静岡県の障害者自立支援法に関する調査

　今日は10月1日の障害者自立支援法完全実施を目前に「障害者と自治体議員の会」による「激変緩和措置」を求める街頭キャンペーンと意見交換会、障害者福祉室、障害者プラン推進室との話合いが行われました。

　意見交換会の中で、静岡県が状況把握の為の知的・身体・精神・障害児の4つの分野でそれぞれ母数200計800人の方に11の項目に渡るアンケート調査をやっている事が明らかとなり、話合いの中でその趣旨についての議論がありました。

　つまり、このアンケート調査の結果は、おそらく批判の声が強く出る事が予測される、その場合、利用者負担軽減策も考えて調査されているのか、一方で、この調査で本当の実体は把握できるのか。

　そして、そもそも8月要望の「激変緩和措置」の対象者は非課税世帯と限定していくとかなり狭まり、この会に関わるメンバーからの情報で実態は十分把握できるし、そんなに財政負担にはならないのではないか。

　回答としては、この調査は法律改正にむけた基礎資料としたいと考えている、財政負担についての推計値は出せるので把握して見る、との回答でした。担当者としても予算編成の上で貴重な意見聴取の場と熱心な議論が行われました。

　次の会は10月25日、アンケートを軸にということになりました。

※※　本日の申し入れ書

静岡県知事　石川嘉延様
健康福祉部長　藁科一仁様　　　　　　　　　　　　　　2006年9月25日

障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会
連絡先　静岡市葵区鷹匠3-3-1　
054－209－5677

障害者自立支援法完全実施を前に激変緩和措置を


　8月23日付での要望に対して8月30日回答をいただきました。静岡県内においても42の自治体議会において「激変緩和」措置に関しての議会答弁や事業者への通知などその全容が明らかになりつつあります。9月20日毎日新聞静岡版においては一部自治体の状況が、本日の朝日新聞全国版において全国の「激変緩和」措置の概要が伝えられています。

　10月障害者自立支援法完全実施を目前に、私達も本日街頭でのキャンペーンを行ってまいりました。そもそもは「悪法」とでもいうべきこの法律が成立している事に全問題がありますが、心ある自治体による「激変緩和」措置によって辛うじて障害者の最小限の権利が守られている現状であります。

　改めて、静岡県に以下の要望を致しますが誠意ある回答を求めるものであります。

「１」 8月30日回答についての直接の説明を伺いたい。

「２」 県が示したガイドラインすら実施されていない自治体についての今後の取扱いについてはどのような対応されて行くのか、明らかにしていただきたい。

「３」 県による実態調査が行われていますが、調査対象範囲を含めその趣旨とこの結果の取扱いについて伺いたい。

「４」 こうした現状を踏まえて改めて8月23日付け要求の再検討を求めたいが、見解を明らかにしていただきたい。

「５」 現在福祉計画を策定中とのことですが、当事者や地域の実情を反映したものになっていくのか、実情を伺いたい。