異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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店舗には補助犬を受け入れる法的義務がある~阪急百貨店うめだ喫茶店で入店拒否

2015-10-10 23:20:52 | 福祉 高齢 障がい

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/138522/ より転載

記事 赤木智弘

  • 2015年10月10日 19:39

店舗には補助犬を受け入れる法的義務がある

 
 阪急百貨店うめだ本店内の喫茶店で、聴覚障害者の女性が聴導犬の同伴を立て続けに断られていたことが明らかになった。
 当日は、その喫茶店と同じフロアで補助犬啓発のイベントが行われており、聴覚障害者の女性はNPO法人「日本補助犬情報センター」の事務局長らと喫茶店に入ろうとしたが拒否され、さらに阪急百貨店の社員が説明しても、喫茶店の従業員は聴導犬の入店を断り続けたという。(*1)

 阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の活動報告に、当日行われたイベントの様子が記述されている。(*2)  
 まさに「一番困っていることは補助犬と一緒だとお店や病院などでは、利用を断られるときがある」という話をイベントでした直後に、そのイベントを行ったすぐ近くの喫茶店で、2店立て続けに入店を断られるという問題が発生したのである。啓発活動を行っている当事者たちの心労、もしくはガッカリ感はいかほどのものだろうか?

 まずこの件を考える上で、大前提としてハッキリと理解しておくべきことは、飲食店が盲導犬や聴導犬といった補助犬を受け入れることは「法的な義務」であるということである。
 
 平成14年から施行されている身体障害者補助犬法の第九条には「不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない」と記されている。(*3)
 しかし、法的に義務があるとしても、それを理解している人は少ないようだ。入店を拒否した飲食店の店員はもちろん、ネット上でも断られた側に対する安易な批判が飛び交っている。
  一番分かりやすい批判が「衛生面を考えて、犬を入店させてはならない」というものである。また、他にも「犬アレルギーの人もいる」「ペットと区別がつかない」といった批判もある。
 しかし衛生面に関して言えば、補助犬の衛生はガイドラインによって厳しく管理されている。(*4)
 親の言うことを聞かず、バタバタ店内を走り回ってホコリをばらまきまくる子供が、飲食店に普通に入店していることを考えれば、利用者の支持がなければおとなしく座っているように訓練されている補助犬の衛生面を心配する必要がないことも理解できるだろう。
 また、アレルギーの人に対しても、訓練された補助犬がわざわざ他人に近寄ることはしない。入店の際にアレルギーの人がいないか確認し、できれば離れた席に案内すればいい。
 ペットとの区別についても、補助犬は普段から「介助犬」や「聴導犬」などと書かれた、それと分かる格好をしているほか、補助犬を連れた人には「認定証(使用者証)」の携帯が義務付けられている。店舗側は認定証の提示を求め、提示がなければ補助犬としての同伴を認めなくても良い。

 以上のことから、補助犬を店舗に同伴させることの批判点は、知っていれば普通に解決できることばかりである。
 だが、結局これらのことは知られていなければ意味が無い。
 また、今回の問題では、店員の側が補助犬利用者側の説明を拒絶したり、阪急百貨店側の人間が間に入ってすら、拒否の態度を撮り続けたという問題もある。

 もちろん、店側には同伴を認める義務があるが、それを補助犬の利用者が店舗側にやんわりと伝えることは難しく、法律を持ち出せばどうしても強行的な態度に出るしか無くなってしまう。
 だから、補助犬同伴の要求は、どうしても補助犬利用側からの「お願い」の形をとることになるのだが、お願いでは「動物を飲食店の中に入れてはいけない」という、強固な規範意識を取り除くことはできず、事なかれ主義としての「拒絶」に至ってしまい、補助犬利用者が泣き寝入る結果に至る。
 そこには、メニューの取り方やレジの打ち方は教えても、飲食を営む上での法令上の問題をちゃんと教えない、飲食店の教育不足の問題がある。また、たとえ飲食店の中核を担うアルバイトの店員に対する権限譲渡が適切に行われておらず、例外的なことを全く判断することを企業側がさせなくしているという問題もある。
 だが、それらの複雑な問題を踏まえるにしても、まずは最初に、飲食店には補助犬の同伴を認める法的義務があるということ。そして、補助犬を店内に入れるときにパッと思いつくような問題は、ほんの少しの知識や気遣いで解消できることばかりであるということ。この2点を、より多くの人が知ることが重要である。
 今回の問題が報じられたことが教訓となり、補助犬に対する理解が進み、補助犬を利用している人や必要とする人の心労が、少しでも取り除かれる社会に変化していくことを望みたい。
 

 *1:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000050-mai-soci<聴導犬>同伴の入店拒否 阪急百貨店梅田内の2飲食店(毎日新聞)
*2:10月3日(土)のチャリティートークイベントのご報告(H2Oサンタホームページ)
*3:身体障害者補助犬法(e-gov)
*4:身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン―ほじょ犬|厚生労働省

 

 


安保法制反対「新緑が芽吹くかのように広がった」憲法学者208人、市民との連帯決意

2015-10-10 22:46:37 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3793/より転載

2015年10月09日 14時47分

安保法制反対「新緑が芽吹くかのように広がった」憲法学者208人、市民との連帯決意

安保法制反対「新緑が芽吹くかのように広がった」憲法学者208人、市民との連帯決意記者会見した4人の憲法学者たち(左手前から小沢隆一教授、永山茂樹教授、石川裕一郎教授、清水雅彦教授)

安保法制に反対する憲法学者たちが10月9日、都内で記者会見し、安保法制に抗議する声明を発表した。問題点を指摘するだけでなく、「市民との連帯」も強調している。声明には、発表時点で208人の憲法学者が賛同を表明している。

●「日本社会のあたらしい民主主義の萌芽がある」

ポイントとなる「市民との連帯」には、次のような言葉が盛り込まれている。

「この法案に反対する高校生や大学生ら若者も含む圧倒的に多くの市民の声は国会周辺を取り囲んだのみならず、全国各地で新緑が芽吹くかのように広がった。ここに日本社会のあたらしい民主主義の萌芽がある。このあたらしい芽吹きを、研究者の立場から今後とも支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、安保関連法の廃止を目指し続ける決意であることを、わたしたちは今日、ここに表明する」

会見で清水雅彦教授(日体大)は、「憲法学者が提供した理論が、安保法案についての議論を盛り上げることができた」と、憲法学者たちが果たした役割を強調。

永山茂樹教授(東海大)は、「市民との連帯を自覚しながら活動したいと思い、この部分を起草した。多くの憲法学者が、この点に賛同してくれていると思う」と話した。

●「声を上げ続ければ、派兵は止められる」

声明は、安保法制について、「憲法違反だ」「定義があいまいで、法律としてのできが悪い」「立法事実がない」などの問題点を、あらためて指摘している。

また、審議過程で与党が、「常軌を逸した国会運営」を行ったと厳しく非難。「政府・与党が、立憲主義を否定するこのような法律を『成立』させたことをうけて、満身の怒りをもって、わたしたちはここに抗議声明を発表する」としている。

小沢隆一教授(東京慈恵医科大)は、「ガリレオ・ガリレイの『それでも地球は回っている』じゃないけど、それでも安保法制は問題だと、専門家として言い続けたい」と話した。

清水教授は「法律はできたけれども、発動されるかどうかは別だ。声を上げ続ければ、一定の歯止めをかけることはできる。イラク戦争の時に、ドイツ・フランスは派兵しなかった。私たちが声を上げれば、具体的な派兵を止めることができる」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

 

 

 


広範囲の放射能汚染まざまざ~東京湾や都心を流れる川の堆積物調査

2015-10-10 19:29:24 | 福島、原発

東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015100902000143.html より転載

広範囲の放射能汚染まざまざ 本紙調査

 自分たちの身の回りに、東京電力福島第一原発事故で放出された放射能はどれくらい残っているのだろうか。本紙は昨年に続き、東京湾や都心を流れる川の堆積物調査を進めている。今年は隅田川に加え、都内のど真ん中を流れる神田川や日本橋川も調べた。日本橋周辺の汚染は、危険なレベルとはいえないものの、意外なほど高かった。 (山川剛史、小倉貞俊)

 秋葉原、お茶の水、水道橋、後楽園、飯田橋、神田橋、日本橋…。

 神田川のほか、東京ドーム近くで分岐する日本橋川の汚染実態を調べるため、記者たちは川底の堆積物を採取する専用の採泥器と密封できるビニール袋を詰めたコンテナをカートにくくりつけ、橋という橋を徒歩で回った。

 八月下旬、猛暑が過ぎ去ったのを受けて取りかかったが、今度は秋の長雨にぬれての調査となった。

 「あ、何やっているんだろう。水の調査かな」。橋からロープで採泥器を下ろしていると、たちまち通行人たちの声が聞こえ、好奇の視線を背中に感じる。どちらの川も遊覧船や作業船がかなりの頻度で通るため、手早く進めないと危ない。通行人の質問にまともに答えられないまま、ロープから伝わる川底の感触を確かめながら、重い採泥器の引き上げ作業を続けた。

 神田川のほとんどの地点では、カツンと硬い手応えで、採泥器を何度下ろしても何も採取できない。放射性セシウムは有機物を多く含む泥にくっつき、川底にたまっていることが多い。何も採取できないということは、作業が徒労に終わったことも意味するが、汚染された堆積物がないという良い知らせでもある。

 流れはほとんど感じられないが、川の曲がりは少なく、橋脚など流れの障害物があまりないことが影響しているのかもしれない。

 一方、首都高速道路の橋脚が川の中に林立する日本橋川は状況がまるで違った。採泥器を下ろすと、ふわっとした感触が伝わり、上げると中には真っ黒な泥がたっぷり。温泉地のようなにおいがただよう。

写真

 含まれるセシウム濃度はマップの通り。今すぐ何かが起きる汚染レベルではないが、日本の金融の中心地に、福島第一から飛んできた大量のセシウムが眠っているのも事実。あらためて原発事故の影響が広く及んだことを実感した。

 

 

 


「南京大虐殺」を世界記憶遺産に登録 /シベリア抑留記録も

2015-10-10 15:55:56 | 戦時中性奴隷 慰安婦

毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e040194000c.html より転載

世界記憶遺産:「南京大虐殺」登録 「慰安婦」は却下

毎日新聞 2015年10月10日 11時36分(最終更新 10月10日 14時04分)

中国江蘇省の南京大虐殺記念館にある「災難の壁」。中国が主張する犠牲者数が記されている=中国江蘇省の南京大虐殺記念館で2007年12月13日、大谷麻由美撮影

 

 ◇ユネスコが発表

 【パリ宮川裕章】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日午後(日本時間10日未明)、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を登録したと発表した。中国による従軍慰安婦に関する資料の登録申請は却下した。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」は登録が決まった。日本と中国では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、記憶遺産への登録は中国の歴史認識にユネスコの「お墨付き」を与えかねない。日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、遺産登録を受け、歴史認識を巡る日中両政府の摩擦が再燃する可能性がある。

 南京大虐殺関連では、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)と南京軍事法廷の記録などが登録された。中国はユネスコに提出した申請書類で「極東裁判での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、南京軍事法廷は『少なくとも30万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。その上で「提出資料は、南京大虐殺が歴史的事実であることの証拠であり、議論の余地のない信頼性と信ぴょう性を有する」と主張している。

 一方、菅義偉官房長官は2日の会見で「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判。中国に抗議し、ユネスコにも懸念を伝えていることを明らかにしていた。

 ユネスコは今月4〜6日にアラブ首長国連邦のアブダビで国際諮問委員会を開き、各国からの新規申請約90件を審査。専門家らの勧告を受けてボコバ事務局長が登録案件を決定した。南京大虐殺を含めた登録理由、却下理由は近く公表されるが、登録基準には資料の「真正性」が含まれており、中国側の申請理由が大筋で認められたとみられる。

 一方、中国側は却下された「従軍慰安婦」に関する資料の申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるために「強制的に徴用した」と主張している。日本側の資料からも事実が裏付けられているとして、記憶遺産に登録するよう求めていた。

従軍慰安婦問題では、韓国も独自に記憶遺産への申請準備を進めており、将来、登録される可能性は消えていない。

 

 ◇記憶遺産

 世界の重要な古文書や絵画、写真などの記録の保護と振興を目的にユネスコが1992年に事業を始めた。選考基準は真正性と世界的重要性の有無など。国際諮問委員会が非公開で議論し、ユネスコの事務局長に勧告。これを基に事務局長が決定する。2014年1月時点で「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」など301件が登録され、このうち日本は「山本作兵衛炭坑記録画」など3件。ユネスコに関連する「遺産」にはこのほか、「世界遺産」「無形文化遺産」がある。世界遺産には今年「明治日本の産業革命遺産」が登録され、無形文化遺産には昨年「和紙」が登録されている。

 

 ◇南京大虐殺

 日中戦争時の1937(昭和12)年12月、旧日本軍が当時中国の首都だった南京を占領する際、多数の市民を殺害、略奪した事件。犠牲者数をめぐって日中間で議論があり、日本側の研究者は「20万人を上限に、4万人、2万人などの推計がある」とする一方、中国側は30万人以上と主張。日本政府は具体的な人数については諸説あり、正確な数の認定は困難との見解を示している。

 

<関連>

シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 

 

 

 

 


【ノーベル平和賞の陰に】~アラブの春民主化支援…日本にだけ選挙支援をお願いしたい

2015-10-10 15:43:00 | IS  中東

【ノーベル平和賞の陰に日本の平和的支援】


泥 憲和さん(元自衛官)のFBより

 チュニジアの民主化プロセスに対して市民団体などに平和賞が授与される。時間が許せば講演でチュニジアに対する日本の支援について語ってきたので、感慨ひとしおだ。

 日本は、アラブの春を経験した国々の民主化を支援してきた。...
 選挙支援もそのひとつだ。
 これはいわゆる「押しつけ援助」ではなく、相手国側からの要請にもとづくものだった。

◆「日本にだけ選挙支援をお願いしたい」2011年の記事
http://www.jica.go.jp/topics/scene/20111215_01.html

 内政干渉をしない日本の援助。
 その支援の下で、公平かつ公正で透明度の高い選挙が行われたからこそ、選挙に負けた側もその結果を受け入れた。
 その結果、チュニジアがまずはじめに民主的に新政権を発足させることが出来た。
 誇るべき日本の貢献がここにもある。
 軍隊を送り込んで内政干渉したことがない日本だからこそできた支援だし、成功のひけつもここにあると思う。

 PKOを講演テーマに含んでいるときに説明しているとおり、「選挙支援」は国連の「平和と安全」のための国際貢献7つのカテゴリーのひとつ。
 軍事的なPKOだけが国際貢献であるかにいう政府の説明はまやかしであり、日本は平和的なカテゴリーの支援分野で、すでに国際貢献を十分に果たしている。
 今回の平和賞はそのことを雄弁に語っていると思う。

 
-リンク先本文より-

 チュニジアとモロッコにおいてもJICAの選挙支援が実施された。
 (中略)
 両国においては、その成果も大きく、現地のテレビや新聞の1面などでJICAの選挙支援が大々的に報じられた。それを見たJICA事務所の現地スタッフが、「JICA事務所に勤めていてこれほど誇らしいことはなかった。周りの人たちから『JICAがんばれ』と言われる」と喜んで語っていたのが印象に残っている。
 
◆チュニジアに新政権が発足(2015年2月のJICA記事)
民主化プロセスを継続的に支援
http://www.jica.go.jp/topics/notice/20150217_01.html