9・11から6年、世界が変わり始めた

アメリカの下院・軍事委員会ー合同公聴会でイラク駐留米軍ペトレアス司令官が証言台に立ちました。政府内で08年大統領選を目前に共和党、民主党のイラク撤退をめぐる対立が深化し、撤退が政治日程に上り始めたことを意味します。

　この時期に安部首相は、インド洋での給油が国際公約だ、特措法が成立しないなら「事後承認規定」削除の新法だ、通らなければ内閣総辞職、などという国際世論の動向も読み取れない「政局オンチ」の醜態をさらけ出しています。

　マスコミでは、連日、消えた年金問題で横領の実態や、厚生年金での524万人もの入力放棄の報道、もうどうにもならない社保庁。生活破綻による「ネコババ」は公務員に留まらないはずですが、このバッシングはもう止められません。

　APECで地球温暖化防止での数値目標設定という国際的公約、これこそ国際公約のはずですが、温暖化問題はマスコミからは吹っ飛んでいるようです。参議院が衆議院に先立って給油ストップ法案可決というウルトラC案まで出てまさに権力闘争。

　どこに政策争点を絞るべきか。