塩崎大臣受動喫煙の質問に回答

塩崎大臣受動喫煙の質問に回答
H28.11.18（金）８：43　～ ８：46　ぶら下がり
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000143430.html
《質疑》
（記者）
　受動喫煙防止に関する対策について、関係団体からの
ヒアリングでは反対の声が相次いでいますが、飲食店などの
要望に応えるつもりはあるのでしょうか。

（大臣）
　16日のヒアリングでも、10月のヒアリングに引き続きまして、
団体から規制強化に対して、賛成反対それぞれの御意見が出ました。
特に、喫煙室の設置についての御意見がたくさんあったと聞いております。
何度も申し上げておりますが、ＷＨＯ（世界保健機関）の報告では、
日本の受動喫煙防止対策は世界で最低レベルという評価に
なってしまっています。特に、飲食店で受動喫煙を受けた方が
まだ４割を超えているという事態を重く受け止めないと
いけないと思います。したがって、
東京オリンピック・パラリンピック、その前年の
ラグビーワールドカップまでに、スモークフリーの社会を作る
ということをしっかりと実現しなければならないと
思いますので、御理解していただけるように
さらに努力していきたいと思います。

（記者）
　「御理解いただく」ということは、要望には応えず、
決まったもので「御理解いただく」ということでしょうか。

（大臣）
　どの国でも、一部そういう御意見があったと聞いております。
世界共通の御意見があるのでしょうが、それと同時に
世界共通である、受動喫煙を禁止するということを
きっちり罰則付きでやっていくということであります。

中国公共の場は禁煙

中国公共の場は禁煙

中国、年内にも公共の場は禁煙に 全国規模で規制導入へ

2016年11月22日 23:03ＡＦＰニュースより

【11月22日 AFP】世界最大のたばこ生産国であり、消費国
中国で、年内に全国規模の喫煙規制が導入される見込みだ。

北京（Beijing）市当局は昨年6月、禁煙条例を導入。
事業所、飲食店、ホテル、病院などでの喫煙を禁じ、
違反した施設には最大で1万元（約16万円）の罰金が
科されるようになった。上海（Shanghai）も
先週、たばこ規制条例を改定、屋内は全面禁煙、
屋外もバス停や学校、競技場などの公共施設は
禁煙とすることになった。その他すでに
約20都市で公共の場は禁煙となっている。
　上海で開催されているWHOの会議で21日、
中国保健当局の報道官は、公共の場での喫煙規制を
中国全土で実施する考えを示し、
年内に発表および施行できるよう
法的手続きを進めていると語った。

補導の多くは深夜徘徊と喫煙

補導のほとんどは深夜徘徊と喫煙
蒲郡市　青少年センター便りより
http://www.city.gamagori.lg.jp/uploaded/attachment/24058.pdf

国民健康・栄養調査発表

国民健康・栄養調査の発表
平成27年「国民健康・栄養調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142359.html
概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/kekkagaiyou.pdf
平成28年11月14日
【照会先】厚生労働省　健康局健康課
栄養指導室栄養調査係　　（内線 2343，2344）
（代表）　03(5253)1111

がんの最大の原因は喫煙

肺がんの最大の原因は喫煙

静岡新聞より

肺がん診断法や治療法解説　三島で公開講座
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 11/20(日) 8:14配信

県立静岡がんセンター公開講座2016「知って納得！がん治療」
（静岡新聞社・静岡放送主催、スルガ銀行特別協賛）の
第5回講座が19日、三島市民文化会館で開かれた。
同センターの医師が肺がんに関する
診断法や抗がん剤治療をテーマに講演し、
約400人が聴講した。


　遠藤正浩画像診断科部長は、2015年の国内の
部位別がん死亡数で肺がんは男性の1位、女性の2位で、
対策が急務と述べた。
「肺がんの最大の原因は喫煙」と強調し、
禁煙の重要性を訴えた。

豊島区「路上たばこ」政策

豊島区の「路上たばこ」政策
豊島区のページより
http://www.city.toshima.lg.jp/016/1606271544.html

豊島区の「路上たばこ」政策

内容

区の喫煙ルールについて、予算を増やしてもっと広報、告知してほしい。
ポスターを区の掲示板に貼ったり、歩道上に立て看板を
立てたりしてほしい。たばこを吸うのは
ニコチン依存症でもあるので、それを悪化させる喫煙ルームや
スペースをなぜ区の税金で作る必要があるのか。
子どもが安心して歩行できるよう指定喫煙所を減らしてほしい。

回答

ご指摘のとおり、区の喫煙ルールをわかりやすく表示
していくことが重要であると考えていますので、
ご意見を踏まえ、引き続き喫煙ルールの啓発方法について
検討していきます。区では路上喫煙を禁止していますが、
歩行喫煙やたばこのポイ捨てを防ぐために、一定程度の
吸い殻入れは必要であると考え、適切に設置・管理の
なされている吸い殻入れのある場所での喫煙を
認めています。なお、これについては、さまざまな
ご意見をいただいており、誰もが快適で安心して
過ごせるように、どのような対策を講じるべきか、
区として引き続き検討していきます。

【平成28年6月】

受動喫煙ロゴマーク

受動喫煙ロゴマーク決定のおしらせ

http://www.smartlife.go.jp/passive_winner

厚生労働省では、国民の健康増進の観点から、幅広い公共の場等に
おける受動喫煙防止の取組を積極的に推進するため、
受動喫煙のない社会を目指すことを周知徹底するロゴマークを広く募集し、
この度応募総数180件の中から選定されたロゴマークが
決定いたしました。
ロゴマークは、どなたでもご自由に使用することができます。
下記、使用のガイドラインをご一読の上、是非様々な場面で
ご活用いただき、
受動喫煙のない社会を目指す機運を高めていくのに
ご協力いただければ幸いでございます。

ＪＴと電通「報道操作」

ＪＴと電通「報道操作」という記事

ＪＴと電通が露骨な「報道操作」

大メディアでは「煙草批判はタブー」に
選択　2016年7月号より
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16030

ときわ食堂 全席禁煙

ときわ食堂　全席禁煙のページ

巣鴨ときわ食堂が　喫煙から禁煙になったようだ。
高岩寺さんよりの禁煙メッセージ記事
http://ameblo.jp/sugamo555/entry-12215928556.html

巣鴨店 豊島区巣鴨3-14-20 10:00-23:00,
03-3917-7617

駅前店 豊島区巣鴨3-28-8 プリマビル1F
水曜定休, 10:00-23:00

電子タバコは有害

【くらしナビ】喫煙者へリスク少ない第３の選択肢
記事は害の少ないタバコを提案してますが
　たばこは　たばこ　有害成分を含みのは紙巻きたばこと同じです。
紙巻きタバコをどうしても吸いたい時は
電子タバコの方がましだとおもいますが
　タバコを吸わない事が最も
健康に良いのです。

たばこ講演会の記事

たばこ講演会の記事　産経新聞より

【くらしナビ】喫煙者へリスク少ない第３の選択肢
11月11日 10:04

　健康は大切だが、どうしても禁煙できない…。
そんな人のために新たな選択肢を探ろうと、国内外の
医療関係者や研究者らによるシンポジウムがこのほど都内で開かれた。

　たばこの害や依存症に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学医学部の
ジャック・ヘニングフィールド教授が登壇し、有害物質を減らせる可能性が
ある加熱式たばこなどの代用品を使う「たばこハーム・リダクション」を
テーマに講演。やめるか否かの二者択一ではなく
「リスクが少ないたばこという第３の選択肢を
より多くの人に知ってほしい」と呼びかけた。

　ハーム・リダクションは英語で「害の低減」を意味し、
健康被害をもたらす行為を直ちにやめるのではなく、
まずはその行為に伴う実害を極力少なくする考え方。
欧米では社会全体のリスクを
減らせる公衆衛生施策として注目されている。

　現時点で医学界は“禁煙すべきだ”が前提で
「たばこハーム・リダクション」には慎重派も多いが、
同シンポジウムを聴講した熊丸裕也さん
（ＡＯＩ国際病院副院長）は、禁煙指導に長年
携わってきた経験から「禁煙外来に通院する患者のうち、
禁煙を１年以上継続できているのは３割程度」とした上で、
「禁煙できない人がいるからには、リスクを
低減する可能性のあるたばこを支持したい」
と語った。

女性とたばこ

女性とたばこ　名古屋市薬剤師会のページ

http://www.nagoya-yakuzaishi.com/item/%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E3%81%A0%E3%82%88%E3%82%8A10%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf

クローズアップ現代 たばこアンケート

クローズアップ現代たばこアンケート
クローズアップ現代＋
【放送予定日】　
１２月６日（火）午後１０時００分～１０時２５分【総合】
※放送予定は変更になる場合があります。


「あなたはどう考える？“タバコ”規制」
２０２０年に東京でオリンピック・パラリンピックの開催を
控えている日本。世界中の人々を“おもてなし”する際に、
心配されていることがあります。それは、日本における
“タバコ”のルール。実は、日本のタバコに対する規制
「世界最低」ランクなんだそうです。他人のタバコの煙を吸う
「受動喫煙」の対策では、世界に大きな遅れをとっていました。
ところが、そうした日本のタバコを取り巻く状況が、今、
大きく変わろうとしています。今年１０月、厚生労働省は、
タバコに関する新たな規制を提案しました。新法案では、
「学校や病院は敷地内を全面禁煙とし、飲食店や
大学などでも、屋内は原則的に禁煙とする。
喫煙する場合は、部屋の一角を区切った
喫煙室のなかで行う」という、これまでより格段に厳しい
方針を打ち出し、ルールに違反した場合は
罰則を設けたいとしています。
今後、新たなタバコ規制が実現すれば、受動喫煙への
対策は進む一方、飲食店などが大きな影響を
受けるとみられ、タバコ規制を巡る議論が活発になっています。
一体どうしたら、吸う人も、吸わない人も、
共に納得できるタバコの規制ルールに
なるのでしょうか？愛煙家の方も、嫌煙家の方も、
ぜひ、率直な意見やアイデアをお寄せください！

締め切りは１２月４日（日）正午です。

大門シガレット脱税 刑事告発

大門シガレット脱税刑事告発
有名喫煙スポットの実質的経営者、脱税の疑い　刑事告発
フジテレビ系（FNN） 11/9(水) 20:14　より

東京・港区のおしゃれな喫煙スポットとして
知られている、たばこ販売店の実質的経営者が、
およそ5,300万円を脱税した疑いで、
東京国税局から刑事告発された。
告発されたのは、「大門シガレット」の
実質的経営者の井上正一氏(71)。
関係者によると、井上氏は、
日本たばこ産業からの協賛金などの収入を
売り上げから除外する手口で、およそ
1億3,000万円の所得を隠し、
所得税およそ5,300万円を脱税した疑いが
持たれている。

コンビニエンスストアに対する灰皿撤去訴訟

コンビニエンスストアに対する灰皿撤去訴訟の１例
～訴訟による受動喫煙防止の試み～
日本禁煙学会学術総会　資料より
http://www.kuba.co.jp/jstc2016/pdf/jstc2016_abstracts.pdf

【目的】名古屋市は安心・安全・快適条例があり、
名古屋駅・栄など一部の道路だけが
「路上禁煙地区（禁煙ロード）」に指定されているが、
それ以外の道は努力義務の「喫煙者の責務」しか
定められておらず、路上喫煙は禁止されていない。
コンビニは交差点の歩道の前に灰皿を設置し
通行人が受動喫煙を受けても、
「吸い殻入れなので喫煙場所ではない。
受動喫煙も責任をとらない」という姿勢で
禁煙学会の要望文を示したにもかかわらず
無視して２０１６年まで通行人だけでなく　
お店の利用客の受動喫煙被害に配慮しない
位置に灰皿を置き続けているため、
灰皿撤去の手段を模索した。

【方法】コンビニの灰皿によって受けた受動喫煙と、
精神的ストレスを含め健康被害を受けた事を根拠に、
弁護士名で内容証明を相手方に送付後、
２０１６年５月に名古屋地方裁判所へ
灰皿撤去と慰謝料１０万円を請求する
民事訴訟を起こし、
代理人を立てて訴状を提出した。

【結果】相手方は６月に反訴請求でインターネット
質問サイトの書き込みで、名誉棄損し損害を受けた
として中日新聞に謝罪広告を掲載する等、
約４００万円の請求を当方に申し立てた。
現在２つの裁判は継続中である。
弁護士名で内容証明を送付後は、
灰皿に「喫煙はご遠慮ください」との表示が追加され
、喫煙が減った事は成果だった。しかし表示があっても
喫煙する人はおり、その姿を子供や児童、学生が
見る事はモラルに関する教育上の問題となっている。

【考察】健康増進法は施設のみを対象としているため、
路上の受動喫煙被害は自治体の条例がなければ防ぎにくい。
東京都心と違い、名古屋では禁煙ロード以外の道路で路上喫煙が多く、
コンビニ灰皿の撤去要請で健康に配慮を求めても難しいという
問題点が浮き彫りとなった。

名古屋では当たり前の歩道の前のコンビニ灰皿が
東京都港区の「みなとたばこルール」、
千代田区「生活環境条例」等で東京都心では
歩道前の灰皿を見なかった。豊島区にいたっては
路上喫煙禁止の条例は罰則もないにもかかわらず　
たばこ店でさえスタンド灰皿がなかった。
法律や訴訟は専門用語が難解で手続きも複雑で、
訴訟は最初から信頼関係を構築できる法律家
（弁護士・司法書士など）を探す事が重要である。

コンビニが「タバコを売る以上は灰皿が必要」というのも、
たばこ事業法で小売許可申請時、特定小売販売業に
喫煙設備（灰皿）が必須という法律の問題も理由として
考えられる。

健康を害し、たばこ産業の発展だけを目的とした
「たばこ事業法」を廃止、国保有のＪＴ株も全株売却、
国民の健康に資する政策、たばこ規制枠組条約を守り
罰則つき受動喫煙防止法をオリンピックまでに
施行すべきと考える。