ヘルパー訴訟 国の責任認めず
ヘルパー国賠訴訟の判決、原告側主張を一部認めるも
国の責任認めず
2/23(金) 9:10配信
ヘルパー国賠訴訟の控訴審判決、原告側主張を一部認めるも国の責任認めず(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース
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ヘルパー国賠訴訟の控訴審判決、原告側主張を一部認めるも国の責任認めず(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の介護給付費分科会が1月22日、国の介護事業経営実態調査(以下、経営実態調査)に基づく訪問介護の基本報酬引き下げ方針を発表。...
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2月2日、登録型の訪問介護員(ホームヘルパー)ら3人が、介護の現場における労働基準法違反の環境に厚労省が規制権限を行使しないのは違法だとして国に損害賠償を求めた裁判(本誌昨年11月17日号などで既報)の控訴審判決が東京高裁であった。谷口園恵裁判長は冒頭、硬い表情で「原告らの請求を棄却する」と告げた
国の調査によればヘルパーの有効求人倍率は15・53倍(最新の2022年度データ)。
人手不足を感じている事業所の比率も約8割。23年の訪問介護事業所の倒産は、
60件と過去最多だ。冒頭に挙げた介護給付費分科会による意見聴取でも
ほとんどの団体が訪問介護の基本報酬の引き上げを求めていた。
原告らは、それぞれの目標を胸に、上告を検討中。