


制作発表会に駆け付けた門脇光浩仙北市長（右から３人目）らの前で、１場面を披露する鈴木裕樹さん（左から３人目）ら

　「浜辺の歌」や秋田県民歌などで知られる北秋田市出身の作曲家成田為三（１８９３～１９４５年）の半生を描いたミュージカル「為三さん！」を、劇団わらび座（仙北市）が４月から同市のわらび劇場で上演する。わらび座は「没後７０年、戦後７０年の節目に、戦争の時代を音楽家として駆け抜けた為三の姿を生き生きと表現したい」と意欲を見せている。
　作品は、秋田県の師範学校を卒業した為三が、音楽家への夢を諦めきれずに２０歳で東京音楽学校に入学し、作曲家となって戦争で疲弊する古里を励まそうと曲作りに情熱を燃やす物語。
　第２次世界大戦の終戦直後、５１歳という若さで病死するまでを描く。為三が作った曲など約１０曲が全編を彩る。
　２６日に県庁で制作発表会があり、作・演出を手掛ける東京の脚本家・演出家鈴木聡氏（５５）は「浜辺の歌や県民歌の誕生秘話を盛り込みながら、歌は心の古里ということを実感してもらえる作品にしたい」と語った。
　主人公の為三を演じる鈴木裕樹さん（３２）＝大仙市出身＝は「台本を読み、現代につながるメッセージを感じた。世界に訴えかける舞台にしなくてはいけないと思う」と抱負を述べた。
　公演は約２時間で、期間は４月１１日～２０１６年１月３日。連絡先はたざわこ芸術村予約センター０１８７（４４）３９３９。

補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」

東京新聞より転載
補助金企業から閣僚に献金　知らなければ「合法」

2015年2月28日 朝刊

写真
　望月義夫環境相と上川陽子法相は二十七日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まっていた企業から二〇一三年、それぞれが代表を務める自民党支部で献金を受けていたことを明らかにした。寄付を受ける政治家が補助金の交付決定を知っていれば違法となる恐れがあるが、知らなければ法的には問題はない。外国人献金はそのような事情は関係なく、受ければ違法となるだけに、制度が大きく異なる。　（生島章弘）
　望月、上川両氏の政党支部に献金したのは静岡市の大手物流会社「鈴与」。二〇一三年三月、国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」（四千二百万円）の交付が決まり、その後一年間の政治献金は政治資金規正法で禁じられた。
　国の補助金を受けた企業による政治献金が一定期間禁じられるのは、税金を使った事業をめぐり、政治家が利益誘導に走ることを避ける狙いがある。戦後に疑獄事件が相次いで「政治とカネ」に関する国民の不信が高まったことを背景に、一九七五年の政治資金規正法改正で導入された。
　総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならないという規定になったという。
　一方、規正法は外国の勢力が国政に影響を与えることのないよう外国人の寄付は禁止している。補助金を受けた企業の献金とは異なり外国人と知らなかったという事情は考慮されない。
　二十七日の予算委で、望月氏は、鈴与から二〇一三年に受けた献金額は百四十万円で、今月二十六日に返金したと説明。上川氏は計六十万円で、今後の対応については「しっかり調査する」と述べた。
　両氏は鈴与の補助金交付決定について「知らなかった」と答えた。望月氏は鈴与役員が自身の後援会長だと認めたが、事前に知り得る立場にあったのではないかという見方は否定した。
　民主党の後藤祐一氏は鈴与が一三年、環境省からも補助金を交付されていると指摘。望月氏は「国ではなく（環境省所管の）一般社団法人が交付決定を行っている」として、法的な問題はないと主張した。

新たな汚染水漏れ 管理でも「封じ込め」でもない

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2015年2月27日(金)
主張

新たな汚染水漏れ

管理でも「封じ込め」でもない

　２０１１年３月１１日の事故発生からまもなく４年を迎える東京電力福島第１原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れだしていることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。なかでも２号機の原子炉建屋の屋上にたまっていた放射性物質が雨などで流され、雨どいや排水路を通じて高濃度で外洋に漏れ出していたのは重大です。安倍晋三政権は、汚染水は「アンダーコントロール」（管理下）にあり、影響は「ブロック」（封じ込め）されているといい続けていますが、まったく事実にもとづかない国民を欺く態度は明らかです。

１年以上も東電まかせ

　問題の汚染水漏れは１年以上前の１３年１１月に１～４号機の山側排水路に高濃度の汚染水が流れ込んでいることや、昨年４月以降にも基準以上の汚染水が流れ出ていることが、分かっていたといいます。にもかかわらず、事故で２号機屋上に飛び散った放射性物質が原因と分かるまで、東京電力もその後報告を受けた原子力規制委員会も何の対策もとっていなかったというのですから重大です。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、汚染水が漏れているのは分かっていたがその原因が２号機の屋上からと特定するのに時間がかかったとのべ、あくまでも「アンダーコントロール」だと主張しました。しかし１年以上にわたって東電任せを続け国民には隠しておいて、政府が責任をもって管理したなどとはとてもいえません。

　しかも問題の高濃度汚染水が流れる排水路は、港湾内ではなく外洋に直接通じています。東電が１年以上も何の対策もとらず、外洋への垂れ流しを続けたのは重大です。安倍首相が汚染水問題は「アンダーコントロール」で影響は「ブロック」されていると発言して反発を買ったのは１３年９月ですが、そのときも汚染水は少なくとも港湾内にとどまっているのが根拠でした。ところが安倍首相の発言の直後から外洋への垂れ流しが続いていたのですから、東電や原子力規制委はもちろん政府の責任は重大です。

　汚染水漏れで放射性物質が外洋に拡散すれば、新たな海洋汚染がさらに広がることが懸念されます。漁業関係者などが「東電との信頼関係が崩れた」と怒るのは当然であり、政府と東電はただちに対策を具体化すべきです。

　今回の汚染水漏れが明らかになる直前には、原発敷地内の汚染水をためるタンクなどの間を通り港湾に流れ込む排水路からも汚染水が検出されました。原因は不明です。汚染水問題が「アンダーコントロール」にないことは明らかであり、政府は東電任せの姿勢を根本から改めるべきです。

汚染水対策は最優先で

　福島第１原発の汚染水は、事故のさい大量に発生し、その後も地下水が流れ込んで増え続けています。政府と東電は汚染源を取り除く、汚染水に水を近づけない、汚染水を漏らさない―を原則にしていますが、どれもうまくいっておらず抜本解決は程遠い状態です。

　今回の新たな汚染水漏れはあくまでも氷山の一角です。汚染水問題が解決しなければ、事故の収束や廃炉対策も前進しません。東電任せではなく、政府が責任をもち英知を結集して、最優先で汚染水対策を進めることが不可欠です。