BPO喫煙に関する意見

BPOの　2007年6月に視聴者から寄せられた意見より
http://www.bpo.gr.jp/?p=550

喫煙に関する意見
【喫煙に関する意見】

毎年５月３１日はＷＨＯが制定した「世界禁煙デー」であり、
日本では２００３年に制定された「健康増進法」で公共施設等の管理者に
「受動喫煙防止義務」が課せられている。しかし、ドラマではストーリーに
関係なく未成年の前で平然と喫煙するシーンが放送されている。
名古屋タクシー協会が５月１日から同市内と近郊の殆どの
タクシー全面禁煙にしたニュースを伝えた時も、
禁煙に反対の市民の意見しか放送していなかった。
「受動喫煙防止」は放送界全体で取り組むべき問題である。

市の施設は完全禁煙を

市の施設は完全禁煙を
　嫌煙家が慰謝料求め提訴
2003/06/09 共同通信の記事より

「市の施設は完全禁煙を」　嫌煙家が慰謝料求め提訴

　他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の防止に努めるよう定めた
健康増進法が５月に施行された後も、名古屋市は施設を完全禁煙にする
などの対策を怠っているとして、同市の中学校教員宮
崎邦彦さん（５７）が９日、市に精神的苦痛の慰謝料１０万円の
支払いなどを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 　訴状によると、
たばこを１日２０本以上吸う夫を持つ妻は、たばこを吸わない
夫を持つ妻と比べ受動喫煙で約２倍肺がんにかかりやすい
と指摘。宮崎さんは同法施行後、市民情報センターや図書館などを
訪れた際、喫煙者に出会い受動喫煙を強いられ、市は
完全禁煙などの措置を取る義務があるとしている。 　
宮崎さんは市内の学校でも完全禁煙となっておらず、
生徒に対する禁煙指導に説得力を欠くと主張し
「分煙とは名ばかりで、
煙が垂れ流されているのが実情だ」と話している。

名古屋市立中学校 嫌煙権訴訟

職員室の禁煙 届かず 中日新聞
１９９１年３月２２日　夕刊　社会面２１頁　より

　職員室を禁煙にして喫煙室を別に設置すべきとして
名古屋市立久方中学校の教諭　平山良平（４３）さん
志賀中学校の教諭　宮邦彦さん（４５）が名古屋市に
職場の禁煙化を求めた「嫌煙権訴訟」の判決が１９９１年
３月２２日、名古屋地方裁判所であった。清水信之裁判長は
「他人のたばこの煙の悪影響はおおむね認められるが、
喫煙の習慣が長年社会的承認を受けてきたことも事実で、
喫煙派と禁煙派の利益のバランスが必要。たばこの煙の害
自体の対策は、
今後の市側の指導的措置に期待することとして、
現時点では一律禁煙・分煙を認めないのは
行政の裁量ほ範囲内」として、
訴えを退けた。

受動喫煙の訴訟図

受動喫煙に関する訴訟の図
日本禁煙学会　雑誌より
http://www.apact.jp/presentation_data/pdf/S17-3.pdf#search='%E8%A2%AB%E5%91%8A+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E7%94%A3%E6%A5%AD'
職場の労災裁判（行政訴訟）
国家賠償
不法行為訴訟：真の加害者・公害企業

労働裁判（民事）

職場の安全配慮義務違反
（受動喫煙対策を求める労働者を解雇した場合）解雇無効
個人への不法行為訴訟（民事）

タバコ会社が社内を 全面禁煙

タバコ会社が社内を全面禁煙
米たばこ2位レイノルズ、社内を全面禁煙へ

ＡＦＰ　より　2014年10月24日 ワシントンD.C./米国


米たばこ大手レイノルズ・アメリカン（Reynolds American）は
　2014年10月23日、社内のオフィススペースを全面禁煙にすると発表。

 レイノルズは「ポールモール（Pall Mall）」
「キャメル（Camel）」などの銘柄で知られる米たばこ業界2位の大手企業。
2015年1月1日から会議室やエレベーターでの
紙巻きたばこ、葉巻、パイプでの喫煙を禁止する。

2016年までに米ノースカロライナ（North Carolina）
州ウィンストン・セーラム（Winston-Salem）本社と、
テネシー（Tennessee）州と
ニューメキシコ（New Mexico）州の営業所に喫煙室設置。
それまでは、廊下や閉め切った室内での喫煙を認めるとしている。

たばこ大手健康被害訴訟119億で和解

ＡＦＰ＝時事 2月26日(木)11時49分配信より

【AFP＝時事】フィリップモリス（Philip Morris）と
RJレイノルズ・タバコ（RJ Reynolds）、
ロリラード（Lorillard）の米たばこ大手3社が、
喫煙の健康被害400件超の訴訟について、
総額1億ドル（約119億円）の支払いで和解した。
25日原告側の弁護士が、声明で明らかにした。

訴訟は、喫煙者とその家族が、喫煙による健康被害の賠償を求め
米フロリダ（Florida）州の裁判所に対して起こしていたもの。
和解に基づき、アルトリア（Altria）傘下で米最大の
たばこメーカーのフィリップモリスと同2位のレイノルズが
それぞれ4250万ドル（約50億円）、
ロリラードは1500万ドル（約18億円）を支払う。
【翻訳編集】 AFPBB News

喫煙者のうつ・不安症、非喫煙者の1.7倍

喫煙者のうつ・不安症、非喫煙者の1.7倍
英調査
ＡＦＰ＝時事 2月25日(水)11時13分配信より

喫煙する人は、不安神経症やうつ病にかかる確率が非喫煙者より70％高い
との報告書が24日、英国心臓基金（British Heart Foundation、BHF）より
発表された。喫煙はストレス緩和につながるとする見方に反する報告だ。

3月11日の「禁煙デー（No Smoking Day）」に先立ち発表された報告では、
禁煙は精神衛生を向上させる可能性があるという。

　40歳以上の6500人近くを対象とした調査で、不安症やうつ病に
かかっていることを報告した人の割合が、非喫煙者で全体の10％、
元喫煙者で11.3％だったのに対し、喫煙者は18.3％に達することが分かった。

　BHFによると、今回の調査で英国の喫煙者の3分の1以上（36％）が
喫煙によってストレスが和らぐと答えたという。だが調査結果は、
こうした喫煙者の認識とは相反するものとなった。

　BHF副医長のマイク・ナプトン（Mike Knapton）博士は
「喫煙は不安やストレスを軽減するという意見が
多くの喫煙者から寄せられている。これは、
多くの喫煙者の禁煙意欲を失わせる原因にも
なっている」と指摘。
「喫煙は、人々をリラックスさせるのではなく、
不安や緊張を高めている。
喫煙の際に感じるストレスの和らぎやくつろぎ感は
一時的なもので、それらはすぐに禁断症状や
強い欲求に取って代わられる」と同博士は話している。
【翻訳編集】 AFPBB News

長野県で 違法電子タバコ広告摘発

電子たばこ、軽井沢で違法広告摘発　規制求める声
2015年2月20日（金）　信毎ニュースより

電子たばこで使うニコチン入りの液体の広告を
インターネット上に出したとして、
長野県警軽井沢署などが１９日、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反
（未承認医薬品の広告の禁止）の疑いで逮捕した北佐久郡軽井沢町の
「日本電子たばこ」社長の内田清人容疑者（５５）＝軽井沢町追分＝
について、県薬事管理課もネット上の広告を把握し、掲載をやめるよう
指導していたことが同日、分かった。複数回にわたって指導したが、
同容疑者は受け入れなかったという。

県内の販売業者らによると、電子たばこは欧米で人気が高まり、
国内でも使う人が増えている。捜査関係者によると、内田容疑者は
ネット上の広告で購入希望者を募り、ニコチン入り液体の輸入代行を
していたとみられている。県警は逮捕容疑となった広告だけでなく、
同法違反に当たる販売をしていたかどうかなどについても調べを進める。

東京オリンピックは、禁煙

東京オリンピックは、禁煙に

小宮山洋子2015年02月17日 blogosより

オリンピックは、禁煙の環境の下で行うようになってきていますが、
２０２０年の東京オリンピックに向けて、屋内の受動喫煙対策を条例
化する東京都の動きがしぼみつつある、と報じられています。
飲食店や宿泊施設の団体が反対し、東京都の検討会も賛否が割れたま
ま、とのこと。
昨年夏には、舛添知事が、「議会で条例を通せばできる。
是非やりたい。」と話していたのに、都議会自民党から自主的な
取組みを促せばよいと求められ、昨年末には、「直ちに条例化は
むずかしい」と見送る考えを示しました。
せっかく東京都の責任者として言い出したのですから、自分の考えを
貫いてほしいと思います。
ＷＨＯ(世界保健機関）によると、屋内の全面禁煙政策をとっている国
は４８ヶ国です。
オリンピック開催地では、２０１６年のリオデジャネイロ（ブラジル）
が２００９年に、２０１８年冬のピョンチャン（韓国）が今年１月に、
すべての飲食店が禁煙になっています。
このままでは、オリンピック開催都市で罰則つきの法令を定める禁煙
五輪の流れが定着している中で、その火を東京で消してしまうことな
ります。
ＷＨＯのたばこ規制対策担当者は、東京オリンピックで完全に煙が消
えないと、過去の開催地の取組みから大きく後退するだろう、と危惧
しています。
日本で行われている分煙は、健康対策としては効果が上がらず、時代
遅れとしています。
日本の都道府県では、罰則つきの条例があるのは、神奈川と兵庫だけ
です。
たばこ対策が遅れている日本で、オリンピックを契機に、子どもや若
者の健康のためにも、スポーツ選手の健康のためにも、受動喫煙対策
がとられることを望みます。

リコー全面禁煙ルール

リコーの全面禁煙ルールに関する記事
弁護士ドットコム2015年01月26日より

オフィス機器大手のリコーは1月上旬、
国内のグループ会社で就業時間に喫煙することを
全面的に禁止することを発表。オフィスでの喫煙を禁止しただけでなく、
就業時間内であれば、外出先や出張先、移動中も対象に含まれている。

対象となるのは、国内リコーグループの全役員と、正社員や契約社員、
パートタイマーといった直接雇用の関係にある従業員。受動喫煙を
防止することで、社員の健康増進を目指している。

今回の取り組みについて、ネットでは「うちの会社も導入してほしい」
「むしろ分煙を推進すべき」「ここまで拘束するのはやりすぎだ」
などと、さまざまな意見があがっている。外出先でも禁煙を強いるルール
近藤麻紀弁護士に聞いた。
「受動喫煙防止のための禁煙」は認められる
「法的には、問題ないと考えます」
『煙草は生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜
好品にすぎず』『喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権に
含まれるとしても、あらゆる時、所において
保障されなければならないものではない』（
最高裁大法廷判決昭和45年9月16日）

また、地裁レベルの裁判例ですが、『受動喫煙』による
『肺がん等のリスクが増加することは否定できない』
との考え方が示され、受動喫煙に対する使用者の
安全配慮義務違反が認められたケースもあります
（東京地裁判決平成16年7月12日）。

使用者（会社）の労働者に対する安全配慮義務や、
受動喫煙防止のための措置を講ずる努力義務という観点から、
労働者の受動喫煙防止のために
喫煙を禁止することは認められると考えます」

●「外出や出張中の禁煙は不合理ではない」
それにしても、全面禁煙というルールはやりすぎではないだろうか。

「受動喫煙の対策としては、
全面禁煙がきわめて有効だと考えられています。

また労働者は、就業時間中、原則として使用者の指示命令に
したがい職務に専念する義務を負いますが、
喫煙時間は物理的には業務に従事しない時間です。

このような観点から、就業時間中に限って
全面禁煙とすることは、受動喫煙を防止する
目的達成のために必要な制約として認められると思います」

衣服などに付着したタバコ臭や有害成分などの残留受動喫煙
（サードハンドスモーク）の問題も指摘されていますから、
受動喫煙防止の徹底や、社員間の公平性の確保という点からも、
全社員に公平な『就業時間』という基準で
全面禁煙とすることは不合理ではないと思います。

今回のリコーの報道発表資料によると、単に全面禁煙とするだけではなく、
喫煙者への禁煙支援など、喫煙者側の健康配慮のための
措置も講じられています。また、状況に応じた特別措置も
設けているようです。この点からも
『不合理な制約』とまではいえないでしょう」

受動喫煙防止対策の 推進助成事業

やまがた社会貢献基金平成27年度 協働助成事業
募集要項

http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020073/ykemminkatsudou/H27kyoudoujosei/H27ippanboshuyoukou.pdf
県政課題　14
受動喫煙防止対策の推進

健康福祉部健康長寿推進課
課長補佐　　白田　裕子
電話番号　023-630-3035

募集期間
平成２７年２月１６日（月）～３月１０日（火）必着
〒990－8570 山形市松波２丁目８番１号（山形県庁６階）
山形県企画振興部県民文化課 ＜担当：工藤＞

国連防災会議 仙台駅デッキ禁煙間に合う？

＜国連防災会議＞仙台駅デッキ禁煙間に合う？
2015年02月19日　河北新報　ニュースより

　ＪＲ仙台駅西口ペデストリアンデッキの喫煙スペース撤去に向けた
仙台市とＪＲ東日本仙台支社の協議が、難航している。３月中旬に
市内で開かれる国連防災世界会議までにデッキの禁煙化を目指すが、
開催まで１カ月を切っても代替スペースが決まらず、
間に合わない可能性が出てきた。

　喫煙所は現在、駅西口のエスパル寄りとパルコ寄りに１カ所ずつある。
協議は受動喫煙の抑止と、街の「イメージアップ」を図ろうと、
昨年２月に始まった。市道扱いとなっているペデストリアンデッキから下
層のＪＲ用地へ移すなど、複数の案が検討された。
　しかし、いずれの場所も「人通りが多い」「副流煙が風で駅舎に入ってしまう」
とＪＲの同意が得られなかった。１２月の市地下鉄東西線開業に伴い、
駅前広場の各所で再整備工事が行われているため、市も代わりの
場所を見つけられずにいる。
　市保健衛生部の岩城利宏部長は「現在地は駅改札口からすぐで、
街の美観を損ねるという声が根強い。海外から大勢の方が訪れる
国連防災世界会議に何とか間に合わせたい」と焦りを隠せない。
ＪＲの広報担当者は「協議中で詳しくは話せないが、
市側と認識は共有している」と説明した。

日本小児禁煙研究会

親の禁煙、長寿復活の鍵　学術集会始まる
～妊婦の喫煙は、胎児がたばこを吸うことと同じ～

2015年2月22日 沖縄タイムスより

「子どもをタバコの害から守り、
生活習慣病を予防する」をテーマに、
日本小児禁煙研究会学術集会（安次嶺馨会長）が２１日、
南風原町の沖縄小児保健センターで始まった。
　小児科医ら４人が登壇し、妊娠中の喫煙が、
子どもの将来の生活習慣病を誘発すると警鐘を鳴らした。
沖縄の長寿県復活の鍵は子どもにあるとし、親が禁煙に取り組み、
喫煙の「世代間連鎖」を断ち切ることが重要だと呼び掛けた。
県内外から約６０人が参加した。２２日まで。
　県立中部病院産婦人科医の濱川伯楽さんは
たばこを吸う妊婦から生まれた子は吸わない妊婦の子より
平均２００グラム体重が軽く、２５００グラム以下の
低体重児になる危険が約２倍になると説明した。
低体重児は将来、２型糖尿病や高血圧などメタボになる
リスクが高いと注意を促した。
　同病院小児科医の小濱守安さんは、子どもは親など身近な大人を
まねて、好奇心からたばこに手を出すとした。１度吸い始めると
やめさせるのは困難で「最初の１本を吸わせない」ことが重要だと訴えた
安次嶺会長は、妊婦の喫煙は、胎児がたばこを吸うことと
同じだとし、
禁煙など親が自身の生活習慣を改めることが、
子どもの将来の病気予防につながると強調した

タスポでは子どもの 喫煙防止できず

タスポでは子どもの喫煙防止できず
　2008年07月02日 　ＣＢニュースより

未成年者の喫煙防止を目的にした成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の
運用が7月1日から全国に拡大したが、NPO法人（特定非営利活動法人）
日本禁煙学会は、タスポでは子どもの喫煙は防止できず、たばこの
自動販売機の全廃が必要だなどとする見解と声明を発表した。

　見解では、社団法人日本たばこ協会（TIOJ）など3団体が
2004年から08年2月末まで行った鹿児島県の種子島でのタスポ自販機の
「導入実験」について触れ、「未成年者の喫煙による補導件数は
全く減らなかった。種子島署は、親のカードを持ち出したり、
成人の先輩からカードを借りたりするなどして
購入していたと指摘している」とした。

２月２２日 猫の日 行政書士記念日 禁煙の日

２月２２日　猫の日　行政書士記念日　禁煙の日

猫の日
日本猫の日として猫の日実行委員会が1987年に制定

行政書士記念日
昭和26年に行政書士法が公布された日

http://www.gyosei.or.jp/news/topics/tn-20120206.html

禁煙の日

http://www.kinennohi.jp/