7大新聞社の元旦1面の特集記事の「見出し」

総じて4月の統一地方選挙に各紙が多くのページを割いています。静岡新聞社が1面に「議会基本条例　早期制定　県議半数超す　市町議長は慎重派多数」と県議会議員、市町議長へのアンケート結果特集。政令市議も対象にして欲しかったです。

毎日新聞社が1面に「首長VS議会ルール整備　議長に召集権　住民投票に拘束力　自治法改正案　提出へ」。この間の阿久根市市長が議会を開かずに専決処分を繰り返したことや名古屋市長の議会との対立など材料に大阪橋下知事や東国原宮崎知事の動向も。

読売新聞社の1面は「警視庁公安資料　流失2日間告知メール　長官名使い捜査員へ　内部反抗と断定」とテロ情報流失事件。検察庁特捜部の証拠改ざん、海上保安庁のビデオ流失と権力基盤そのものがメルトダウン状態への危機感からでしょうか。

朝日新聞社の1面は「子どもや若者のあしたへ。希望の橋を懸けたい。まず、小さな白熱教室から。教育　あしたへ　答えは対話の中に　教えずに教える」。2面も「教育とは　次世代につなぐ試み追う」「まず先生から進化する」と全面教育特集。

日本経済新聞社の1面は、明治、戦後に次ぐ三度目の奇跡をと人口減少、長寿社会において次世代にツケを残さないをテーマに「先例なき時代に立つ　外で作り、内で創る　安住やめ親世代を越える」。資料が結構分かりやすいです。

中日新聞1面は「患者情報ネット共有　バーチャル・ホスピタル　全県で連携　「診療　高水準に　2月から実証実験」、産経新聞1面は「神に挑む　「命」「性」・・・消えた境界　ボーダー　その線を越える時」。やや小ぶりな特集記事です。

それぞれに社の特徴が出ています。菅政権の通常国会前の内閣改造や大連立など分析はほとんどどこも同じ。私としては「グローバル化時代の市民自治」をキー概念でこの1年を分析してみるつもりです。早速1月中旬から韓国の自治体議員がやってきます。