1月15日ピースボートなどの呼びかけで横浜で開催された「脱原発世界会議」首長ネットワーク」がきっかけとなった「脱原発首長ネットワーク」が4月28日、理事長が浜岡原発廃炉訴訟原告の東京城南信金で設立されます。静岡県からは浜岡原発を抱えていることから湖西市長、吉田町長、下田市長、元磐田市長等が呼びかけ人となっています。福島原発震災情報連絡センターの顧問の上原公子元国立市長が事務局長を務めるとのことです。
翌日の4月29日虹と緑しずおかフォーラム主催の県民投票をテーマにした受任者拡大勉強会を開催します。講師は、東京都原発停止東京都民投票代表請求人の上原公子さんです。14：00 市民文化会館第一会議室の予定。
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東京新聞 2012年4月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html
脱原発 首長スクラム
東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の
呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分かった。
全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱
原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。
新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、
横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現
職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意
気投合し、設立準備を進めてきた。
日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に
近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十
一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議
員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民
の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙すること
なく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実
現させなければならない」と訴えている。
年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能
エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に
参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続け
てきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを
実現したい」と決意を述べている。
「みどりの未来」の運営委員の郡山昌也さんからの現地報告です。