日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されるようになったそうです。
これ、職員はどういう気持ちで消してるんだろうな。
2015年10月30日
日野市の封筒。「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が黒く塗りつぶされ、批判を呼んだ
出典： 朝日新聞
東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。
ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。
ツイッターには
「墨塗り事件だ」
「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」
「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」
などのつぶやきが散見されます。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f5a715071dbf6126f685b9386634c240
維新の党の松野頼久代表ら執行部は、党の事実上の分裂で延期していた代表選挙を、一般の党員も参加して、２０１５年１２月６日に実施することを決めました。
しかし、代表選挙に必要な５万２０００人余りの党員名簿は、大阪市の橋下市長が結成する新党側の議員らが保管していて、執行部側が返還するよう求めています。
これでは、維新の党が大阪側の議員たちを大量除籍したときに、告知・聴聞の機会を与えられなかったのも無理はなく、かえって維新の党執行部側の除籍処分が適法と言える要素が増えました。
こうしたなか執行部側は、新党側が党員名簿の返還に応じず不法に所持しているとして、１０月３０日に名簿の引き渡しを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。
また、執行部側は、新党側が銀行口座の預金通帳や印鑑についても返還に応じず、業務を妨害したとして、新党側の議員らを威力業務妨害（刑法２３４条）の疑いで東京地方検察庁に告訴しました。
ちなみに、もし、大阪側が維新の党の解散届を総務省に出したら、たぶん、維新の党側はさらに偽計業務妨害罪（刑法２３３条後段）で告訴すると思いますねえ。
大阪側も良い弁護士さんに相談したほうがいいと思います。
もうちょっと、企業法務や株主総会とかの経験豊かな弁護士さんを雇った方がいいと思う。
それから、総務省から維新の党の口座に振り込まれた６億５千万円余りの政党交付金を大阪側が使っちゃったら、維新の党執行部は業務上横領罪で告訴する可能性もあるでしょう。
それにしても、大量除籍処分と言い、今回の提訴・告訴と言い、松野氏らは弁護士である橋下氏らの先手先手を意外と打ってくるんですが、誰が参謀なんでしょうか。
刑法２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
告訴合戦というわけですが、橋下氏はここでも矢面に立たないんですね。
松野代表は国会内で記者団に対し、
「代表選挙を実施する党務に支障が出ている。本当に断腸の思いだが、名簿を返してもらいたいという思いで、提訴に踏み切った。
新党側が所持している、銀行口座の預金通帳や印鑑の返還も求めていく」
と述べました。
確かに、正当性の争いにどちらが勝つにしても、大阪側のやっていることが残留組の業務を妨害していることは間違いないので、大阪側は名簿や通帳や印鑑を保持している正当な権限があると証明しないといけません。
しかし、大阪側自身が「維新の党代表松野頼久」名義で政党交付金の申請を１０月に入ってからしてしまっているので、なかなか難しいのではないでしょうか。
馬場氏が解党して存在しなくなったはずの党の代表というのも、おかしな話です。
これらの動きに対して、維新の党の「暫定代表」ということになっている馬場伸幸衆議院議員は、
「われわれが正式な執行部であり、名簿をお渡しする理由はない。代表選挙は松野氏らが勝手に言っていることであり、コメントすることはない。司法の場で判断して頂ければいいと思う」
とコメントしています。
そして、大阪市の橋下市長は記者団に対し、
「僕は離党して、維新の党の党員でもないので、全く無関係だ。被告になっているなら、今後訴状をみて対応する」
と述べました。
橋下さんは被告になっていないと思いますよ。
そうならないように、松井大阪府知事と一緒にいち早く離党したんでしょうか。
でも、自分でやらせておいて「自分は全く無関係」って言いぐさはないでしょう。この人のやり口はいつも同じです。
私は個人的には冷たい感じを受けます。
2015年10月30日
沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。
米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）返還のため、代替施設の建設地を辺野古に定めた一九九九年の閣議決定から、十六年を経ての本格的な着工である。予定工期は二〇二〇年十月末だという。
普天間飛行場は周囲に住宅が迫る。〇四年には隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型ヘリが墜落した。かつて視察したラムズフェルド米国防長官が「世界一危険」と指摘したこともある。
普天間飛行場の閉鎖、日本側への返還が急務であることに異論はない。しかし、代替施設を同じ沖縄県に造る県内移設に、なぜ県民の多くが反対するのか。政府だけでなく、本土に住む私たちも深く考えねばならない。
米軍に強制的に接収された普天間飛行場の返還要求は以前からあったが、日米両政府間で具体的に動きだした契機は九五年の米海兵隊員による少女暴行事件である。
国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。
宜野湾市の中心部を占める普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴だが、日米両政府の結論は同じ県内の辺野古への移設であり、唯一の解決策との立場である。
基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。
それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。
しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。
ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。
辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18002150.htmlより転載
...
http://blogos.com/article/141730/より転載
記事 共同通信
2015年10月29日 13:40
原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。
懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。
函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。
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