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首相と沖縄知事会談、記録作らず 野党、百条委で追及へ

2014-02-20 08:36:42 | アメリカいいなり
河北新報社より転載
首相と沖縄知事会談、記録作らず 野党、百条委で追及へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年12月25日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが19日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。
 知事は会談の2日後、県民の反発が根強い普天間の県内移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。判断の経緯が不透明だとして県議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置しており、21日に証人喚問される知事に対し、野党側が攻勢を強めるのは必至だ。


2014年02月20日木曜日

廃炉、汚染水対策を説明 政府「福島評議会」設置し初会合

2014-02-18 18:23:24 | 原発
福島民報より転載

廃炉、汚染水対策を説明 政府「福島評議会」設置し初会合
 政府は17日、東京電力福島第一原発での廃炉作業と汚染水対策について県や同原発の周辺市町村などから意見を聞く「廃炉・汚染水対策福島評議会」を設置し、福島市のウェディングエルティで初会合を開いた。出席者からは分かりやすい情報発信を求める意見が相次いだ。
 県、市町村、経済団体などの代表ら約40人が出席した。座長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣があいさつし、政府と東電が廃炉作業と汚染水対策の取り組み状況を説明した。
 出席者からは「原発でのトラブルを伝える政府や東電のメールは、難しい用語が多く分かりにくい」といった指摘などが出された。

( 2014/02/18 09:10 カテゴリー:主要 )

学費無償化は世界の流れ 衆院予算委 宮本議員ただす

2014-02-18 17:39:26 | 日記
     しんぶん赤旗               2014年2月18日(火)
論戦ハイライト

学費無償化は世界の流れ

衆院予算委 宮本議員ただす

 17日の衆院予算委員会で、異常高騰する大学の学費問題をただした日本共産党の宮本岳志議員。学費無償化の世界の流れに沿った予算の拡充とともに、給付制奨学金の創設を強調しました。


(写真)質問する宮本岳志議員(左端)=17日、衆院予算委
 日本政府は2012年9月、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項を33年ぶりに留保撤回しました。

 それにもかかわらず、日本の学生支援がいかに貧困か―。宮本氏は、OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国の、授業料無償化と、大学生向けの給付制奨学金の有無を一覧にしたパネルを提示しました。ヨーロッパではほとんど無償化、給付制奨学金とも行われ、無償化が実現していない国も、返済の必要がない給付制奨学金がある事実を示しました。

 宮本 授業料無償化もなければ、給付制奨学金もない。奨学金はすべて借金というのは日本ただ一つだ。


 下村博文文科相 おおむね、その通り。

 宮本氏は、2012年度の私立大学の平均授業料が年約86万円、入学金などを含む初年度納付金は約131万円にもなり、国立大の初年度納付金も標準で約81万円かかる日本の大学の異常に高い学費を告発しました。

 諸外国と比べて高い学費の背景には、大学教育に対する予算が少ない問題があります。宮本氏の追及に、下村文科相は、新年度予算案では国立大学運営費交付金を前年度比で3・1%増、私学助成は0・3%増やしたと弁明しました。

 宮本 国立への交付金が増えているのは教員給与を減らした分を戻した影響で、法人化後、減り続けている。経常費に対する私学助成の補助割合もピークの29・5%(1980年)から、現在は3分の1の10・4%まで減っている。学費が値上げされるのを手をこまねいて見ているだけだ。

 文科相 客観的に見ると厳しくなっている。

 宮本氏に数字を突きつけられ、政府も現実を認めました。


宮本氏 若者は借金漬けに

首相 給付型を検討する

 「わが国の高等教育を受けようとする若者は、莫大(ばくだい)な借金漬けにされてしまった」―。宮本氏は、学費の高騰化、貸付制の奨学金が学生の負担となっている深刻な実態を示し、政府の認識をただしました。

 96年に奨学金を借りていた学生(昼間部)は2割だったのが今では、半数にまでなっています(図)。大学の学部卒で300万円、大学院博士課程まで進めば1000万円の借金を背負わされます。宮本氏は、政府が学生の卒業後も「厳しい経済状況におかれている」と認めていることを指摘。昨年の衆院予算委では、日本学生支援機構が厳しい取り立てで若者を自己破産に追い込む実態をあげ、改善を求めてきたとして、「新年度予算案は、いったい何を改善したのか」と追及しました。

 下村文科相は「(返済の)猶予制度の制限年数を5年から10年に延長した。延滞金を(10%から)5%と半分にした」などと答弁しました。宮本氏は「それでは不十分だ」と主張。「大学を辞めた」「結婚・出産は考えられない」「死んでしまいたい」など奨学金の返済に苦しむ若者から寄せられた悲痛な叫び(別項)を紹介し、こう追及しました。

 宮本 奨学金制度が若者を追い込んでいる。奨学制は返済の必要のない給付型が当然だと思う。

 麻生太郎財務相 (公平の観点から)借りた金は返すのが大事だ。

 宮本 そんなこといっているから、こんな状況になる。自民党は2012年の総選挙時に「給付型奨学金の創設に取り組む」と公約していた。麻生さんは自民党が不公平を助長する政策を掲げたというのか。

 首相 麻生副総理の人生観を吐露(とろ)したもの。たしかに、わが党は給付型の奨学金を検討すると申し上げている。今後、財源を確保していく上で給付型を検討していく。

 宮本氏は、新年度予算案には高校生向けの「給付制奨学金」(28億円)が盛り込まれたことを指摘。大企業の減税や米軍むけの「思いやり予算」には何千億円も気前よく出すのに、学生向けにはわずか数十億円も回せないのでは若者に未来は守れないと強調しました。

寄せられた声

 【事例1】失業中です。返済猶予の利用を繰り返してきましたが、もう猶予ができないと言われました。連帯保証人である父に請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら、死んでしまいたい。

 【事例2】卒業後、就職しましたが、うつ病になって辞めました。減額返還制度を利用しても54歳までかかります。返済額は1万6000円で、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。

 【事例3】奨学金という名の借金が増えていくのが怖く、アルバイトを増やせば授業もままならなくなり、大学を辞めました。

共産党が大雪災害対策本部設置

2014-02-17 12:10:25 | 震災
しんぶん赤旗     2014年2月17日(月)
共産党が大雪災害対策本部設置

 日本共産党関東甲信大雪災害対策本部の小池晃本部長代理・副委員長と穀田恵二国対委員長は、人命を守るため政府に緊急対策本部を設置し、情報収集に努めるとともに、ありとあらゆる対策を取るよう申し入れました。

 世耕弘成官房副長官、松本文明内閣府政務官が応対し、「政府として万全の態勢を取る」と約束。政府は同日午後、関係省庁災害対策会議を開き、共産党に対して、(1)山梨県との連携を強めるために古屋圭司防災担当相と横内正明知事とのテレビ会談を実施(2)積雪で孤立した集落やホテルに自衛隊を派遣する―などの対応を行ったとの連絡がありました。

 その後、小池氏と田村智子事務局長(参院議員)は内閣府の担当者から説明を受け、再度、人命優先、各地からの情報収集に努めるよう要請しました。


 日本共産党関東甲信大雪災害対策本部のメンバーは以下の通り。

本部長 志位和夫(党委員長・衆院議員)

 本部長代理 小池晃(党副委員長・参院議員)

 副本部長 高橋ちづ子(衆院議員)

 事務局長 田村智子(参院議員)

 委員 笠井亮(衆院議員)、塩川鉄也(同)、井上哲士(参院議員)、仁比聡平(同)、吉良よし子(同)

25年9~11月南相馬の外部被ばく 年間1ミリシーベルト未満73.5% 内部被ばく 1.9%から検出

2014-02-16 17:14:20 | 原発
     福島民報より転載
25年9~11月南相馬の外部被ばく 年間1ミリシーベルト未満73.5% 25年4~9月内部被ばく 1.9%から検出
 南相馬市は12日、バッジ式積算線量計による外部被ばくの測定結果とホールボディーカウンターによる内部被ばくの検診結果を公表した。

 外部被ばくの測定は平成25年9月1日から11月30日まで、市民9361人を対象に実施した。平均値は0・2ミリシーベルトで前回(25年6~8月)の測定値と同程度だった。年間積算線量に換算して1ミリシーベルト未満になるのは73・5%(6883人)だった。測定者の平均追加年間推定線量は0・8ミリシーベルトで前回と同様だった。

 測定者の中には、線量計を携帯したまま放射線医療を受けたり、航空機に長時間搭乗したりした不適切な測定があった。
 今年1月28日に開かれた市放射線健康対策委員会では、外部被ばくの測定結果について「ほとんどの測定者が健康に影響が心配されるレベルの値ではない」と評価した。

 内部被ばく検診は25年4月1日から9月30日まで、市民9200人を対象に実施した。放射性セシウムは高校生以上の5810人のうち、111人(1・9%)から検出された。中学生以下は3390人のうち、25年8月の検診で1人から1キロ当たり7・2ベクレルが観測されたが、その後の再検査で検出限界値を下回った。

 市放射線健康対策委員会は「放射性セシウムが検出された高校生以上の市民の多くは、未検査の天然の食材を継続して食べている人だった」とした。また、体内に放射性セシウムを取り組んでいる市民は、測定の月が進むにつれて急速に減少しているという。
(2014/02/16 15:59カテゴリー:福島第一原発事故)

外相、有事に核持ち込み 民主党政権の答弁踏襲 衆院予算委

2014-02-16 13:12:53 | アメリカいいなり
しんぶん赤旗                         2014年2月16日(日)
外相、有事に核持ち込み

民主党政権の答弁踏襲

衆院予算委

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「(民主党の)岡田(克也)外相時代、そのときの政権の判断することだと答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と表明しました。「核兵器を作らず、持たず」と並ぶ非核三原則を構成する「核兵器を持ち込ませず」の基本原則をないがしろにし、核兵器の持ち込みを容認する考えを示したものです。岡田氏への答弁。

 岡田外相(当時)は2010年3月17日の衆院外務委員会で、将来の緊急事態に際し、核兵器の持ち込みが必要になれば、「それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできない」と答弁。有事の際に米軍の核兵器持ち込みを容認する事態もありうるという姿勢を示していました。

 岡田氏の答弁を「引き継ぐ」とする岸田外相の表明は、「国是」としての非核三原則の位置づけを低め、緊急事態に米国からの要請があれば、核兵器の持ち込みを容認するという安倍政権の姿勢を表明したものです。

労働者派遣法の改悪 高橋衆院議員が追及 高橋「業界の要望そのもの」 厚労相「労組の意見聞けば継続」

2014-02-16 12:58:40 | 日記
しんぶん赤旗          2014年2月16日(日)
労働者派遣法の改悪 高橋衆院議員が追及

高橋「業界の要望そのもの」 厚労相「労組の意見聞けば継続」

 14日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法改悪をやめよと追及した日本共産党の高橋ちづ子議員。派遣制度の大原則を掘り崩す問題点が浮き彫りになりました。


(写真)質問する高橋ちづ子議員(左)=14日、衆院予算委
 職業安定法44条は、強制労働やピンはね(中間搾取)を招くとして「人貸し」業=労働者供給事業を禁止しています。労働者派遣制度は1985年にその例外として、臨時的・一時的な業務に限定して認められたものです。正社員から派遣への置き換えを防ぐため、最長3年に派遣期間が制限されています。

 高橋氏は、今回の改悪案について、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘しました。

 高橋 臨時的・一時的という原則は変わらないか。

 田村憲久厚労相 (派遣の継続は)過半数以上の労働者代表の意見聴取をしなければならない。

 高橋 労働組合が反対してもできる仕組みだ。(原則の)担保にならない。

 高橋氏は、日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会が昨年7月に田村厚労相に提出した要望書の内容が改悪案に盛り込まれたことを指摘し、「派遣業界の要望そのものだ」と批判しました。

 いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」にあった労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることも紹介し、派遣先の責任を問うべきだと迫りました。

 田村 問題が起こったのは事実。その7割が再就職した。

 高橋 再就職といっても、派遣と期間工の間を行ったり来たりしているのが実態だ。

 高橋氏は、「派遣切り」以降で雇用者は21万人減っているが、非正規雇用は2000年比で541万人増えていることを示し、「企業が利益を上げれば賃上げにもつながり『好循環』という掛け声は歌い文句にすぎない」と批判しました。

 派遣法は2012年の改定で、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす制度ができました。当時、野党として改正を骨抜きにする「修正」案の提出者だった田村氏の姿勢を、高橋氏はただしました。

 高橋 田村氏はこの改定案を審議した厚生労働委員会で「みなし規定がなくなることも含めて、労政審で議論をいただきたい」と答弁していた。

 田村 今回はやめるという議論にはならなかった。

 田村氏は“申し込みみなし制度”は当面残ると認めました。

 マツダ防府工場(山口県防府市)の「派遣切り」裁判で山口地裁は昨年3月、原告13人を正社員と認める判決を出しました。高橋氏は、法改定について「『派遣労働者の保護』がその目的として正面から規定されるに至った」とする判決文を引き、「(派遣の)原則は変わらないといいながら、例外である派遣があたりまえになる改悪はするべきではない」と主張しました。

いまこそ大阪都ストップ 維新政治打破への一大共同を 下「出直し市長選」 党大阪府委が声明

2014-02-15 15:45:02 | 日記
しんぶん赤旗                               2014年2月15日(土)
いまこそ大阪都ストップ 維新政治打破への一大共同を

橋下「出直し市長選」 党大阪府委が声明


 橋下徹大阪市長の辞職・「出直し市長選」(3月9日告示、23日投票)に対する立場を明らかにするため、日本共産党大阪府委員会は14日、市役所で記者会見し、「いまこそ大阪都ストップ・維新政治打破への一大共同を」と題する声明を山口勝利委員長が発表しました。
 声明では、今回の「出直し市長選」には大義も道理もないと反対する立場を改めて強調。「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、共同候補擁立が実現しない場合は、共同を大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下氏と「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ市民とともに力を尽くすと表明しています。
 橋下氏は、大阪市を解体する「大阪都」構想を進めるための選挙としていますが、民意とかけ離れた「都」構想は既に破綻しており、断念すべきだと強調。再選されれば、反対派を関連の協議会から外すといった発言は選挙を「独裁の道具」に仕立てるものであり、「出直し選」を行う橋下氏の理屈の中には市民の暮らしを守る視点は一切ないと批判しています。
 その上で、橋下市長の暴走を追い詰めてきたのは「維新政治」を許さない府民・市民の共同の力だと強調。今回の「選挙」の形がどうなろうと、幅広い共同を発展させ、手厳しい打撃を与えようと呼びかけています。
 会見には府委員会の柳利昭副委員長と党市議団の北山良三団長、山中智子幹事長、「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が同席。山口氏は、党としても声明の立場で「出直し選」の道理のなさや「都」構想の問題点を知らせる宣伝や対話を大いに繰り広げていくと表明しました。
いまこそ「大阪都」ストップ・維新政治打破への一大共同を

橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場

 14日、発表した日本共産党大阪府委員会の声明(要旨)は次の通りです。
 橋下徹大阪市長の「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。党府委員会は、「出直し市長選」に反対します。この立場から「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。
 共同候補擁立が実現しない場合は「維新政治打破」を求める共同を大切にする見地から「独自候補擁立」という立場はとらず、橋下「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすものです。
 「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長みずからの言明を通しても鮮明です。
民意とかけ離れた「大阪都」構想―きっぱり断念せよ

 (1)「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」は民意とかけ離れたものです。
 1月の「法定協議会」で彼の提案が「維新」以外のすべての会派に反対、否決されたことに端を発したものでした。自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長らの側です。
「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法

 (2)橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も反対勢力も押しつぶそうというあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。
 「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」などと「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。
市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの

 (3)橋下市長の「出直し市長選」論議には、260万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。市民生活にかかわる新年度予算案を論議する大事な時期に、税金6億円もムダに遣う「出直し市長選」を強行しようとしているのです。
むきだしの独裁的野望

 自分の政治的思惑を通すため、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす―市民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。
 橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」を掲げた共同の力でした。
 堺市長選で竹山修身市長が「維新」候補に圧勝した原動力は、立場の違い、政党の垣根をこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。
 大阪市議会でも、くらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対し、民主団体や連合町会からも市民的な反撃が展開されてきました。
 日本共産党は、「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人と立場の違い、これまでの経緯をのりこえて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。

辺野古で調査特別委 知事の説明責任追及へ

2014-02-15 10:40:49 | アメリカいいなり
東京新聞より転載
辺野古で調査特別委 知事の説明責任追及へ

2014年2月15日 朝刊


 沖縄県議会の定例会が十四日招集された。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が昨年末、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てを承認した後、初めての定例会。知事の所信表明演説に先立ち、移設に強く反対する社民、共産両党など野党会派が埋め立て承認を審議する調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める緊急動議を提出し、野党会派などの賛成多数で可決した。
 共産党の渡久地(とぐち)修氏は、本会議での提案理由説明で「突然の承認は全く不可解だ。県民への説明責任は果たされていない」と知事を批判した。採決前の討論では沖縄社会大衆党が賛意を表明し、知事を支える自民党が二〇一四年度予算案の審議が遅れれば「県民生活に多大な混乱が生じる」と反対した。
 先月十日の県議会臨時会では、知事に辞職を求める決議が野党会派主導で可決された。だが、仲井真氏は十二月までの任期を全うすると重ねて明言。野党会派は厳しく追及する考えで、自民、公明両党の与党会派を巻き込んだ対立が激化し、予算案など重要議案の審議が滞る可能性がある。
 会期は三月二十六日までの予定。代表質問は今月二十日から始まる。
 辺野古埋め立てに反対する市民らは、県庁を取り囲むようにして集会を開き、知事に対し「承認を撤回せよ」「県民の民意を聞け」とシュプレヒコールを繰り返した。
 <百条委員会> 地方自治法100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。地方自治体の事務を調査する。関係者の出頭や証言、記録の提出を要求でき、正当な理由がないのに拒否したり虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、捜査機関に刑事告発されることもある。本会議で出席議員の過半数の議決があれば設置できる。

県内8市で導入「迷惑電話チェッカー」 振り込め被害阻止 広がる実証実験

2014-02-15 10:16:53 | 日記
東京新聞より転載
県内8市で導入「迷惑電話チェッカー」 振り込め被害阻止 広がる実証実験

2014年2月15日


迷惑電話の着信を赤いランプで知らせる「迷惑電話防止チェッカー」=柏市で

 振り込め詐欺を未然に防ぐため、詐欺で使われた電話番号を自動的に拒否できる装置「迷惑電話防止チェッカー」の実証実験が県内で広がっている。三日には千葉と習志野両市でモニターの募集が始まり、県内八市で実験が進められている。柏市では首都圏で初めて、市が把握した詐欺や悪徳商法の電話番号も提供し、危険な電話から利用者を守る。 (三輪喜人、佐々木香理)
 装置は通信大手ウィルコム(東京都港区)と名古屋市のソフトウエア会社が共同で開発。自宅の固定電話に接続すると、過去に振り込め詐欺などで使われた番号の「ブラックリスト」と照合し、リストの登録番号から電話があると赤く点滅。着信拒否したり、「迷惑電話の恐れがあります」と音声で知らせる。
 リストには二万五千件が登録され、警視庁や県警の情報を受けて今も増え続けている。リストは自動的に更新され、利用者が拒否したい電話番号も登録できる。
 市民に装置を無料で貸し出して効果を確かめる実験が昨年七月、全国で初めて東京都西東京市で始まった。
 県内では昨年十月に市川市で導入され、その後、四街道、柏、君津、千葉、習志野各市で実験が始まり、市原、茂原両市でも今月十七日からモニターを募集する。
 柏市は、市民から寄せられた悪質な勧誘電話の番号も提供し、リストに反映させる。市が情報を提供するのは愛知県一宮市に続き全国二例目で、柏市の担当者は「振り込め詐欺だけでなく、迷惑電話の情報を迅速に反映できる」と期待する。
 柏市内では昨年、振り込め詐欺が前年比十八件増の六十件発生し、被害額は一億七千万円に上った。担当者は「柏は高齢者が多く、地域のつながりが希薄化しているためターゲットになりやすいのではないか」と分析する。
 開発したソフトウエア会社の明田篤社長(33)は「健康食品や太陽光発電で高額な費用をだまし取られる高齢者がたくさんいる。振り込め詐欺だけでなく、そういった被害も防げる」と話す。
 千葉市などでは六十五歳以上の市民を対象に、装置の無料モニターを募集している。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない