異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

これが私の民主主義:若者自身の言葉で・・・〔金沢TNGの歩み〕

2015-10-05 15:33:50 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

・・・自分たちが大事にしたいことを挙げ始めると、4人から次々と言葉が飛び出した。「意見交換」「排除しない」「これからを考える」-。目指すのは賛成と反対の対立じゃない。「頭の片隅で政治を考えて、肩肘張らずに話せる人を増やしたい」と広瀬さん。若者自身の言葉で理想の社会像が描かれ、膨らんでいった。

 団体名はThinking about Next Generationの頭文字でTNG。自分たちの世代だけでなく、次の世代の未来のために考え続ける誓いを込めた。~(文中より)

(北陸中日新聞ポプレス)
 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/popress/feature/ZZ2015082801007286.html より転載

これが私の民主主義

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イベントの参加者と(前列左から)TNGの笠谷航平君、広瀬歩さん、橘南さん=いずれも金沢市片町で

 

 安全保障関連法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」が呼び掛けた23日の全国若者一斉行動で、金沢市でも10~20代の有志4人が政治を学ぶイベントを開いた。最終目標は、目先の安保法案阻止ではなく、みんなが政治を語りあう社会。安保政策の大転換を強行に進める安倍政権への批判が高まり、民主主義のあり方が問い直される今、若者が自らの意思で一歩を踏み出した。

2015.08.11 始動

大人と衝突 目が覚めた

 始まりは11日夜、金沢市青草町で開かれた第1回ミーティング。金沢の20代の男女2人がインターネットで一斉行動に向けた準備を呼び掛け、30人近くが集まった。しかし、20代以下は4人だけ。発言したのは中高年ばかりだった。

 「目標は、安保法案阻止のみ。デモで人数をアピールすべきだ」「どんな人間が集まるか分からない」。若者そっちのけで議論は白熱し、空気は重くなった。

第1回ミーティングで思いを語る橘南さん

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 「これじゃ私たちの企画だと胸を張れない」と、呼び掛け人の1人の保育士橘南さん(22)=金沢市=が覚悟を決めた。「若者は安保法案に興味がないと思う」。大きな丸い目に力を込め、敬語を使うのもやめて、声を上げた。提案したのは、おしゃれな場所で開く学習イベント。まずは政治に目を向けるきっかけづくりが必要だと訴えた。

 「そもそも、どう人を集めるつもりなの」。中年の男性が突っ込んだ。橘さんは「まずは、どういう人に来てほしいかを考えたい」と反論した。けんか腰のやりとりに、女性市議が助け舟を出した。「失敗してもいいんだから、若者のやりたいようにやるべきだよ」

 橘さんは泣いた。厳しいやりとりにではない。「失敗しても」という言葉が悔しかった。友人に政治の話を振っても「聞くのが苦しい」と相手にされない日々が脳裏によみがえった。

高齢の男性から意見を聞く笠谷航平君=いずれも金沢市青草町で

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 7月、安保法案の強行採決を見て「いま動かなきゃ、やばい」と危機感を抱いた。自力で仲間を集めたかったが、友人には強行採決すら知らない人も。知人の50代主婦に促され、この日のミーティングを呼び掛けたけれど、あまり乗り気ではなかった。でも、開いてみて驚いた。参加者の1人、富山県高岡市の笠谷航平君は16歳の高校1年生だった。本気で厳しい意見をくれる大人もいた。

 橘さんは「あの日から責任感を持てました。名ばかりの呼び掛け人ではいたくない」と振り返る。本当は目立ちたくはない。友人に政治を話すのも、恥ずかしかった。でも、今は違う。「政治を語るのも楽しいよ」と堂々と言えるように、やっと集えた仲間たちと、歩みを始めている。

結集 2015.08.15

考える 次世代のことも

 15日夜、第1回ミーティングで出会った若者4人が金沢市片町のカフェで、学習イベントの打ち合わせをした。講師の人選や会場を決め、この日最大の議題、団体名を考えた。団体名は、活動の方向性を表す看板にもなる大事な要素だ。

イベントの内容を語るメンバーの3人=金沢市広坂で

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 「最終目標は何かから考えよう」。その提案に口を開いたのが、呼び掛け人の1人の映像作家広瀬歩さん(25)=金沢市。平たい帽子をよくかぶる控えめな青年だ。「打倒安倍政権とかじゃなく、安保法案のことが終わっても、社会に目を向ける意識を持ち続けるのがいいな」。口調は静かなのに、揺るぎない。前回のミーティングで言葉に詰まったのを反省し、「気の利いた言葉を探すより、自分の考えをずばっと言おう」と決めていた。

 自分たちが大事にしたいことを挙げ始めると、4人から次々と言葉が飛び出した。「意見交換」「排除しない」「これからを考える」-。目指すのは賛成と反対の対立じゃない。「頭の片隅で政治を考えて、肩肘張らずに話せる人を増やしたい」と広瀬さん。若者自身の言葉で理想の社会像が描かれ、膨らんでいった。

 団体名はThinking about Next Generationの頭文字でTNG。自分たちの世代だけでなく、次の世代の未来のために考え続ける誓いを込めた。

食事は立食パーティーの形式

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行動 2015.08.23

初のスピーチ 共感の輪

 23日夜、金沢市片町のカフェで開かれたイベントには老若男女88人が集った。20代以下は20人余り。飛び入り参加も多かった。

 会場のカフェはテラス席付き。色鮮やかなハムやサラダが並ぶ立食パーティー形式で、バーカウンター前の席がステージだ。企画者の1人、高岡市の高校1年生の笠谷君が最初にスピーチし、「平和な日本が戦前に逆戻りしないか、すごく怖い」と安保法案への反対を語った。

付箋を使い意見を出し合った

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 来場した若者らも次々マイクを握った。「法案がもし可決されたら、明日に不安を持ちながら生きる。嫌だなって」「自分たちの声を行動にしていくのがすごい大事だと思う」。人生初めてのスピーチで、自分なりに思いを吐き出した。

 金沢市の高校3年生前川結佳さん(17)も、そんな1人だ。衆院での強行採決に危機感を持ち、地元でイベントがあると知って親を説得。TNGにも加入した。イベントでさまざまな意見を聞き、「自分の考えの発信をやめちゃいけないと思った。国民の意見を反映しないで法案を通すのは民主主義じゃないから」

 20代の来場者でTNGに加わる人も。「1人1人の積み重ねが大きくなる」と橘さん。共感の輪は、北陸でもじわりと広がった。

若者のスピーチの一部をユーチューブで視聴できます。

https://www.youtube.com/channel/UCEXGmumE5044k_6dlXo0pWg

写真国会前で抗議行動をする奥田愛基さん

訴えて自分に問い直す

SEALDs 奥田愛基さん インタビュー

 北陸の若者は自らの言葉で民主主義を語り始めた。SEALDsも国会前デモで「民主主義って何だ」と叫ぶ。その言葉に込めた思いを、メンバーの明治学院大4年奥田愛基(あき)さん(23)に尋ねた。

 -なぜ今、民主主義か?

 安倍政権が、稚拙と批判される安保法案を憲法を無視して通そうとしている今の状況は、国の危機だと思う。問題は政治家の劣化だけじゃなく、それを許してしまっている国民にもある。「民主主義って何だ」とコールして、自分たち自身にも問い直している。

 日常的に政治を考えることが大切だ。デモでも集会でもアートでも音楽でもいい。僕らも知識を学び、考えるきっかけをつくるサロンを3月から開いている。

 -SEALDsの活動には批判や中傷も多い。

 なめられていると思う。だって学者には「感情的で論理がない」とは言わないでしょう? 正々堂々と法案の議論をしたい。見て見ぬふりをする人も、中傷を許す雰囲気をつくっている。

 一方で、リスク覚悟でデモをする高校生もいる。「こんな社会のままでいいの」と訴えているんだと思う。社会が変われるかは、賭け。今は最大のピンチで、最大のチャンス。未来は誰も分からないけど、信じる未来のために声を上げませんかと呼び掛けたい。

  担当・福岡範行 

 

 


前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」

2015-10-05 14:18:26 | ご案内

http://dot.asahi.com/wa/2015093000126.html?page=1 より転載

 

前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」


(更新 2015/10/ 2 07:00)
(左から)元外交官 孫崎享、前NYタイムズ東京支局長 M・ファクラー、英エコノミスト誌記者 D・マックニール(撮影/岡田晃奈)

(左から)元外交官 孫崎享、前NYタイムズ東京支局長 M・ファクラー、英エコノミスト誌記者 D・マックニール(撮影/岡田晃奈)

 

 安倍晋三首相は来年の参院選を見据え、「新3本の矢」なる経済政策に力点を移している。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、沖縄の基地問題をぶった切った!

*  *  *
ファクラー(以下、F):政府は辺野古基地は中国の台頭に対抗するための抑止力として考えています。ところが、軍事的にドライに見ると、沖縄本島に海兵隊を置くことは、戦略上よくないという見方を持っている人がペンタゴン(米国防総省)にもいます。沖縄にある海兵隊の基地は中国に近すぎて攻撃を受けやすく、抑止力にならないとの見方です。

孫崎:米軍が重要視する嘉手納基地も含めて、沖縄本島は中国のミサイルの射程圏内。もし米中間で戦争が起きれば、沖縄にいる空軍はマヒしてしまう。

F:一つの大きな部隊ではなく、小規模な部隊をオーストラリアやグアムなどに分散して配置したほうがいいと話す米国の軍人もいます。ペンタゴンも将来は沖縄に2万人の師団を置く必要はないと考えていると思う。

マックニール(以下、M):外国人の特派員記者が沖縄の基地問題を積極的に取材するのは、ある意味では本土の日本人よりも、沖縄の人のほうが沖縄の歴史や日米安保について広い知識を持っているから。取材をすると疑問に思うのは、沖縄で反対の声があり、日本にとって取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのに、なぜ、政府は米軍基地を沖縄に押し付けたままにするのでしょうか。

孫崎:歴史的に見ても、敗戦後にGHQに沖縄を長期的に貸してもいいと言ったのは昭和天皇。そのことは『昭和天皇実録』にも書かれています。さらに、重光葵は外相時代に在日米軍の撤退を求めるために、最初に陸軍、次に海軍と空軍に撤退してもらおうと考えていたが、昭和天皇はそれにも否定的な意見を重光に伝えていました。こういった史実もメディアではタブー視され、本土ではほとんど知られていないが、沖縄の人たちは史実を勉強し、知っています。これは一例ですが、東京と沖縄の溝が埋まらないのは、こういった歴史が共有できていないからです。

F:基地問題解決のヒントは、沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても米国に軍事的なメリットはあまりないという点を突くことです。

M:翁長知事は6月の訪米で、沖縄に多くの海兵隊を置くことに否定的だったマケイン氏(米国上院軍事委員長)と会談しました。ところが、実際に会ったら辺野古推進になっていた。ケネディ駐日大使も同じ。まるで政府からの通達でもあったかのように「日本の内政問題」と言うだけだった。

F:それは当然のことなんですよ。オバマ大統領からすれば、辺野古移設の問題は鳩山由紀夫首相のときに混乱したから、これ以上関わりたくないのが本音。だから、共和党のマケイン氏とオバマ政権には、立ち位置に違いはない。それでも、大統領が代わり、日本政府が本気で交渉すれば、米国の方針が変わる可能性があります。

M:安保法制が国会で成立し、自衛隊が海外に出て、集団的自衛権を行使する可能性もあります。悪いシナリオだと、いずれ日本と中国の間で何らかの紛争が起こる可能性もある。

孫崎:では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出ていると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

F:米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国に任せることもあるかもしれません。

孫崎:これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思っていても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突き進められると、恐ろしいことになる。

F:いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも(笑)。そうならないために集団的自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている。

(構成 本誌・西岡千史/松元千枝)

週刊朝日  2015年10月9日号より抜粋

 

 

 


日本人は「政府への信頼」が世界最低だった!~2014年の44%から37%に低下

2015-10-05 14:18:01 | 政治 選挙 

東洋経済ONLINE http://toyokeizai.net/articles/-/58596 より転載

日本人は「政府への信頼」が世界最低だった!

信頼度は2014年の44%から37%に低下

「2015エデルマン・トラスト・バロメーター」より

1月21~24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)に集結する。

公的組織への信頼は急低下

開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。

調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織(NGO)に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。

中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37%に過ぎない。2014年調査では44%だった。

・・・・・・

引用終わり

 

 


無実の人を死罪にする日本という国家~司法官僚としての利益しか考えない非人間性はなぜ生じるのか?

2015-10-05 14:04:01 | シェアー

※【公共悪】を絶つには、日本の民主化が必要です。国家主義から市民主権の国へ変えないと、酷い悪行(右翼政治家と結びついた官僚による支配)がやまりません。(文中より)

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/0f9eacd707728b4d647b613f85ec3ccf より転載

思索の日記 

 

無実の人を死罪にする日本という国家ーー司法官僚としての利益しか考えない非人間性はなぜ生じるのか?

2015-10-05 

 【人権思想の否定】、安倍首相の友人で政府の教育再生実行会議のメンバー八木秀次(麗澤大学教授)は、「反人権宣言」(ちくま新書)で、人権思想は欧米の生んだものとして否定し、「日本人は国民の常識に戻るべき」といい、明治の天皇主義国家への恭順を説きますが(完全にイカレテルとしか言えませんね)、

 まさに日本国民、ではなく、日本国家の常識が人権無視であることは、連続する冤罪の数々(国家犯罪)で明らかでしょう。

 警察官僚とか検察官僚とか司法官僚(裁判官)の人権思想のなさ=国家主義は、民主的倫理に基づく民主政国家とは縁遠いものですが、なぜ、彼らはそのような人間(善美への憧れをもたないただの「事実人」)に堕ちるのでしょうか。

 フィロソフィがないこと=国家という概念に縛られるウソの世界の住人にすぎないこと、かれらの不毛で非人間的な「国家主義」は、人権を元から犯す悪を悪とも思わずに実行してしまいます。

 昨日もまた取返しのつかない悲劇が結果しました。許されざることです。この【公共悪】を絶つには、日本の民主化が必要です。国家主義から市民主権の国へ変えないと、酷い悪行(右翼政治家と結びついた官僚による支配)がやまりません。

 八木秀次の言う「国民の常識」(明治政府がつくった天皇主義)ではなく、人間に共通する権利を守るためには、国民の常識を「人間の常識」にまで高めなければいけないのです。これは、人類普遍の原則。各国の常識は、その中でのみ許されるのものです。

 官僚の諸君は、自分も他人も人間であることを自覚するところからスタートしなければなりません。人はみな対等な存在であるという人権思想の核心を踏み外せば、すべてお終いです。

武田康弘(元参議院行政監視委員会調査室客員ー「日本国憲法の哲学的土台」を講義)

今朝の東京新聞一面「筆洗」

 

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 ≪関連記事≫

  名張・奥西死刑囚が獄死 日本の司法は敗北した

 

 

 

 


【戦争法案】田中秀征氏の主張に全面賛同~違憲の法律には従いません。(ブログ主)

2015-10-05 13:45:15 | 平和 戦争 自衛隊

※私も、田中秀征さんの主張に全面的に賛同します。違憲の法律には従いません。(ブログ主)

 

思索の日記 http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/93b53dba9990c928e02f3f478a328a7c?fm=entry_awp より転載

「違憲の法案は認めない。政府に従う人は少なくなる。」ー田中秀征 元経済企画庁長官 

2015-09-21 

以下の田中秀征さんの主張に、わたしも全面的に賛同します。正論(公共善)です。違憲の政府は、国家権力の正当性を持ちません。

武田康弘(元参議院行政監視委員会調査質・客員「日本国憲法の哲学的土台」を講義)


 

今日、9月21日の『東京新聞』一面です。