「非常事態法」と東日本大震災

27日静岡県新人議員研修での龍谷大学教授・富野 暉一郎さんから「震災後の自治体と議会」テーマで、国民保護法とは違った観点から災害対策基本法を越える広域大災害に備える「非常事態」への法制度の検討は必要ないのか、提起。

「非常事態」というと国家統制、基本的人権の侵害、財産権の凍結など様々なイメージを持ちます。「想定内」を心ある人々、専門家、政治家から指摘され続けてきた経過からすればまさに、福島原発震災は人災そのものになります。

そこに「非常事態」の法制度検討をに、心配される意見があることを承知で問題提起されています。自衛隊が10万人投入された時点で充分に「非常事態」でした。まず、2ヶ月の検証を通じ中央政府・地方政府の役割分担を明確に。

菅政権の失政・失態を指摘すれば限りありませんが、小泉元首相の「自民党政権も原発を推進し、過ちもあった。これから原発を 増やすのは無理」のようにも何もかも政府責任にする野党の批判も大いなる的外れというものです。

勿論、私達自身も「それみたこと」論で現状を評価するのでなく、まさに私達自身が福島原発震災、東日本大震災の中で見えてきていることの全事態を引き受けるという観点に立つ時「非常事態」法制度の検討は大いなる刺激です。