お時間のある方は傍聴してください。
勿論、ネットでも観ることができます。
土曜日、日曜日と遅い時間までのパーティが重なりブログを書けませんでした。
明日から復帰します。
明日の朝は、晴れたら街頭演説センター前でやります。
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昨日の厚生委員会終了後に社会福祉協議会職員の不正経理についての説明が福祉総務課からありました。議会として社会福祉協議会幹部の参考人招致を提案、招致前提はおかしいとの佐地委員の意見、再度協議することに。
説明では、発覚の発端は子育て支援課が児童クラブ委託事業の予算編成に向けて09年度決算資料の請求、11月17日に残金処理に誤りのあった旨の報告があり福祉部内で取り扱いを協議。1月5日に市として指導監査に入る旨を通知。
社会福祉協議会は5日直ちに監査準備を始めたところその日に3件の不正処理を発見。会計担当者に経過を問いただすと1月10日に児童クラブなどから私的流用を認めたたため1月28日、不正経理について記者会見し事実を公表。
現在（社協内部調査）判明している事実は、放課後児童クラブ委託事業から約300万円、社協介護事業から約200万円、社協親睦会費から約500万、計約1000万を私的流用。市はその職員が在籍した02年から10年までの指導監査の開始。
まず、静岡市としての児童クラブ委託事業の特別監査を1月21日、24日の2日間行い、8件301万9890円の不正経理を確認。今後、02年までさかのぼって、静岡市の公金支出に関わる全ての事業の特別監査を実施する予定です。
途中経過を議会に報告するとのことで、社会福祉協議会の参考人招致を提案していくつもりです。静岡市退職幹部の天下り先であり30数億円の予算規模のかなりを税が占めている社協の実態を明らかにしたいと思います。
説明では、発覚の発端は子育て支援課が児童クラブ委託事業の予算編成に向けて09年度決算資料の請求、11月17日に残金処理に誤りのあった旨の報告があり福祉部内で取り扱いを協議。1月5日に市として指導監査に入る旨を通知。
社会福祉協議会は5日直ちに監査準備を始めたところその日に3件の不正処理を発見。会計担当者に経過を問いただすと1月10日に児童クラブなどから私的流用を認めたたため1月28日、不正経理について記者会見し事実を公表。
現在（社協内部調査）判明している事実は、放課後児童クラブ委託事業から約300万円、社協介護事業から約200万円、社協親睦会費から約500万、計約1000万を私的流用。市はその職員が在籍した02年から10年までの指導監査の開始。
まず、静岡市としての児童クラブ委託事業の特別監査を1月21日、24日の2日間行い、8件301万9890円の不正経理を確認。今後、02年までさかのぼって、静岡市の公金支出に関わる全ての事業の特別監査を実施する予定です。
途中経過を議会に報告するとのことで、社会福祉協議会の参考人招致を提案していくつもりです。静岡市退職幹部の天下り先であり30数億円の予算規模のかなりを税が占めている社協の実態を明らかにしたいと思います。
皆さんに質問原稿だけで答弁が紹介されていません。明日も更生委員会で質問原稿作りに追われ時間不足です。もう少しお待ち下さい。尚、今日の質問を傍聴してくれたゴミセロネットの壷阪さんの感想を紹介します。
※傍聴記
私、今日は平日にも関わらず、親戚の引越しもあり仕事を休みました。
何故か、偶然、靜岡市議会での「不適正経理」の質問があるとのことで
久しぶりに議会傍聴に出かけました。
会計検査院からの指摘によって靜岡市は補助金などを
不適正に（目的外に）使ったために、
約８０００万円＋その利息約３２００万円を国などに返還する
補正予算が組まれたことへの議会質問であった。
国の補助金を本来の目的（例えば、道路建設のためのブルーシート）であるのに
業者とその担当が結託して、別の目的（例えば、テレビ購入）をしていた
ことがわかったために、それを返還するのである
ここでは、単に返還するだけでなく、「年率１０％を越える高利」で
利息（ある意味罰金）を３２００万円払うのである。
であるにも関わらず、誰も処分されない。
公文書を行政と業者が癒着して事件であるにも関わらずである。
同様事件で、名古屋などでは当然のように処分がおこなわれている。
答弁では、「予算を使い切らなければならないという意識」が原因で…
と述べるのみ。再発防止への方策も語られない。
それどころか、自民党席から、質問をしている「まつや議員に野次が飛ぶ」
靜岡市職員と市議会の常識とは、何と「非常識」なのだろう。
力のない市民は泣き寝入りしかないのか？
これ以上の追求は無理なのだろうか？（壷）
※議案質疑 不適正経理の返還 ２０１１年２月１６日
この「不適正経理」問題については、「市民団体・不正経理を糺す会」からの１、事実関係の解明・公表、責任の所在の明確化と懲戒処分、再発防止に向けた第三者委員会による検証を求める請願、それを受けての宮沢議員による総括質問を通して議会に問題提起されてきました。「不適正経理」という言葉についてですが、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不適正経理と自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不適正経理を合わせた事業費のうち、返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余の予算計上であります。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。ところが、
① 作年の１１月に大道芸ワールドカップ実行委員会、静岡祭り実行委員会の補助金にかかわる不正流用事件が発覚。
② この事件をきっかけに外郭団体含め全庁的調査が始まる中、１月に社会福祉協議会への静岡市の委託事業における私的流用含む不正流用事件が発覚。
市民感情としては信頼していた静岡市職員、社会福祉協議会職員がどうしてそんな事件をおこすのかという驚き、裏切られたという気分にもなります。そこに覆いかぶさるように、１月の監査委員による定例監査報告の中で、「国の補助金」だけでなく、一般会計処理において、しかも市の中枢である経営管理局、財政局を含む5局で、消耗品購入で138件232万余の「翌年度」「前年度」購入という「不正経理」が続いていたことが明らかにされました。
ここに至っては「何おかいわんや」で「市職員の公金意識の欠如」「コンプライアンスの欠如」「誰も責任とらない無責任体質」と大きな批判の声が広がっています。それらを踏まえて質問いたします。
≪１回目≫
質問は、今回の予算確定に至る調査方法、不正経理の責任の所在、加算金への認識、監査委員の考え方、の４点についてであります。
「１」 不正経理の調査方法
この不正な会計処理の一つである「差し替え」は、取引業者からの架空の請求書、納品書、会計室への課長決裁による支出負担行為決定伺書、支出命令書など完璧な偽造書類、そして市役所の届けられる納品書のないパソコンなど様々な物品。監査委員も見つけられない静岡新聞２０１０年１０月２７日社説によれば「犯罪」とみるべきゆゆしきものです。これらをどのように調査したか。そこで、
１、１昨年２月市独自調査の方法はどのようなものであったのか、どのような資料を調査し、どのようにして「預け金」「一括購入」「差し替え」「後年度」「前年度納入」の事実を確認したのか。
２、２００９年１１月、会計検査院から独自調査では限界があるとして、取引業者の元帳との確認による調査を行っているが、限界とは何か、市独自調査とどのような差異があるのか、伺います。
３、提案資料によりますと、自主調査と会計検査院の調査、自主調査分の省庁協議を経て返還補助金や加算金に増減があるが、その内容はどのようなものか、各局に伺います。
４、生活文化局、教育委員会においては同様な再調査はしていないのか。
「２」 不正経理発生の責任の所在
１、 再発防止に向けて全庁的に内部研修を行ってきたといいますが、定期監査によって経営管理局、財政局での不正経理が明らかになりましたが、この提案までに、どのような研修を実施してきたのか。
２、 このような会計処理を改善できない背景に「不適正経理」という言葉を使うことによるコンプライアンス意識の欠如を感じます。静岡市は、大道芸、静岡祭り実行委員会事件について私的流用もないのに「不正」という言葉を使っています。「不適正」「不正」の違いは何か、伺います。
３、 その意味でこの予算提案に際してのコンプライアンス意識を確認したいわけですが、不正会計の端的な「差し替え」３４８件は、刑法１５６条の公文書偽造の罪に当たるのか、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同法33条の信用失墜行為の禁止規定に抵触しないのか、伺います。
４、 行政当局は「不正経理を糺す市民の会」の「何故、懲戒処分を行わないのか」の質問状に「任命権者=市長の裁量の範囲」と市長判断に委ねています。任命権者である市長は、大道芸、静岡祭り実行委員会補助金の「不正な会計処理」を行った職員に懲戒免職という厳罰を下しています。同じ法令違反をしている今回の「不正経理」関係者への懲戒処分をなぜ行わないのか、伺います。
「３」 不正な会計処理に関わる加算金について
１、 補助金適正化法第19条に基づいて10，95％という「高利貸しまがい」の利子で加算金、ペナルティ料が３２２６万も生じています。国にすれば補助金が戻り加算金まで払ってくれるわけですから一件落着になります。しかし、その返還金は税金から支払われます。仮に１００歩でなく1万歩譲って、仮に補助金により「必要なものを購入し」静岡市に役立ったと仮定しても、不正な会計処理がなければ発生しない加算金の支払いは、納税者には納得できません。加算金の発生をどのように認識しているのか、また、それを税金で支出することについて、納税者にどのような説明をするのか、謝罪する意思はあるのか、事務方トップの副市長に伺います。
「４」監査委員に
１、 代表監査委員に伺います。静岡市の中枢組織が「不正な会計処理」を継続していたことを明らかにし、監査機能を果たされたわけでありますが、今回の返還金、加算金の提案をどのように認識するのか。
２、 この返還金のもととなっている不正な会計処理行為は、刑法156条違反に当たると考えるか、また、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同３３条の信用失墜行為の禁止規定に抵触すると考えているのか、伺います。
≪２回目≫
「１」 不適正経理の調査方法
１、調査方法について答弁をいただきました。それでは、予算書に基づいて各局に具体的にお聞きします。
① 経済局 水産漁港課 返還金267万余、加算金137万余が提 案されています。経済局「需用費差し替え表」の160件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にファイルなど12件の文具等を65万1550円で購入したと見せ かけ、ビデオデッキ、デジカメ、扇風機、ジャージ等を不正な会計処理で購入した」案件。
② 建設局 街路課 返還金661万余、加算金357万余が提案されています。建設局「需用費差し替え表」の86件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にブルーシート、Aゼットファイル、布図面袋等10件の文具等を42万9395円で購入したと見せかけ、テレビ、時計、鉄庫等を不正な会計処理で購入した」案件。
③ 都市局 住宅政策課 返還金2068万余、加算金959万余が提案されています。都市局「需用費差し替え表」の198件中、四葉商会を取引先に「平成１６年、０４年 ディスクトレー、シャープペンなど12件の文具類を87万5433円で購入したと見せかけ、12台のパソコンを不正な会計処理で購入した」案件。
これらの具体的事例について、誰が差し替えにより調達する物品を選定し、誰が架空の請求書作成を業者に指示し、誰が支払い手続きを行い、誰がそれらを決定したのか、具体的に役職含め、伺います。
２、 これらの不正な会計処理は、最終的に課長決裁で文書処理されていますが、この不正経理に関わった課長は何人おり、その監督責任のある上司は何人いたのか、伺います。
３、 「差し替え」という不正な会計処理により取得した備品は、取得当時どのような物品登録の状態にあったのか、不正経理が明らかになったことにより追加で物品登録したものがあるのか。不正経理により取得したもののうち、廃棄したものや所在不明となっているものはあるのか。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、コンプライアンスの欠如の答弁、残念です。不正経理に関わる他都市の処分の状況を調査しているのか。している場合、調査対象自治体数、処分内容、処分していない自治体の有無など伺います。
２、例えば名古屋市では、市長にトップの監督責任、副市長に市長補佐・職員監督責任、代表監査委員に指導の不十分さ、と減給１ヶ月の処分、職員にそれぞれの責任の範囲で処分を下しています。大道芸事件では、本人の解雇処分だけでなく過去にさかのぼっての担当課長責任を減給という形の処分を行っています。この予算の関わる本市は何故処分を行わないのか、市長に改めて伺いたい。
３、静岡市職員の公金意識の欠如は、会計検査院指摘の不正経理額で、静岡県は2499万6000円、浜松市は2319万3000円、静岡市は1億1655万5000円、約5倍の額にも現れています。どうしてこんなに静岡市が多いのか、伺っておきたいと思います。
「３」不正な会計処理に関わる加算金
１、人吉市では、監督責任、法律違反責任を問う処分をしたうえで、尚且つ、職員の負担で加算金は納付しています。加算金386万円を全職員339人、03年から09年の退職者82人で1000円から5万円の寄付でまかなうというものです。市の職員による不正会計処理によって発生した3300万の加算金に関しての関係職員の責任と負担についてどのように考えているか。また人吉市のような市職員で負担することは検討されたのか。
「４」 監査
１、 度重なる不正会計、不適正経理の継続状況を知る監査委員は、今回の職員の処分のない提案についてどう考えるか、伺います。
≪３回目≫
「１」の調査方法に関しての具体的な答弁は、もっと入りこみたいのですが、当局側も資料として私から請求した資料は全部出していただけるそうですので委員会に期待したいと思います。
①「差し替え」各局一覧表、②「差し替え」に関わる架空書類の事例、③「差し替え物品」含む台帳各局一覧表、④自主調査における各局報告事例、⑤取引先各局件数・金額一覧表、⑥他都市処分資料、⑦「前年度」「後年度」物品、取引先一覧表は提出するとのことです。
ただ、驚くことは、不正経理で購入した物品が登録されている台帳があるというのも驚き、まさに組織的「犯罪」ですね。また、されていないものは、記憶とメモに基づいて調査したと云うことです。当時の物品台帳を見せてもらいましたが、物品の通し番号は続番号なのに、購入時期がそれぞれ違っている台帳があります。これらは、常任委員会に任せたいと思います。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、静岡市の不正経理があまりにも多い理由はお聞きしましたが、2003年当時は、静岡県は裏金問題にゆれていた時期であり、何故その時期に、この不正経理の問題にメスが入らず温存され、今回の提案に至っているのか、伺っておきます。
２、先ほどの答弁で、不正な会計処理に関わった課長職、監督責任者、直接に当事者がいるわけでありますが、当事者に何故処分を行わないのか、改めて市長に伺います。
３、不正経理は、静岡市の側に当然にも責任があります。取引先業者の方々が弱い立場で大変であったことは理解します。しかし、「差し替え」の実態をみると、都市局206件、1175万余のうち栗田商会がトップで146件、880万余、建設局86件371万余のうち栗田商会がトップ39件132万余、経済局160件1087万余のうち栗田商会がトップ138件、915万余と、件数で７１％、額で73％で事実上の静岡市と栗田商会との「なれあい」＝癒着と言ってもいい実態でありました。不正な会計処理に関わった取引業者の処分は行わないのか、伺います。
「３」不正会計処理で発生した加算金への基本認識
１、松村副市長、清水副市長は自ら寄付の意思はないのか。市長は政治家であるので公職選挙法違反が出てきますので質問はしませんが、3300万を「組織的」というのであれば6300人で一人5000円、課長職以上であるというのであれば、もう少し額が上がります。市民との信頼回復のためにそういう大きな志を持つ職員はいないんでしょうか。経済局長、都市局長、建設局長、教育長にうかがいます。
※傍聴記
私、今日は平日にも関わらず、親戚の引越しもあり仕事を休みました。
何故か、偶然、靜岡市議会での「不適正経理」の質問があるとのことで
久しぶりに議会傍聴に出かけました。
会計検査院からの指摘によって靜岡市は補助金などを
不適正に（目的外に）使ったために、
約８０００万円＋その利息約３２００万円を国などに返還する
補正予算が組まれたことへの議会質問であった。
国の補助金を本来の目的（例えば、道路建設のためのブルーシート）であるのに
業者とその担当が結託して、別の目的（例えば、テレビ購入）をしていた
ことがわかったために、それを返還するのである
ここでは、単に返還するだけでなく、「年率１０％を越える高利」で
利息（ある意味罰金）を３２００万円払うのである。
であるにも関わらず、誰も処分されない。
公文書を行政と業者が癒着して事件であるにも関わらずである。
同様事件で、名古屋などでは当然のように処分がおこなわれている。
答弁では、「予算を使い切らなければならないという意識」が原因で…
と述べるのみ。再発防止への方策も語られない。
それどころか、自民党席から、質問をしている「まつや議員に野次が飛ぶ」
靜岡市職員と市議会の常識とは、何と「非常識」なのだろう。
力のない市民は泣き寝入りしかないのか？
これ以上の追求は無理なのだろうか？（壷）
※議案質疑 不適正経理の返還 ２０１１年２月１６日
この「不適正経理」問題については、「市民団体・不正経理を糺す会」からの１、事実関係の解明・公表、責任の所在の明確化と懲戒処分、再発防止に向けた第三者委員会による検証を求める請願、それを受けての宮沢議員による総括質問を通して議会に問題提起されてきました。「不適正経理」という言葉についてですが、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不適正経理と自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不適正経理を合わせた事業費のうち、返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余の予算計上であります。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。ところが、
① 作年の１１月に大道芸ワールドカップ実行委員会、静岡祭り実行委員会の補助金にかかわる不正流用事件が発覚。
② この事件をきっかけに外郭団体含め全庁的調査が始まる中、１月に社会福祉協議会への静岡市の委託事業における私的流用含む不正流用事件が発覚。
市民感情としては信頼していた静岡市職員、社会福祉協議会職員がどうしてそんな事件をおこすのかという驚き、裏切られたという気分にもなります。そこに覆いかぶさるように、１月の監査委員による定例監査報告の中で、「国の補助金」だけでなく、一般会計処理において、しかも市の中枢である経営管理局、財政局を含む5局で、消耗品購入で138件232万余の「翌年度」「前年度」購入という「不正経理」が続いていたことが明らかにされました。
ここに至っては「何おかいわんや」で「市職員の公金意識の欠如」「コンプライアンスの欠如」「誰も責任とらない無責任体質」と大きな批判の声が広がっています。それらを踏まえて質問いたします。
≪１回目≫
質問は、今回の予算確定に至る調査方法、不正経理の責任の所在、加算金への認識、監査委員の考え方、の４点についてであります。
「１」 不正経理の調査方法
この不正な会計処理の一つである「差し替え」は、取引業者からの架空の請求書、納品書、会計室への課長決裁による支出負担行為決定伺書、支出命令書など完璧な偽造書類、そして市役所の届けられる納品書のないパソコンなど様々な物品。監査委員も見つけられない静岡新聞２０１０年１０月２７日社説によれば「犯罪」とみるべきゆゆしきものです。これらをどのように調査したか。そこで、
１、１昨年２月市独自調査の方法はどのようなものであったのか、どのような資料を調査し、どのようにして「預け金」「一括購入」「差し替え」「後年度」「前年度納入」の事実を確認したのか。
２、２００９年１１月、会計検査院から独自調査では限界があるとして、取引業者の元帳との確認による調査を行っているが、限界とは何か、市独自調査とどのような差異があるのか、伺います。
３、提案資料によりますと、自主調査と会計検査院の調査、自主調査分の省庁協議を経て返還補助金や加算金に増減があるが、その内容はどのようなものか、各局に伺います。
４、生活文化局、教育委員会においては同様な再調査はしていないのか。
「２」 不正経理発生の責任の所在
１、 再発防止に向けて全庁的に内部研修を行ってきたといいますが、定期監査によって経営管理局、財政局での不正経理が明らかになりましたが、この提案までに、どのような研修を実施してきたのか。
２、 このような会計処理を改善できない背景に「不適正経理」という言葉を使うことによるコンプライアンス意識の欠如を感じます。静岡市は、大道芸、静岡祭り実行委員会事件について私的流用もないのに「不正」という言葉を使っています。「不適正」「不正」の違いは何か、伺います。
３、 その意味でこの予算提案に際してのコンプライアンス意識を確認したいわけですが、不正会計の端的な「差し替え」３４８件は、刑法１５６条の公文書偽造の罪に当たるのか、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同法33条の信用失墜行為の禁止規定に抵触しないのか、伺います。
４、 行政当局は「不正経理を糺す市民の会」の「何故、懲戒処分を行わないのか」の質問状に「任命権者=市長の裁量の範囲」と市長判断に委ねています。任命権者である市長は、大道芸、静岡祭り実行委員会補助金の「不正な会計処理」を行った職員に懲戒免職という厳罰を下しています。同じ法令違反をしている今回の「不正経理」関係者への懲戒処分をなぜ行わないのか、伺います。
「３」 不正な会計処理に関わる加算金について
１、 補助金適正化法第19条に基づいて10，95％という「高利貸しまがい」の利子で加算金、ペナルティ料が３２２６万も生じています。国にすれば補助金が戻り加算金まで払ってくれるわけですから一件落着になります。しかし、その返還金は税金から支払われます。仮に１００歩でなく1万歩譲って、仮に補助金により「必要なものを購入し」静岡市に役立ったと仮定しても、不正な会計処理がなければ発生しない加算金の支払いは、納税者には納得できません。加算金の発生をどのように認識しているのか、また、それを税金で支出することについて、納税者にどのような説明をするのか、謝罪する意思はあるのか、事務方トップの副市長に伺います。
「４」監査委員に
１、 代表監査委員に伺います。静岡市の中枢組織が「不正な会計処理」を継続していたことを明らかにし、監査機能を果たされたわけでありますが、今回の返還金、加算金の提案をどのように認識するのか。
２、 この返還金のもととなっている不正な会計処理行為は、刑法156条違反に当たると考えるか、また、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同３３条の信用失墜行為の禁止規定に抵触すると考えているのか、伺います。
≪２回目≫
「１」 不適正経理の調査方法
１、調査方法について答弁をいただきました。それでは、予算書に基づいて各局に具体的にお聞きします。
① 経済局 水産漁港課 返還金267万余、加算金137万余が提 案されています。経済局「需用費差し替え表」の160件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にファイルなど12件の文具等を65万1550円で購入したと見せ かけ、ビデオデッキ、デジカメ、扇風機、ジャージ等を不正な会計処理で購入した」案件。
② 建設局 街路課 返還金661万余、加算金357万余が提案されています。建設局「需用費差し替え表」の86件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にブルーシート、Aゼットファイル、布図面袋等10件の文具等を42万9395円で購入したと見せかけ、テレビ、時計、鉄庫等を不正な会計処理で購入した」案件。
③ 都市局 住宅政策課 返還金2068万余、加算金959万余が提案されています。都市局「需用費差し替え表」の198件中、四葉商会を取引先に「平成１６年、０４年 ディスクトレー、シャープペンなど12件の文具類を87万5433円で購入したと見せかけ、12台のパソコンを不正な会計処理で購入した」案件。
これらの具体的事例について、誰が差し替えにより調達する物品を選定し、誰が架空の請求書作成を業者に指示し、誰が支払い手続きを行い、誰がそれらを決定したのか、具体的に役職含め、伺います。
２、 これらの不正な会計処理は、最終的に課長決裁で文書処理されていますが、この不正経理に関わった課長は何人おり、その監督責任のある上司は何人いたのか、伺います。
３、 「差し替え」という不正な会計処理により取得した備品は、取得当時どのような物品登録の状態にあったのか、不正経理が明らかになったことにより追加で物品登録したものがあるのか。不正経理により取得したもののうち、廃棄したものや所在不明となっているものはあるのか。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、コンプライアンスの欠如の答弁、残念です。不正経理に関わる他都市の処分の状況を調査しているのか。している場合、調査対象自治体数、処分内容、処分していない自治体の有無など伺います。
２、例えば名古屋市では、市長にトップの監督責任、副市長に市長補佐・職員監督責任、代表監査委員に指導の不十分さ、と減給１ヶ月の処分、職員にそれぞれの責任の範囲で処分を下しています。大道芸事件では、本人の解雇処分だけでなく過去にさかのぼっての担当課長責任を減給という形の処分を行っています。この予算の関わる本市は何故処分を行わないのか、市長に改めて伺いたい。
３、静岡市職員の公金意識の欠如は、会計検査院指摘の不正経理額で、静岡県は2499万6000円、浜松市は2319万3000円、静岡市は1億1655万5000円、約5倍の額にも現れています。どうしてこんなに静岡市が多いのか、伺っておきたいと思います。
「３」不正な会計処理に関わる加算金
１、人吉市では、監督責任、法律違反責任を問う処分をしたうえで、尚且つ、職員の負担で加算金は納付しています。加算金386万円を全職員339人、03年から09年の退職者82人で1000円から5万円の寄付でまかなうというものです。市の職員による不正会計処理によって発生した3300万の加算金に関しての関係職員の責任と負担についてどのように考えているか。また人吉市のような市職員で負担することは検討されたのか。
「４」 監査
１、 度重なる不正会計、不適正経理の継続状況を知る監査委員は、今回の職員の処分のない提案についてどう考えるか、伺います。
≪３回目≫
「１」の調査方法に関しての具体的な答弁は、もっと入りこみたいのですが、当局側も資料として私から請求した資料は全部出していただけるそうですので委員会に期待したいと思います。
①「差し替え」各局一覧表、②「差し替え」に関わる架空書類の事例、③「差し替え物品」含む台帳各局一覧表、④自主調査における各局報告事例、⑤取引先各局件数・金額一覧表、⑥他都市処分資料、⑦「前年度」「後年度」物品、取引先一覧表は提出するとのことです。
ただ、驚くことは、不正経理で購入した物品が登録されている台帳があるというのも驚き、まさに組織的「犯罪」ですね。また、されていないものは、記憶とメモに基づいて調査したと云うことです。当時の物品台帳を見せてもらいましたが、物品の通し番号は続番号なのに、購入時期がそれぞれ違っている台帳があります。これらは、常任委員会に任せたいと思います。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、静岡市の不正経理があまりにも多い理由はお聞きしましたが、2003年当時は、静岡県は裏金問題にゆれていた時期であり、何故その時期に、この不正経理の問題にメスが入らず温存され、今回の提案に至っているのか、伺っておきます。
２、先ほどの答弁で、不正な会計処理に関わった課長職、監督責任者、直接に当事者がいるわけでありますが、当事者に何故処分を行わないのか、改めて市長に伺います。
３、不正経理は、静岡市の側に当然にも責任があります。取引先業者の方々が弱い立場で大変であったことは理解します。しかし、「差し替え」の実態をみると、都市局206件、1175万余のうち栗田商会がトップで146件、880万余、建設局86件371万余のうち栗田商会がトップ39件132万余、経済局160件1087万余のうち栗田商会がトップ138件、915万余と、件数で７１％、額で73％で事実上の静岡市と栗田商会との「なれあい」＝癒着と言ってもいい実態でありました。不正な会計処理に関わった取引業者の処分は行わないのか、伺います。
「３」不正会計処理で発生した加算金への基本認識
１、松村副市長、清水副市長は自ら寄付の意思はないのか。市長は政治家であるので公職選挙法違反が出てきますので質問はしませんが、3300万を「組織的」というのであれば6300人で一人5000円、課長職以上であるというのであれば、もう少し額が上がります。市民との信頼回復のためにそういう大きな志を持つ職員はいないんでしょうか。経済局長、都市局長、建設局長、教育長にうかがいます。
この「不適正経理」問題につきましては、私ども「会派 虹と緑」として紹介議員となった「市民団体・不正経理を糺す会」からの請願、それを受けての宮沢議員による総括質問を通して議会のテーマとなってきました。
「不適正経理」という言葉については、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は以下のものです。、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不正会計処理による返還金５８５３万余、加算金２２７１万余、自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不正会計処理による返還金２０６７万余、加算金９５３万余、合わせて返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余を補正計上したい。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「みんなでなあなあとやってきた悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。
是非、傍聴にお出かけください。
「不適正経理」という言葉については、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は以下のものです。、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不正会計処理による返還金５８５３万余、加算金２２７１万余、自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不正会計処理による返還金２０６７万余、加算金９５３万余、合わせて返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余を補正計上したい。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「みんなでなあなあとやってきた悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。
是非、傍聴にお出かけください。
琉球新報 2011年2月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173440-storytopic-3.html
鳩山前首相一問一答 見通しなく「県外」発言2011年2月13日
―２００９年衆院選で移設先は「最低でも県外」と発言した際の見通しは。
「民主党は沖縄ビジョンの中で、過重な基地負担を強いられている沖縄の現実を考えた時に、県民の苦しみを軽減するために党として『最低でも県外』と決めてきた。鳩山個人の考えで勝手に発言したというより党代表として党の基本的考えを大いなる期待感を持って申し上げた。見通しがあって発言したというより、しなければならないという使命感の中で申し上げた。しっかりと詰めがあったわけではない」
―首相就任後もなぜ「県外」が党内、閣内で浸透しなかったのか。
「政権を取った後の難しさで、簡単じゃないとの思いから腰が引けた発想になった人も多かった。閣僚は今までの防衛、外務の発想があり、もともとの積み重ねの中で、国外は言うまでもなく県外も無理だという思いが政府内にまん延していたし、今でもしている。その発想に閣僚の考えが閉じ込められ、県外の主張は私を含め数人にとどまってしまった」
―当初、大きな問題になると考えていたのか。
「最終的に首相を辞する大きなテーマになるとは予測していなかった」
◆常時駐留なき安保
―常時駐留なき安保はなぜ封印したのか。
「信念としては今も生きている。封印したのは、旧民主党では十分主張していたが、今の政権を取った民主党内では残念ながら市民権を得ていなかった。普天間移設の問題でも、常時駐留なき安保という文言は使わなくてもその方向に導いていきたかったので、『国外、最低でも県外』と何度も言った」
◆漏れた機密
―閣僚の発言はバラバラだった。
「岡田（克也）君は外相当時、マニフェスト（政権公約）に『県外』とまで書かなかったと話したが、民主党が圧倒的な国民の支持を得て政権を中心的につくらせてもらったのだから、党のビジョンはしっかり打ち出すべきだと思った。一致して行動していただきたいという思いはあった」
―常時駐留なき安保を実現させる布陣を目指さなかったのか。なぜ北沢俊美氏を防衛相に選んだのか。
「北沢氏は外務防衛委員長をしていて防衛関係に安定した発想を持っているということだった。テーマを決めてそのための大臣だという前に、リストを決めてその中で一番ふさわしい人という形で当てはめていった」
「北沢防衛相は、政権交代後、どこまで防衛省の考え方を超えられるか、新しい発想を主張していくかということが本当はもっと勝負だった気がする」
―外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは。
「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース（県内移設）を大事にしたかった。官邸に両省の幹部２人ずつを呼んで、このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと」
「自民党（政権）時代に相当苦労して（県内移設という）一つの答えを出して、これ以上はないという思いがあり、徐々にそういう方向に持っていこうという意思が働いていたのではないか。彼らが米国と交渉すると、信頼するしかない。これ以外ない、これ以上は無理だとなった時に、その先を進めることはなかなかできなかった。自分自身の力量が問われた」
「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」
◆密使、候補はいた
―味方はいたのか。
「平野博文官房長官（当時）は（望みをかけた）徳之島をいろいろと模索してくれた。少なくとも１人はいた」
―密使を使う考えはあったのか。
「やりたい発想はあり、やってくれそうな方もいて検討はしたが、非常に難しかった」
―県内移設理由として在沖米海兵隊の抑止力は唐突感があった。
「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、（陸海空軍の）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。海兵隊自身の抑止力はどうかという話になると、抑止力でないと皆さん思われる。私もそうだと理解する。それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った」
◆オバマ大統領の手紙
―日米首脳会談での発言が物議を醸した。
「沖縄県民に理解されながら、米国にも合意してもらえる案が必ず作れるという気持ちは持っており、私という人間を信じてくれという意味で『トラスト・ミー』という言葉を使った。昨年７月にオバマ米大統領から手書きのレターが来て『あなたは自分の言葉に忠実だった』と書かれていた。日米関係が大変毀損（きそん）したと（メディアに）書かれたが、少なくとも７月の段階ではそうではない」
「残念ながら沖縄の皆さんに理解してもらえる案にはなっておらず申し訳なく思っている。政府と沖縄との信頼関係が大きく毀損したのは事実で本当に申し訳ない。大変残念だ」
―０９年末までに一度、県内移設を決断したのではないか。
「トラスト・ミーという言葉まで使い、県外移設のめどが立たない現実があった。一方で（０９年１２月段階で）最終的に昨年５月２８日に発表したもの（沖縄の負担軽減策）と同じようなものが既に（了解を）取れていた。ここを前面に出し、沖縄の理解をいただき辺野古は仕方がないと感じた瞬間はなかったと言えばうそだ」
「しかし仲井真弘多沖縄県知事の意向なども伺いながら、沖縄県民に対する裏切りで政治的に持たないと判断し決着時期を延期した」
◆幻の直接交渉
―決着時期を昨年５月とした理由は。
「米国として（０９）年内の決着を期待しているものを１年は延ばせない、せいぜい半年という思いがあった。３月までは予算で動けない。社民党の党内事情もあった。普天間を争点にしたら７月の参院選を戦えない。ゴールデンウイークに米国に行き、（オバマ氏と）直接交渉しようと思っていたが、（政府案が）まとまっていなかった」
―昨年３月の韓国海軍哨戒艦沈没の影響は。
「現実に北朝鮮の脅威を感じた。ある意味で戦争行為。（移設先が）辺野古に舞い戻らざるを得なくなって来る時の現実の脅威が、てこみたいに働いてきた」
―「腹案」とは。
「徳之島に移設先を見いだしたかったので腹案という言い方をした。米軍も最後には、訓練の一部を移すことは検討できるということだったから、日米共同声明の中で『徳之島』という文言は生きている」
◆遠かった政治主導
―県内移設の最終判断は。
「徳之島を諦めざるを得ないと結論を出した時。４月２８日に（元衆院議員の）徳田虎雄氏と会い、（理解を得られず）完全に徳之島が閉ざされた」
「沖縄と日本政府と米国との３者が協議機関をつくり、政府原案を議論する舞台ができれば乗り切れると思った。５月に仲井真知事と２回目に会った時に、知事選まではできないと言われ、沖縄の理解を得るところまで行かなかったと基本的に観念した」
―今後の交渉は。
「普天間の移設先も固定化してはいけない。未来永劫（えいごう）、米国の基地として使わせるつもりで造ってはいけないという話は平野官房長官との間では認識していた。沖縄は納得していない。理解を得るためには日米合意には入っていないが、（基地としての使用に期限を設ける）暫定しかない（ようにする）とか、交渉のやり方はあってしかるべきだ」
「（沖縄から）ある程度の距離があっても（米軍が）ワンパッケージであれば十分、抑止力という言葉で成り立つ」
―反省点は。
「相手は沖縄というより米国だった。最初から私自身が乗り込んでいかなきゃいけなかった。これしかあり得ないという押し込んでいく努力が必要だった。オバマ氏も今のままで落ち着かせるしか答えがないというぐらいに多分、（周囲から）インプットされている。日米双方が政治主導になっていなかった」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173440-storytopic-3.html
鳩山前首相一問一答 見通しなく「県外」発言2011年2月13日
―２００９年衆院選で移設先は「最低でも県外」と発言した際の見通しは。
「民主党は沖縄ビジョンの中で、過重な基地負担を強いられている沖縄の現実を考えた時に、県民の苦しみを軽減するために党として『最低でも県外』と決めてきた。鳩山個人の考えで勝手に発言したというより党代表として党の基本的考えを大いなる期待感を持って申し上げた。見通しがあって発言したというより、しなければならないという使命感の中で申し上げた。しっかりと詰めがあったわけではない」
―首相就任後もなぜ「県外」が党内、閣内で浸透しなかったのか。
「政権を取った後の難しさで、簡単じゃないとの思いから腰が引けた発想になった人も多かった。閣僚は今までの防衛、外務の発想があり、もともとの積み重ねの中で、国外は言うまでもなく県外も無理だという思いが政府内にまん延していたし、今でもしている。その発想に閣僚の考えが閉じ込められ、県外の主張は私を含め数人にとどまってしまった」
―当初、大きな問題になると考えていたのか。
「最終的に首相を辞する大きなテーマになるとは予測していなかった」
◆常時駐留なき安保
―常時駐留なき安保はなぜ封印したのか。
「信念としては今も生きている。封印したのは、旧民主党では十分主張していたが、今の政権を取った民主党内では残念ながら市民権を得ていなかった。普天間移設の問題でも、常時駐留なき安保という文言は使わなくてもその方向に導いていきたかったので、『国外、最低でも県外』と何度も言った」
◆漏れた機密
―閣僚の発言はバラバラだった。
「岡田（克也）君は外相当時、マニフェスト（政権公約）に『県外』とまで書かなかったと話したが、民主党が圧倒的な国民の支持を得て政権を中心的につくらせてもらったのだから、党のビジョンはしっかり打ち出すべきだと思った。一致して行動していただきたいという思いはあった」
―常時駐留なき安保を実現させる布陣を目指さなかったのか。なぜ北沢俊美氏を防衛相に選んだのか。
「北沢氏は外務防衛委員長をしていて防衛関係に安定した発想を持っているということだった。テーマを決めてそのための大臣だという前に、リストを決めてその中で一番ふさわしい人という形で当てはめていった」
「北沢防衛相は、政権交代後、どこまで防衛省の考え方を超えられるか、新しい発想を主張していくかということが本当はもっと勝負だった気がする」
―外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは。
「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース（県内移設）を大事にしたかった。官邸に両省の幹部２人ずつを呼んで、このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと」
「自民党（政権）時代に相当苦労して（県内移設という）一つの答えを出して、これ以上はないという思いがあり、徐々にそういう方向に持っていこうという意思が働いていたのではないか。彼らが米国と交渉すると、信頼するしかない。これ以外ない、これ以上は無理だとなった時に、その先を進めることはなかなかできなかった。自分自身の力量が問われた」
「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」
◆密使、候補はいた
―味方はいたのか。
「平野博文官房長官（当時）は（望みをかけた）徳之島をいろいろと模索してくれた。少なくとも１人はいた」
―密使を使う考えはあったのか。
「やりたい発想はあり、やってくれそうな方もいて検討はしたが、非常に難しかった」
―県内移設理由として在沖米海兵隊の抑止力は唐突感があった。
「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、（陸海空軍の）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。海兵隊自身の抑止力はどうかという話になると、抑止力でないと皆さん思われる。私もそうだと理解する。それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った」
◆オバマ大統領の手紙
―日米首脳会談での発言が物議を醸した。
「沖縄県民に理解されながら、米国にも合意してもらえる案が必ず作れるという気持ちは持っており、私という人間を信じてくれという意味で『トラスト・ミー』という言葉を使った。昨年７月にオバマ米大統領から手書きのレターが来て『あなたは自分の言葉に忠実だった』と書かれていた。日米関係が大変毀損（きそん）したと（メディアに）書かれたが、少なくとも７月の段階ではそうではない」
「残念ながら沖縄の皆さんに理解してもらえる案にはなっておらず申し訳なく思っている。政府と沖縄との信頼関係が大きく毀損したのは事実で本当に申し訳ない。大変残念だ」
―０９年末までに一度、県内移設を決断したのではないか。
「トラスト・ミーという言葉まで使い、県外移設のめどが立たない現実があった。一方で（０９年１２月段階で）最終的に昨年５月２８日に発表したもの（沖縄の負担軽減策）と同じようなものが既に（了解を）取れていた。ここを前面に出し、沖縄の理解をいただき辺野古は仕方がないと感じた瞬間はなかったと言えばうそだ」
「しかし仲井真弘多沖縄県知事の意向なども伺いながら、沖縄県民に対する裏切りで政治的に持たないと判断し決着時期を延期した」
◆幻の直接交渉
―決着時期を昨年５月とした理由は。
「米国として（０９）年内の決着を期待しているものを１年は延ばせない、せいぜい半年という思いがあった。３月までは予算で動けない。社民党の党内事情もあった。普天間を争点にしたら７月の参院選を戦えない。ゴールデンウイークに米国に行き、（オバマ氏と）直接交渉しようと思っていたが、（政府案が）まとまっていなかった」
―昨年３月の韓国海軍哨戒艦沈没の影響は。
「現実に北朝鮮の脅威を感じた。ある意味で戦争行為。（移設先が）辺野古に舞い戻らざるを得なくなって来る時の現実の脅威が、てこみたいに働いてきた」
―「腹案」とは。
「徳之島に移設先を見いだしたかったので腹案という言い方をした。米軍も最後には、訓練の一部を移すことは検討できるということだったから、日米共同声明の中で『徳之島』という文言は生きている」
◆遠かった政治主導
―県内移設の最終判断は。
「徳之島を諦めざるを得ないと結論を出した時。４月２８日に（元衆院議員の）徳田虎雄氏と会い、（理解を得られず）完全に徳之島が閉ざされた」
「沖縄と日本政府と米国との３者が協議機関をつくり、政府原案を議論する舞台ができれば乗り切れると思った。５月に仲井真知事と２回目に会った時に、知事選まではできないと言われ、沖縄の理解を得るところまで行かなかったと基本的に観念した」
―今後の交渉は。
「普天間の移設先も固定化してはいけない。未来永劫（えいごう）、米国の基地として使わせるつもりで造ってはいけないという話は平野官房長官との間では認識していた。沖縄は納得していない。理解を得るためには日米合意には入っていないが、（基地としての使用に期限を設ける）暫定しかない（ようにする）とか、交渉のやり方はあってしかるべきだ」
「（沖縄から）ある程度の距離があっても（米軍が）ワンパッケージであれば十分、抑止力という言葉で成り立つ」
―反省点は。
「相手は沖縄というより米国だった。最初から私自身が乗り込んでいかなきゃいけなかった。これしかあり得ないという押し込んでいく努力が必要だった。オバマ氏も今のままで落ち着かせるしか答えがないというぐらいに多分、（周囲から）インプットされている。日米双方が政治主導になっていなかった」
今日から３月２２日までの１年間で一番忙しい議会が始まりましたが、季節外れの議長選挙が行われました。理由は、市議会議長である安竹のぶお議員が市長選挙出馬のために公務遂行できない「一身上の理由」からです。
そして、その各会派の投票態度には、これまでの議会内認識に基づく予想とは違ったものになりました。議長には石川久雄議員２７票（自民党会派２５人、一人会派から二人？）、片平博文議員６票（公明等議員団６人）、
山本明久議員４票（共産党議員団４人）、白鳥 実議員３票（静友クラブ２人、市民自治福祉クラブ１人）、松谷 清２票（虹と緑２人）、そして無効票が何と11票（新政会10人、一人会派から1人？）という結果です。
市長選挙後をにらんだ各会派の駆け引きが始まっています。市長選挙、県議会議員選挙で自民党市議団は23人になり、単独過半数は無理で議会改革の方向含めて議会内の活性化が期待されます。といっても市長選挙結果如何です。
各候補の事務所開きが葵区、駿河区、清水区で始まっていますが、それぞれに政治的思惑や地域事情を抱えて客観的評価、マスコミ評価、主観的評価は変わります。まずは、16日の「不適正経理」の議案質疑、質問は私一人だけ。
残念な議会状況です。当選した市長と渡り合える力量を議会が持たないといけません。
そして、その各会派の投票態度には、これまでの議会内認識に基づく予想とは違ったものになりました。議長には石川久雄議員２７票（自民党会派２５人、一人会派から二人？）、片平博文議員６票（公明等議員団６人）、
山本明久議員４票（共産党議員団４人）、白鳥 実議員３票（静友クラブ２人、市民自治福祉クラブ１人）、松谷 清２票（虹と緑２人）、そして無効票が何と11票（新政会10人、一人会派から1人？）という結果です。
市長選挙後をにらんだ各会派の駆け引きが始まっています。市長選挙、県議会議員選挙で自民党市議団は23人になり、単独過半数は無理で議会改革の方向含めて議会内の活性化が期待されます。といっても市長選挙結果如何です。
各候補の事務所開きが葵区、駿河区、清水区で始まっていますが、それぞれに政治的思惑や地域事情を抱えて客観的評価、マスコミ評価、主観的評価は変わります。まずは、16日の「不適正経理」の議案質疑、質問は私一人だけ。
残念な議会状況です。当選した市長と渡り合える力量を議会が持たないといけません。
会場の番町NPOセンターは、大会議室は満杯で廊下で3人のかたの政策を聞きました。20分ほど遅れていったので、田辺さんのアピールを聞けず、海野さんの途中からと安竹さんのお話は聞くことが出来ました。
NPOに関しては3人の候補者は、まだマニュフェストを完成しておらず全体像はよく見えませんでした。主催者は「静岡市NPO団体有志の会」でテーマがNPOに関わる「新しい公共」ですが、十分な見識は示されず、でした。
司会者も苦労しながら候補者の発言と主題テーマとの関係を整理しての進行で大変さが伝わってきました。候補者の15分アピール、質問設定、そして男女共同参画、会場質問（これが10項目程）との流れで緊張が続きました。
田辺さんが「車座集会」での市民の声を示しながら政策を語り、海野さんは前回の1300票差の強みと大統領スタンスを強調、安竹さんは現職市議会議長の経験を活かしての一番の現状認識派アピール、と三人三様。
私自身は、三人のお話を聞いて自分がこの2年間で「会派 虹と緑」として宮澤議員と共に議会で培ってきたその政策提起や批判的問題提起、そのことが十分に候補者には認識してもらえていないことを痛感しました。
ともかく予定候補者にはマニュフェストを示して欲しいと思います。「会派 虹と緑」としての政策に関する質問状をつくリあげ回答を、支持者の方々や多くの市民の皆さんに予定候補者の政策を伝えていきたいと思います。
NPOに関しては3人の候補者は、まだマニュフェストを完成しておらず全体像はよく見えませんでした。主催者は「静岡市NPO団体有志の会」でテーマがNPOに関わる「新しい公共」ですが、十分な見識は示されず、でした。
司会者も苦労しながら候補者の発言と主題テーマとの関係を整理しての進行で大変さが伝わってきました。候補者の15分アピール、質問設定、そして男女共同参画、会場質問（これが10項目程）との流れで緊張が続きました。
田辺さんが「車座集会」での市民の声を示しながら政策を語り、海野さんは前回の1300票差の強みと大統領スタンスを強調、安竹さんは現職市議会議長の経験を活かしての一番の現状認識派アピール、と三人三様。
私自身は、三人のお話を聞いて自分がこの2年間で「会派 虹と緑」として宮澤議員と共に議会で培ってきたその政策提起や批判的問題提起、そのことが十分に候補者には認識してもらえていないことを痛感しました。
ともかく予定候補者にはマニュフェストを示して欲しいと思います。「会派 虹と緑」としての政策に関する質問状をつくリあげ回答を、支持者の方々や多くの市民の皆さんに予定候補者の政策を伝えていきたいと思います。
研究集会の第４分科会「現場発 脱貧困からの連帯」助言者に湯浅 誠さん（NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長・内閣府参与）。運営にPOPOLOの鈴木和樹さんらが関与。有識者会議メンバーとして参加。
湯浅さんは、ホームレスの方々は、物理的な家を失っていることと頼れる人がいないという二つのことが重なっている。頼れる人がいれば何とか生きられるが頼れる人がいないことが少数の人の問題でなくなってきた。
示してくれた資料が、２５から２９歳、３０から３４歳、３５歳から３９歳の１９００年、９５年、２０００年、０５年の４回にわたる国勢調査での未婚率の増加。実際に路上に寝るまでの人は少数だが単身者が増えている。
３３歳夫、２９歳妻、４歳の子どもという政府の標準声帯という言葉が成立しなくなった。現実は変わっている。無縁、家族の縁、会社の縁、がなくなる、非常に不安定な生活、このままではどうにもならない閉塞感。
ホームレスだけでなく、高齢者の犯罪も人口は２倍に増えたが５倍で半分以上が万引き、自殺、非正規。就職氷河期 就活という言葉が使われるようになったが一方で、結婚困難期、婚活という言葉も出てきた。
みんな根っこはつながっている、どの分野が大事ということはない、みんなが安心できるようま社会、誰の為ということでなく、最終的に自分たちの為に、市民としての社会への責任として市民活動でやっていきたい。
湯浅さんは、ホームレスの方々は、物理的な家を失っていることと頼れる人がいないという二つのことが重なっている。頼れる人がいれば何とか生きられるが頼れる人がいないことが少数の人の問題でなくなってきた。
示してくれた資料が、２５から２９歳、３０から３４歳、３５歳から３９歳の１９００年、９５年、２０００年、０５年の４回にわたる国勢調査での未婚率の増加。実際に路上に寝るまでの人は少数だが単身者が増えている。
３３歳夫、２９歳妻、４歳の子どもという政府の標準声帯という言葉が成立しなくなった。現実は変わっている。無縁、家族の縁、会社の縁、がなくなる、非常に不安定な生活、このままではどうにもならない閉塞感。
ホームレスだけでなく、高齢者の犯罪も人口は２倍に増えたが５倍で半分以上が万引き、自殺、非正規。就職氷河期 就活という言葉が使われるようになったが一方で、結婚困難期、婚活という言葉も出てきた。
みんな根っこはつながっている、どの分野が大事ということはない、みんなが安心できるようま社会、誰の為ということでなく、最終的に自分たちの為に、市民としての社会への責任として市民活動でやっていきたい。
YAHOOニュースで産経新聞情報で以下のニュースがアップされています。すごいことがおきました。チュニジアに続き、エジプトでも民主革命が起きました。日本の変革の筋をはっきりさせたいものです。
※※
ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握
産経新聞 2月12日(土)1時11分配信
【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。
移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。
政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もうとしたが、階層や世代を超えて団結した「反ムバラク」のうねりは止まることなく拡大していった。
２８日には各地で金曜礼拝後の大規模デモが発生。ムバラク氏は翌２９日のテレビ演説で全閣僚更迭とスレイマン総合情報庁長官の副大統領任命を発表したが、２月１日に全土で１００万人規模のデモが起きたのを受け、今期限りでの退任を表明した。
しかしデモ隊側は４日を「追放の金曜日」として、改めて即時退陣を要求。「盟友関係」の米国もムバラク氏退陣を視野に「秩序だった移行」を支持する姿勢を打ち出していた。
ムバラク大統領は１０日深夜のテレビ演説で、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示す一方、即時辞任を改めて否定していた。デモ隊の要求に一定の理解を示しつつも、自身に向けられた批判には「心が痛む」と語り、「死んで埋葬されるまでこの国にとどまる」と国外に出る考えがないことを強調していた。
治安維持を担っている軍部は１１日、声明を発表し、権限移譲などムバラク大統領の民主化努力を支持し、憲法改正後の自由で公正な大統領選挙実施を保証すると述べた。
ムバラク氏の即時辞任を求めるデモ隊は１０日の演説に反発をいっそう強め、「挑戦の金曜日」と銘打った１１日のデモは全土で数十万人以上が参加、「大統領が辞めるまでわれわれもデモをやめない」と即時辞任を迫っていた
※※
ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握
産経新聞 2月12日(土)1時11分配信
【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。
移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。
政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もうとしたが、階層や世代を超えて団結した「反ムバラク」のうねりは止まることなく拡大していった。
２８日には各地で金曜礼拝後の大規模デモが発生。ムバラク氏は翌２９日のテレビ演説で全閣僚更迭とスレイマン総合情報庁長官の副大統領任命を発表したが、２月１日に全土で１００万人規模のデモが起きたのを受け、今期限りでの退任を表明した。
しかしデモ隊側は４日を「追放の金曜日」として、改めて即時退陣を要求。「盟友関係」の米国もムバラク氏退陣を視野に「秩序だった移行」を支持する姿勢を打ち出していた。
ムバラク大統領は１０日深夜のテレビ演説で、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示す一方、即時辞任を改めて否定していた。デモ隊の要求に一定の理解を示しつつも、自身に向けられた批判には「心が痛む」と語り、「死んで埋葬されるまでこの国にとどまる」と国外に出る考えがないことを強調していた。
治安維持を担っている軍部は１１日、声明を発表し、権限移譲などムバラク大統領の民主化努力を支持し、憲法改正後の自由で公正な大統領選挙実施を保証すると述べた。
ムバラク氏の即時辞任を求めるデモ隊は１０日の演説に反発をいっそう強め、「挑戦の金曜日」と銘打った１１日のデモは全土で数十万人以上が参加、「大統領が辞めるまでわれわれもデモをやめない」と即時辞任を迫っていた
今日は、静岡靖国問題連絡協議会主催の思想と信教を守る第４４回集会で、講師は沖縄の島田義善次氏（海兵隊普天間基地爆音訴訟団長）で、雨の中、９０名以上もの市民の皆さんの参加で会場は満杯状況でした。
普天間基地の闘士、大きな声で話していくかと思いきや「自分たちが訴えているのに自分たちが訴えられているかのように考えている人があまりにも多く、原告団長も決まらない、これが沖縄の実態だ」と嘆き節にえっ！
裁判は５年で終わるかと思ったが８年かかった、しかし、第一審で勝訴すると原告に加わりたいという人が５０００人に。一方で、最近のヤマトの大臣がよく来るが、沖縄は伊勢神宮か、ときついジョークも飛び出します。
そして、マスコミはひどい、朝日新聞は「普天間基地問題で日米同盟に傷がついた」、毎日新聞は「普天間を日米同盟の発火点にしてはならない」、読売新聞は「安保の問題を県民に意向だけに委ねるようではいけない」と。
「海兵隊は抑止力になりますか。尖閣列島、竹島、役立ちましたか。地政学的に沖縄は極東の要、というが海兵隊は、山梨県と岐阜県にいた、岐阜県、山梨県は朝鮮半島から８４０キロ、沖縄から朝鮮半島１３００キロ」。
「知っていますか、こうしたウソが平然とまかりとおっているんです」。沖縄はもう独立するしかありません、しかし、あまりにも沖縄は軍用地など精神的にアメリカ依存精神に侵されている、闘いは厳しいです。
教団組織にはいらず独自の布教活動を繰り広げてきた牧師さん。娘さんが普天間基地の爆音で耳が聞こえなくなってしまったという、辛く、厳しい環境で尾闘い通した人だけにユーモラスで厳しさ抜群の島田さんでした。
普天間基地の闘士、大きな声で話していくかと思いきや「自分たちが訴えているのに自分たちが訴えられているかのように考えている人があまりにも多く、原告団長も決まらない、これが沖縄の実態だ」と嘆き節にえっ！
裁判は５年で終わるかと思ったが８年かかった、しかし、第一審で勝訴すると原告に加わりたいという人が５０００人に。一方で、最近のヤマトの大臣がよく来るが、沖縄は伊勢神宮か、ときついジョークも飛び出します。
そして、マスコミはひどい、朝日新聞は「普天間基地問題で日米同盟に傷がついた」、毎日新聞は「普天間を日米同盟の発火点にしてはならない」、読売新聞は「安保の問題を県民に意向だけに委ねるようではいけない」と。
「海兵隊は抑止力になりますか。尖閣列島、竹島、役立ちましたか。地政学的に沖縄は極東の要、というが海兵隊は、山梨県と岐阜県にいた、岐阜県、山梨県は朝鮮半島から８４０キロ、沖縄から朝鮮半島１３００キロ」。
「知っていますか、こうしたウソが平然とまかりとおっているんです」。沖縄はもう独立するしかありません、しかし、あまりにも沖縄は軍用地など精神的にアメリカ依存精神に侵されている、闘いは厳しいです。
教団組織にはいらず独自の布教活動を繰り広げてきた牧師さん。娘さんが普天間基地の爆音で耳が聞こえなくなってしまったという、辛く、厳しい環境で尾闘い通した人だけにユーモラスで厳しさ抜群の島田さんでした。