名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。名古屋健康禁煙クラブからのお知らせ

学生に禁煙誓約書

2018年12月29日 | 名古屋健康禁煙クラブ
学生に禁煙誓約書
ニュースより
「入学する学生に禁煙誓約書」追手門大、学生証と引き換えに/大阪
追手門学院大(大阪府茨木市)は21日、来年4月以降に入学する
学生に対して、大学敷地内とその周辺に加え、通学途中では喫煙
しないことを義務づけると発表した。違反した場合は「状況に応
じて注意や停学などの措置を取る」という。
 同大は来年4月、茨木市内に1年生約1900人が学ぶ新キャンパス
を開設。「喫煙は生活習慣病の原因になり、周囲にも受動喫煙の
健康被害をもたらす」として、新キャンパスを全面禁煙とする。
さらに来春の新入生から、大学敷地内と周辺、通学途中の禁煙を
書面で誓約させ、書面提出と引き換えに学生証を交付するという。
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全席禁煙女性客増える

2018年12月28日 | 名古屋健康禁煙クラブ
全席禁煙女性客増える
サカエ経済新聞より
2018.10.18
栄の居酒屋が店内全席禁煙に 女性客増える
 海鮮居酒屋「だんまや水産 栄3丁目店」(名古屋市中区栄3、TEL 052-252-0413)が店内全席禁煙になり、約5カ月がたった。受動喫煙防止対策に基づき始めた。

 オープンして以来約15年間、喫煙可だった同店だが、5月8日に店内全88席を禁煙にした。
同店のほか、東京、仙台、金沢で1店舗ずつ、全国計4店で同時期に店内全席禁煙を始めた。
加熱式たばこも利用できない。
同店を運営する養老乃瀧(本社=東京都豊島区)の中日本エリアチーム責任者の籾谷佳生さんは「正直なところ店内全席禁煙にして最初の頃はお客さまが離れていったが、しばらくしてお店の空間や料理を求めて戻ってきてくれた人もいる」と話す。企業訪問や禁煙の飲食店を紹介する専門サイトでも宣伝し、今では女性客が増え、休日には家族連れの姿も少しずつ見られるという。客層が変わったことで「スムージーやカクテルの注文数が伸びた」など変化があるという。
 「たばこを否定はしないが、『居酒屋=たばこ』のイメージを払拭し、たばこが苦手でこれまで同店を利用したことが無い人にも、だんまや水産の料理を味わってもらえるのでは」と話す。
 禁煙を応援するという考えでSNSを活用した割引企画を実施。客席に設置した
「禁煙(・∀・)イイネ!!」「禁煙最高!!」の文字を載せた「禁煙メッセージボード」を
使い投稿した画面を同店スタッフに提示した利用客を対象に、会計を10%オフにする「禁煙応援チケット」(当日から利用可能)を進呈する。
 営業時間は17時~24時(土曜・日曜・祝日は16時~)。
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7月から全面禁煙 学校や病院など

2018年12月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
7月から全面禁煙 学校や病院など
ニュースより

2019年7月から全面禁煙 学校や病院など ラグビーW杯に間に合わせ


厚生労働省は2018年12月18日、学校や病院、行政機関の庁舎などの
屋内全面禁煙の施行日について、平成31年7月1日とする方針を決めた。
自民党の厚生労働部会に提示し、了承された。同年9月開幕の
ラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わせる狙い。
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は当初、
同年夏頃に施行する予定だったが、施行日は未定だった。
 受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが
利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。
薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象。
屋外喫煙所を設置することは認める一方、
屋内の喫煙所は施行日までに撤去しなければならない。
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<東京NEWS 2018> (3)受動喫煙防止条例

2018年12月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
<東京NEWS 2018> (3)受動喫煙防止条例
東京新聞より

「エポックメーキング(画期的)」「時代のメルクマール(指標)」-。
 十一月末の定例記者会見で、小池百合子知事はこの一年を振り返り、従業員のいる飲食店を原則禁煙とする都独自の受動喫煙防止条例が、六月に成立した意義を熱く語った。
 七月に成立した国の改正健康増進法では、客席面積百平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能とした。このため、規制対象の飲食店は国の法律では全国の45%だが、都条例では都内の84%と都の方が厳しい。
 都が先鞭(せんべん)を付ける形で、法律より厳しい規制を上乗せする動きが広がっている。千葉市は都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則禁煙に。二〇二五年に万博の開催が決まった大阪府や、既に条例があった兵庫県でも、国より厳しい規制を設ける検討を進めている。
 都の条例は来年一月一日、都民の責務などを定めた部分が先行して施行される。喫煙者は周りの人が受動喫煙しないよう配慮し、保護者は子どもの受動喫煙の防止に努めることを求めている。来年夏には学校や病院、行政機関が敷地内禁煙になり、東京五輪・パラリンピック前の二〇年四月から全面施行される。
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フロア分煙反対

2018年12月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
フロア分煙反対 朝日新聞の記事より

フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対
12/20(木) 20:21配信
2020年4月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で2階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は20日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。

 今年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席100平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。

 ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席100平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、2階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。

 学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、3次喫煙ともいえる受動喫煙が生じることがある。加熱式たばこでも、健康被害が起きかねない状況は変わらない」と話した。

 厚労省の専門家委員会は今月11日、たばこの煙は基本的に上に行くため、受動喫煙は防げるとして、フロア分煙を容認していた。
(黒田壮吉)
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神奈川県の受動喫煙行政訴訟

2018年12月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
市長と行政を訴える「怒り」の受動喫煙「裁判」神奈川で
ヤフーニュースより
市長と行政を訴える「怒り」の受動喫煙「裁判」神奈川で
石田雅彦 | ライター、編集者

12/22(土) 19:25
一部引用

都内に住む立松正光(42歳)さん。鎌倉市の電気通信事業者に勤務する立松さんは、東急田園都市線で中央林間駅まで行き、
小田急江ノ島線に乗り換える。
 東急中央林間駅から小田急中央林間駅までにある
高架になっている小田急線のホーム下にある喫煙所の脇を通らなければならない。


立松さんが通勤時に中央林間駅の喫煙所近くを通過する時間は約20秒間だ。その間、息を止めて我慢し続けてきたが、風向きによっては喫煙所から離れた場所にもタバコ煙が漂ってくる。
 堪忍袋の緒が切れた立松さんが調べてみると、喫煙所と設置された灰皿などは2009年1月頃に日本たばこ産業(JT)が大和市に寄贈したもので、管理は市が行っていることがわかった。
 大和市の大木哲市長に対し、喫煙所の撤去を要望したのが2018年7月、同年9月に同市より撤去はできないとの回答がきたという。立松さんは、歯科医師でもある大木市長の10万人の通過者に対する受動喫煙防止への後ろ向きの態度に訴えを起こす決意をし、再度、9月に内容証明で訴訟することを同市へ伝えたが同じような回答しかこなかった。
立松さんと大和市はその後も喫煙所の撤去をめぐって折衝を続けたが埒があかず、2018年10月に立松さんは藤沢簡易裁判所へ大和市と大和市長を相手取った少額訴訟を起こす。請求は同喫煙所からの副流煙による健康被害をこうむった慰謝料としての30万円だが、大和市の管理する全ての喫煙所の廃止・撤去が和解条件にもなっている。
藤沢簡易裁判所はいったん少額訴訟として同訴状を受けたが、専門性の高い審理が必要でもあるということで横浜地裁の通常裁判に移行した。立松さんは代理人弁護士を立てず、自ら訴状を作成し、準備書面を用意して裁判に臨んでいるが、2018年12月21日に第1回の審理が横浜地裁第606号法廷で行われている。
大和市の生活環境保全課に確認したところ、訴えがあったことを確認し、被告代理人弁護士が提出した答弁書以外についてはノーコメントとのことだった。答弁書によれば、喫煙所の設置と管理について大和市に落ち度はなく、そのため喫煙所からの副流煙による健康被害に対する慰謝料について否認ないし争うとなっている。
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都知事五輪へ「多言語化進める」

2018年12月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
都知事五輪へ「多言語化進める」
共同通信より
東京都の小池百合子知事は25日、共同通信のインタビューに応じた。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け
「観光のインバウンド(訪日外国人客)を
強化するための多言語化を将来的にも進めるべきだ
」との考えを示した。

 小池氏は来年9月に開幕するラグビーワールドカップ(W杯)にも触れ
「交通輸送などで改善が必要。多くの人に盛り上げてもらう工夫をし、
20年東京大会にもつなげていきたい」と述べた。

 今年を振り返り、五輪憲章の理念を踏まえ
ヘイトスピーチを規制する人権条例や、受動喫煙防止条例が
都議会で成立したことを挙げ
「人を中心とした都政の骨格ができあがった」とした。
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QRコード決済の落とし穴

2018年12月25日 | 名古屋健康禁煙クラブ
QRコード決済の落とし穴、中国  AFP記事より

QRコード決済の落とし穴、中国
2017年6月5日 16:06 発信地:中国 [ 中国・台湾 中国 ]
【6月5日 東方新報】中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ(Alipay)とウィチャットペイ(WeChat Pay)が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。
 中国の法制日報(Legal Daily)によると、北京(Beijing)市海淀(Haidian)区に住む賈さんも、詐欺に遭ったひとりだ。去年12月、旅行先でタクシーを拾って駅に向かっていた。料金の45元(約730円)を現金で支払うつもりだったが、運転手に「おつりが出せないから、QRコードで支払ってくれ」と言われ、助手席の取っ手に張ってあるQRコードから支払いを済ませた。
 しかし、運転手が「支払いの確認が取れない、どのQRコードをスキャンした」と聞くので、シールを指すと、運転手は驚いた顔をして「そのシールは支払い用のQRコードではないうえに、誰がいつ張ったのかわからない」という。仕方なく現金でタクシー代を支払ったが、運転手が本当に何も知らなかったのかは今となっては定かではないという。
 中国の自転車シェアリングサービス「摩拝単車(Mobike、モバイク)」でQRコードを使った詐欺も発生している。モバイクは、専用アプリから空いている自転車を見つけ出し、自転車備え付けのQRコードをスキャンすると、ロックが解除されるという仕組み。しかし自転車のQRコードの上に、偽のQRコードのシールが張られていて、読み込んでしまうとフィッシングサイトに飛び、支払いの画面が現れる。支払いをタップしてしまうと、犯人の口座に送金されてしまうというもの。きわめて単純な手口だが、騙されてしまう人が増えている。
(c)東方新報/AFPBB News
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受動喫煙防止条例意見募集

2018年12月25日 | 名古屋健康禁煙クラブ
豊橋市がタバコの条例の意見を募集しました。

豊橋市受動喫煙防止条例(仮称)の考え方について意見を募集
豊橋市受動喫煙防止条例(仮称)の考え方について
平成30年11月27日(火) ~ 12月26日(水)まで
【持ち込みもしくは郵送】
   〒441-8539
    豊橋市中野町字中原100番地 ほいっぷ2階
    豊橋市保健所 健康政策課
【電子メール】
   専用メールアドレス
 bosyu-kenkou@city.toyohashi.lg.jp
豊橋市健康部 保健所 健康政策課
所在地〒441-8539 愛知県豊橋市中野町字中原100番地
電話番号 0532-39-9111
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電子たばこ大手に出資アルトリア

2018年12月25日 | 名古屋健康禁煙クラブ
ウオールストリートジャーナルより

有名ブランド「マールボロ」を持つアルトリアは
電子たばこの新興企業ジュール・ラブズの株式35%を
128億ドルで取得すると発表した。
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東京都受動喫煙防止条例キックオフイベント

2018年12月24日 | 名古屋健康禁煙クラブ
東京都受動喫煙防止条例キックオフイベント
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/file/20181221162710.pdf

2018年12月27日11時~15時
池袋サンシャインシティ噴水公園
http://co.sunshinecity.co.jp/fountain/index.html?_ga=2.125534028.771374809.1545699288-1847748871.1545699287
参加者
東京都知事
豊島区長
健康ファースト大使のトーク肺年齢や体力測定などのイベント

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html
お問い合わせ
このページの担当は東京都 保健政策部 健康推進課 事業調整担当 です。
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喫煙席、喫煙室だけでなく喫煙フロアでの飲食までOK?

2018年12月23日 | 名古屋健康禁煙クラブ
喫煙席から喫煙室での飲食喫煙フロアもOK
厚労省が 改正法案の基準を発表。
喫煙所の中で食事するような場合も??
 朝日新聞より

厚労省「フロア全体が喫煙室」容認へ 分煙の選択肢増す
2018年12/11(火) 22:22配信
 2020年4月から始まる受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省の専門委員会は11日、
階数が複数ある店舗では、2
階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすことを認める方針を決めた。
喫煙室の考え方を広げ、フロア全体でたばこを吸うことができ、
加熱式たばこに限れば飲食などもできるようになる。密閉された喫煙室をつくる必要がなく、
店舗や施設は選択肢が増える。同省は年度内に省令を改正する。

 7月に成立した改正健康増進法は、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できなくなる。客席面積100平方メートル以下などの小規模飲食店は例外的に経過措置で喫煙を認める。

 喫煙室からの煙の流出を防ぐ基準を議論してきた同委員会はこの日、「フロア分煙」を容認。
煙は基本的に上に向かうため、禁煙のフロアより上の階で喫煙すれば、下の階に煙が流れず、
望まない受動喫煙は防げると判断した。委員から特に異論は出なかった。
吹き抜けがあるなど受動喫煙を防げない構造では認めない方針だ。
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500室の全室禁煙ホテル 国会議事堂前に

2018年12月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
全室禁煙ホテル 国会議事堂前

アパホテルの全室禁煙宿がオープンする。
アパホテルプライド〈国会議事堂前〉2019年3月19日(火〉開業予定

https://www.apahotel.com/page.jsp?id=159&news_id=37351

https://www.apahotel.com/hotel/shutoken/kokkaigijidomae/?id=12&hotel_id=454
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-10-2
TEL03-5157-2811
FAX03-5157-2812
客室全500室
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20日〆受動喫煙防止条例(案)の募集

2018年12月14日 | 名古屋健康禁煙クラブ
東京都の調布市 受動喫煙防止条例(案)の募集
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1542344238684/
(仮称)調布市受動喫煙防止条例(案)の概要
平成30年11月20日(火曜日)から12月20日(木曜日)まで
健康推進課へ直接(土曜日、日曜日、祝日を除く)
Eメール、郵送、ファクスで市役所健康推進課へご提出ください。
案の公開場所である公共施設の意見提出箱にも提出できます。

調布市福祉健康部健康推進課
住所 182-0026 調布市小島町2-33-1
ファクス 042-441-6101
Eメール kenkoupabucome@w2.city.chofu.tokyo.jp
調布市
福祉健康部 健康推進課
電話番号:042-441-6100
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