友人の名前をすべて書いた 先方に話してはいけなかった 自衛隊員身辺調査 元陸自１尉が証言

　　　　　しんbん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月18日(月)

友人の名前をすべて書いた　先方に話してはいけなかった
自衛隊員身辺調査　元陸自１尉が証言


　政府が秘密保護法案に盛り込んだ、秘密を扱う公務員などの「適性評価」をめぐり、この制度を先取りして防衛省・自衛隊が行っている隊員の身辺調査の内容を、陸上自衛隊元幹部が実名で本紙に証言しました。「友人の名前をすべて書いた」といいます。広範な市民のプライバシーを侵害する調査の実態を当事者が報道機関に明かすのは初めてです。


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秘密保護法で制度化

　証言したのは、１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めるなどした加藤好美元１等陸尉（６１）です。

　自衛隊は当時、秘密を管理が厳しい順に「機密」「極秘」「秘」の三つに区分。加藤氏は、このうち「極秘」「秘」の二つを管理者や保全責任者などとして扱いました。

　加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、「定期的に『身上調書』の提出を求められた」と説明します。

　この身上調書は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記入を求めるなど、人間関係を洗い出す詳細な調査でした。

　交友関係の項目では、「すべての友人を書く。趣味仲間など相手との関係も書いた」と証言。秘密保護法案が適性評価で記載を求める親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の範囲を超えて、自衛隊は友人、知人の情報まで要求しているとします。

　身上調書の内容は他言不可で、「名前をあげた人に調書に記載したことを話してはいけなかった」といいます。

　また、扱った秘密文書の中身は、部隊の行動や演習内容のほか、「自衛隊に批判的な人物の情報や、集会の予定などもあった」と語りました。これは本紙が追及してきた自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視活動を裏付けるものです。

　加藤氏は、秘密保護法案は情報保全隊にもお墨付きを与えると指摘し、「『秘密保護』の名の下に、国民の生活や知る権利に危害を与えてはならない」と話しています。


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家族を犯罪者候補に
　防衛省・自衛隊が秘密保護法案の「適性評価」制度を先取りし、秘密を扱う自衛隊員に対して行っている身辺調査の実態を告発した、加藤好美元１等陸尉の本紙への証言を紹介します。



（写真）秘密を扱う隊員に家族や友人などの情報を提出させている防衛省＝東京・市ケ谷

　―秘密指定の文書を扱ったことがあるか。

　ある。最も管理が厳しい「機密」を除き、「極秘」「秘」を扱った。

　―どのような人物が秘密を扱うのか。

　部隊には、秘密の「管理者」「保全責任者」「保全責任者の補助者」「取扱者」がいる。すべて経験した。

　―秘密を扱うにあたって、自衛隊の身辺調査を受けたか。

　全隊員が入隊前に「身上調書」を書く。更新は一般隊員で１０年ごとだが、秘密を扱う者に指定されると責任区分に応じて７年、５年、３年ごとに書く。

秘密扱う隊員の「身上調書」
同級生や趣味仲間も記入
　―身上調書とは？

　まず、自分の生い立ちを書く。それと親族の名前と住所、生年月日、勤務先。これは配偶者の親、配偶者の兄弟姉妹まで書かされた。友人など付き合いのある人は老若男女を問わず、すべて名前をあげた。「同級生」や「趣味、サークル等の仲間」など相手との関係も書いた。記載したことは相手に話してはいけなかった。

　―審査の流れは？

　部隊長に調書を提出し、部隊長が警務隊に渡す。好ましくない個人や団体と付き合いがあれば、聞き取りなどの調査を調査隊（２００３年に情報保全隊に移行）が行う。問題になれば、秘密を扱わない部署に行くか、常に調査の対象となる。

　―秘密を扱う公務員や労働者を調査する「適性評価」が秘密保護法案に盛り込まれた。

　こんな制度を法律で定めるのかと、恐ろしく感じる。いままで内々にやってきたが、意味合いが変わる。法案の重い罰則と合わせれば、家族や友人など多くの人を犯罪者の候補として組織に通報する仕組みとなる。

厳罰で脅す秘密保護法案
国の不正ただす告発萎縮
　―自衛隊が秘密とした文書の中身はどのようなものだったか。

　部隊の行動や演習の内容に、「秘」のゴム印が押されていた。ほかに、自衛隊に批判的な「反自衛隊勢力」とした人物の情報や、どんな団体がいつどこで集会を開くというものが文書でまわってきた。それをもとに、隊員に対して「関わらないように」などと注意喚起していた。

　―市民団体の監視や個人情報の収集は、情報保全隊がひそかに行ってきた。仙台地裁は１２年３月、個人情報収集を違法と認定している。

　秘密保護法が成立すれば、情報保全隊は法的なお墨付きをもらう。秘密の公開を求める「扇動」や「そそのかし」が罪になるのだから、その有無を探るための監視活動が正当な行為とされかねない。

　―自衛隊官舎にビラを配布した３人が０４年２月に逮捕され、住居侵入で有罪となった。この立川ビラ弾圧事件は、駐屯地前で宣伝を繰り返す市民グループを黙らせるため、情報保全隊と警察が協力して逮捕したとする情報保全隊の内部文書を本紙がスクープ（０７年１０月１２日付）している。

　秘密保護法があれば、そんな遠回りは必要ない。宣伝などを情報保全隊がつねに記録し、扇動などにあたる言葉を集めて警察に逮捕・家宅捜索させればいい。起訴までしなくても、大きな萎縮効果を与えられる。

　―国の違法行為などの告発も、秘密の漏えいだと罪に問われかねない。

　私は自衛隊のカラ出張による裏金づくりを告発した。告発はただでさえ職場から孤立し、仕事を失う恐れがある。さらに厳罰で脅せば、国の不正をただす告発は萎縮してしまう。国に都合よい情報だけが流されることになる。

「被災者の思い反映させる」＝川島町長、改めて復興誓う―大島

時事通信より転載
「被災者の思い反映させる」＝川島町長、改めて復興誓う―大島
時事通信 11月16日(土)20時55分配信
　土石流災害で35人が死亡した大島町の川島理史町長は16日、記者会見し「多様な被災者の思いをつかみ、（復興）計画に反映させていく」と、被災者に寄り添った復興への決意を述べた。
　川島町長は「まずは被災者が落ち着いて考えられる環境をいかにつくるかだ」と話し、遅くとも来年3月までには仮設住宅を整備する意向を示した。被災者の要望を聞き取り、可能な限り反映させる方針。21日からは、罹災（りさい）証明書の発行を始める。
　同町長は、遺族にお悔やみと町長としてのおわびをしたためた手紙を送り、16日には亡くなった2人の遺族宅を弔問したことを明らかにした。　

「私たちは特定秘密保護法案に反対します」という横断幕を手にずらりと並んだキャスターら８人。

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年11月16日(土)
きょうの潮流

　「私たちは特定秘密保護法案に反対します」という横断幕を手にずらりと並んだキャスターら８人。みんなテレビでおなじみの人です。励まされると同時に、そこにＮＨＫの人がいないことが残念でなりません▼日本民間放送連盟（民放連）は、６日に開かれた全国大会でも井上弘会長が秘密保護法案について言及。「知る権利と取材・報道の自由は民主主義の要であり礎であります。毅然（きぜん）とした姿勢で報道にあたっていただき、広く国民的関心と議論を喚起していただきたい」と各社に要望しました▼一方のＮＨＫはどうか。会長はもちろん、労働組合も「音なし」の構えです。放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」のモニター結果を見ても、秘密保護法案のＮＨＫの報道は民放に比べて及び腰です▼安倍晋三内閣の意向を推察して既に報道の自粛が始まっているのではないか。そんな声も聞かれます。先ごろ国会同意人事で承認されたＮＨＫ経営委員は皆、安倍首相の“側近”でした。憲法否定・国防軍保持論者、復古主義者…。思想的偏りは否めません。経営委員会が権力の代弁者になりかねない事態です▼安倍首相は２００１年の「慰安婦」問題を扱った番組でも介入して番組を変えさせた実績を持っています。ＮＨＫはいまだに政治圧力を否定しています▼ならば秘密保護法案も「毅然とした姿勢で」報道にあたるべきでしょう。「健全な民主主義の発達に資する」（放送法）という放送の使命は公共放送こそ担っているはずです。

自・公、討論封じ採決強行 社会保障プログラム法案 共産党は反対

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年11月16日(土)
自・公、討論封じ採決強行

社会保障プログラム法案　共産党は反対

衆院委
　社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。

　同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。

　採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。

　田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、納付する意欲を失う」とし、無年金者の対策には背を向けました。

　樽見英樹年金管理審議官は「未納分の保険料を追納できる制度が実施された昨年１０月以降、新たに１万人余が年金受給資格を得た」と答弁。高橋氏は、当時、年金額を増やせる人は最大で約１６００万人と試算していたことを挙げ、追納期間の延長など無年金・低年金問題の解決へあらゆる努力をするよう求めました。

後援会ニュース きさらぎ11月号

　きさらぎ11月号

核燃サイクル「ガラス固化体」前提 青森の関係者ピリピリ

　　河北新報より転載
核燃サイクル「ガラス固化体」前提　青森の関係者ピリピリ


　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる政府答弁で、処分対象を「使用済み燃料」と表現する発言が目立っている。国策とする核燃料サイクルでは最終処分の対象を、再処理した上で廃液にガラスを混ぜるガラス固化体と定めている。「使用済み燃料」という認識が広がれば、再処理をしない直接処分を許容するとも取られかねず、全量再処理の方針堅持を求める青森県などの関係者は神経をとがらせている。

　「全国で１万７０００トンの使用済み燃料を保管している。次の時代まで先送りできない」
　茂木敏充経済産業相は先日の参院予算委員会で、「高レベル廃棄物の処分問題をどう考えているか」との問いに、こう答えた。安倍晋三首相も衆院代表質問の最終処分場に関する答弁で、処分対象を「使用済み燃料」との前提で答えている。


　高レベル廃棄物処分の流れは図の通り。
政府方針がガラス固化体を最終処分対象としていることは明白で、「使用済み燃料の最終処分」とは本質的に意味が異なる。
　経産省は５月、高レベル廃棄物最終処分を加速する有識者会議を設置した。地下３００メートル以深の地中に埋める「地層処分」の妥当性を中心に検討するが、経産省は「仮に直接処分する場合も、ガラス固化体と共通課題が多い」と説明した。最終処分方法を保留する暫定保管も議論している。
　青森県六ケ所村では、県外での最終処分を絶対条件に固化体約１４００本を一時貯蔵している。政府は再処理路線を継続する方針だが、核燃サイクルに協力してきた青森県側は気をもむ。
　１０月３１日にあった原発立地１４道県議会議長と自民党との意見交換会で、西谷洌青森県議会議長が最終処分地問題の政府主導による解決を求めた際、同席した経産省幹部から「使用済み燃料の処理」との言葉が漏れた。
　終了後、西谷氏は「高レベル廃棄物と言えば固化体のことだ。核燃サイクル路線をどうするのか議論が乏しい」と不満げに話した。

［ガラス固化体］使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムの回収後に生じる廃液をガラスと混ぜて固形化した放射能濃度が極めて高い廃棄物。３０～５０年間貯蔵管理し、深地層に埋設する。国内の原発と青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵分に、英仏への再処理委託分を加えた使用済み燃料を全て再処理すると総計約２万５０００本の固化体が発生する。


2013年11月15日金曜日

米生産調整見直し 需給と価格の安定は国の責任

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月15日(金)
主張

米生産調整見直し

需給と価格の安定は国の責任

　安倍晋三内閣と自民党が、コメの生産調整（減反政策）の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、「米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないか」という不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める財界などの身勝手な行動に、怒りの声があがっています。

関係者を置き去りにして

　コメの生産調整の廃止や水田農業にたいする各種施策・補助金の見直しは、政府・自民党がさきごろ示した「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」で明らかにしたものです。今月中には最終とりまとめを行う予定です。

　その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止する、コメの直接支払交付金も５年で廃止し、来年度から大幅に減らす、米価変動補てん交付金を廃止し、農家も拠出するコメ・畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に限定する―などです。

　コメの生産目標の配分の廃止は、現在百数十万戸が生産に携わっている米作について、コメをどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押し付け、価格も市場まかせにすることを基本にするものです。主食であるコメの自給の維持も、農家の所得向上や安定した価格での供給といった国民的な課題も無視されています。

　重大なことは、米生産調整の廃止・見直しが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることです。

　その廃止が農家経営に大きな打撃となるとみられるコメの直接支払交付金制度は、民主党政権が打ち出した戸別所得補償政策の柱の一つで、生産調整に参加したすべての農家に生産コストと販売価格の差額１０アール当たり１万５千円を交付する仕組みです。米価の安定対策は行わないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されてきました。

　自民党や財界は戸別所得補償政策を「バラマキ」と批判、自民党は参議院選挙でその見直しを掲げました。急な変更は農業生産の現場に混乱を与えるとの批判が強く、政府もいったんは一定の時間をかけて検討する姿勢でしたが、経済同友会など財界団体が強く要求。安倍政権の産業競争力会議でも財界代表がコメ生産調整への国の関与を３年以内にやめるべきだと提案したことをうけ、急きょ作業が行われました。見直しが、生産農家や消費者の意見ではなく、財界主導で行われたことは明白です。

農家と国民の願い生かす

　いま大切なのは、生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全なコメの生産と供給の安定、中山間地域もふくめた地域農業・農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展をはかることです。

　そのためには、日本農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ、兼業であれ、大規模であれ、意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。コメの生産・価格の安定とともに、飼料穀物や麦、大豆の生産拡大、農地、水路など多面的機能を保障する直接支払制度の拡充など、国民的立場にたった政策こそ求められます。

作業員にカイロ、肌着を 原発勤務の東電元社員 募金呼び掛け

　　東京新聞より転載
作業員にカイロ、肌着を　原発勤務の東電元社員　募金呼び掛け
2013年11月15日 13時54分
　福島県内に住む東京電力の元社員らが、東電福島第一原発事故で汚染水対策などに当たる作業員を冬の寒さから守ろうと、防寒用品を贈るための募金活動を今月から始めた。集めた募金で肌着や使い捨てカイロを順次購入する。今月下旬、手始めにカイロ三万個を作業員の拠点、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）に届ける予定だ。　（妹尾聡太）
　この元東電社員は、福島県いわき市に住む吉川彰浩さん（３３）。福島第一原発に十年間、第二原発に四年間勤務し、原発の保全業務などを担当。原発事故発生直後は、第二原発の冷却水確保に当たった。二〇一二年六月に退社。その後、過酷な現場の労働環境や廃炉作業の問題点を広く知ってもらおうと、東京都内や宮城、福井県など各地で講演活動をしている。
　社員時代、原発の知識や技術などの多くを、関連企業の熟練作業員から教わった。しかし原発事故後は、経験が浅いまま汚染水処理や核燃料取り出しの関連作業に従事する作業員が多いという。
　最近、福島第一で働いている元同僚から、「防寒肌着や使い捨てカイロの支給がない」と聞いた。福島の冬は寒い。放射線防護服の下は、あまり厚着はできない。体は冷えて動きにくくなると、けがやトラブルにつながる。過酷な現場なのだから、ある程度の補助はあってもいいのでは－。そう思い、自分も経験した危険を少しでも減らそうと支援を思い付いた。
　講演会で募金をお願いするほか、周辺自治体の復興支援などに取り組もうと友人四人とつくった支援グループ「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ」の公式ホームページやフェイスブックに趣旨を掲載して募金を呼び掛けている。目標は一千万円。これで防寒肌着上下三千着、使い捨てカイロ三十万個を贈れる。東電側にも了解を得ているという。
　原発事故を防げなかった自身や東電への批判は当然とした上で、「社会が作業員に目を向け、世界一危険な場所で働く意義のある仕事だと思って支えなければ数十年続く廃炉作業を次世代に引き継げない」と訴える。
（東京新聞）

３割で土壌８０００ベクレル超 農業用ダム・ため池のセシウム 水は管理目標以下

　福島民報より転載
３割で土壌８０００ベクレル超　農業用ダム・ため池のセシウム　水は管理目標以下
　県内に３７３０カ所ある農業用ダムやため池のうち、県が１６４０カ所で水底の土壌（底質）などの放射性物質検査を実施し、約３割に当たる４５０カ所の土壌から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。水に含まれる放射性物質は全て厚生労働省の通達による飲用水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回った。県が１４日、発表した。県は環境省に対し、農業用ダムやため池の早期除染の必要性を訴える。
　県は東京電力福島第一原発事故による避難区域を除く県内全域から、空間放射線量などに応じ１６４０カ所を抽出し、６月から１０月にかけて調査した。土壌は乾かして調べた。
　家庭ごみなどの一般廃棄物と区分しての管理が必要な指定廃棄物に相当する放射性セシウムは、中通りと浜通りから検出された。会津では未検出だった。最大値は本宮市の明戸石ため池で１キロ当たり３７万ベクレルだった。
　土壌と分けた水を検査した結果、２カ所で放射性セシウムを検出したが、いずれも１リットル当たり８ベクレルと１ベクレルで管理目標値以下だった。放射性物質は周囲の山などから流れ込み、底にたまっているとみられている。
　農業用ダムやため池の水は農業用水などに使われている。県は「水質が管理目標値以下であり、農作物への影響はない」とみているが、「底質の土壌が流れ出した場合は農作物への移行も考えられる」と懸念を示す。
　避難区域内については、農林水産省が同区域を中心に３０１カ所の農業用ダム・ため池で調査しており、年内にも結果を公表する。
　環境省は県内３６カ所の農業用ダム・ため池で定期的に底質の放射性物質を検査している。ただ、調査地点が少なく、県が全体像を把握するため、農水省の支援を受けて調査していた。

（2013/11/15 12:09）

先天性風疹症候群 新たに２人

　　　NHKニュース
先天性風疹症候群 新たに２人
11月14日 14時54分

風疹の流行の影響で、赤ちゃんの目や心臓などに障害が出る症例が全国で相次ぐなか、新たに２人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断され、専門家は今後さらに増えるおそれがあるとして赤ちゃんの診断や治療体制を整える必要性を訴えています。

風疹は妊娠中の母親が感染すると、赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、ことしの春から夏にかけて風疹の流行がピークとなったことから、この冬にかけて生まれる赤ちゃんへの影響が心配されています。
こうしたなか、先週、大阪府と和歌山県で合わせて２人の赤ちゃんが、新たに「先天性風疹症候群」と診断されたと医療機関からそれぞれの自治体に報告があったということです。
このうち和歌山県については現在の報告制度が始まった平成１１年以降では初めての症例だと言うことです。
この結果、去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で２８人となり、専門家は今後さらに増えるおそれがあるとして赤ちゃんの診断や治療体制を整える必要性を指摘しています。