皆さんに質問原稿だけで答弁が紹介されていません。明日も更生委員会で質問原稿作りに追われ時間不足です。もう少しお待ち下さい。尚、今日の質問を傍聴してくれたゴミセロネットの壷阪さんの感想を紹介します。
※傍聴記
私、今日は平日にも関わらず、親戚の引越しもあり仕事を休みました。
何故か、偶然、靜岡市議会での「不適正経理」の質問があるとのことで
久しぶりに議会傍聴に出かけました。
会計検査院からの指摘によって靜岡市は補助金などを
不適正に（目的外に）使ったために、
約８０００万円＋その利息約３２００万円を国などに返還する
補正予算が組まれたことへの議会質問であった。
国の補助金を本来の目的（例えば、道路建設のためのブルーシート）であるのに
業者とその担当が結託して、別の目的（例えば、テレビ購入）をしていた
ことがわかったために、それを返還するのである
ここでは、単に返還するだけでなく、「年率１０％を越える高利」で
利息（ある意味罰金）を３２００万円払うのである。
であるにも関わらず、誰も処分されない。
公文書を行政と業者が癒着して事件であるにも関わらずである。
同様事件で、名古屋などでは当然のように処分がおこなわれている。
答弁では、「予算を使い切らなければならないという意識」が原因で…
と述べるのみ。再発防止への方策も語られない。
それどころか、自民党席から、質問をしている「まつや議員に野次が飛ぶ」
靜岡市職員と市議会の常識とは、何と「非常識」なのだろう。
力のない市民は泣き寝入りしかないのか？
これ以上の追求は無理なのだろうか？（壷）
※議案質疑 不適正経理の返還 ２０１１年２月１６日
この「不適正経理」問題については、「市民団体・不正経理を糺す会」からの１、事実関係の解明・公表、責任の所在の明確化と懲戒処分、再発防止に向けた第三者委員会による検証を求める請願、それを受けての宮沢議員による総括質問を通して議会に問題提起されてきました。「不適正経理」という言葉についてですが、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不適正経理と自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不適正経理を合わせた事業費のうち、返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余の予算計上であります。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。ところが、
① 作年の１１月に大道芸ワールドカップ実行委員会、静岡祭り実行委員会の補助金にかかわる不正流用事件が発覚。
② この事件をきっかけに外郭団体含め全庁的調査が始まる中、１月に社会福祉協議会への静岡市の委託事業における私的流用含む不正流用事件が発覚。
市民感情としては信頼していた静岡市職員、社会福祉協議会職員がどうしてそんな事件をおこすのかという驚き、裏切られたという気分にもなります。そこに覆いかぶさるように、１月の監査委員による定例監査報告の中で、「国の補助金」だけでなく、一般会計処理において、しかも市の中枢である経営管理局、財政局を含む5局で、消耗品購入で138件232万余の「翌年度」「前年度」購入という「不正経理」が続いていたことが明らかにされました。
ここに至っては「何おかいわんや」で「市職員の公金意識の欠如」「コンプライアンスの欠如」「誰も責任とらない無責任体質」と大きな批判の声が広がっています。それらを踏まえて質問いたします。
≪１回目≫
質問は、今回の予算確定に至る調査方法、不正経理の責任の所在、加算金への認識、監査委員の考え方、の４点についてであります。
「１」 不正経理の調査方法
この不正な会計処理の一つである「差し替え」は、取引業者からの架空の請求書、納品書、会計室への課長決裁による支出負担行為決定伺書、支出命令書など完璧な偽造書類、そして市役所の届けられる納品書のないパソコンなど様々な物品。監査委員も見つけられない静岡新聞２０１０年１０月２７日社説によれば「犯罪」とみるべきゆゆしきものです。これらをどのように調査したか。そこで、
１、１昨年２月市独自調査の方法はどのようなものであったのか、どのような資料を調査し、どのようにして「預け金」「一括購入」「差し替え」「後年度」「前年度納入」の事実を確認したのか。
２、２００９年１１月、会計検査院から独自調査では限界があるとして、取引業者の元帳との確認による調査を行っているが、限界とは何か、市独自調査とどのような差異があるのか、伺います。
３、提案資料によりますと、自主調査と会計検査院の調査、自主調査分の省庁協議を経て返還補助金や加算金に増減があるが、その内容はどのようなものか、各局に伺います。
４、生活文化局、教育委員会においては同様な再調査はしていないのか。
「２」 不正経理発生の責任の所在
１、 再発防止に向けて全庁的に内部研修を行ってきたといいますが、定期監査によって経営管理局、財政局での不正経理が明らかになりましたが、この提案までに、どのような研修を実施してきたのか。
２、 このような会計処理を改善できない背景に「不適正経理」という言葉を使うことによるコンプライアンス意識の欠如を感じます。静岡市は、大道芸、静岡祭り実行委員会事件について私的流用もないのに「不正」という言葉を使っています。「不適正」「不正」の違いは何か、伺います。
３、 その意味でこの予算提案に際してのコンプライアンス意識を確認したいわけですが、不正会計の端的な「差し替え」３４８件は、刑法１５６条の公文書偽造の罪に当たるのか、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同法33条の信用失墜行為の禁止規定に抵触しないのか、伺います。
４、 行政当局は「不正経理を糺す市民の会」の「何故、懲戒処分を行わないのか」の質問状に「任命権者=市長の裁量の範囲」と市長判断に委ねています。任命権者である市長は、大道芸、静岡祭り実行委員会補助金の「不正な会計処理」を行った職員に懲戒免職という厳罰を下しています。同じ法令違反をしている今回の「不正経理」関係者への懲戒処分をなぜ行わないのか、伺います。
「３」 不正な会計処理に関わる加算金について
１、 補助金適正化法第19条に基づいて10，95％という「高利貸しまがい」の利子で加算金、ペナルティ料が３２２６万も生じています。国にすれば補助金が戻り加算金まで払ってくれるわけですから一件落着になります。しかし、その返還金は税金から支払われます。仮に１００歩でなく1万歩譲って、仮に補助金により「必要なものを購入し」静岡市に役立ったと仮定しても、不正な会計処理がなければ発生しない加算金の支払いは、納税者には納得できません。加算金の発生をどのように認識しているのか、また、それを税金で支出することについて、納税者にどのような説明をするのか、謝罪する意思はあるのか、事務方トップの副市長に伺います。
「４」監査委員に
１、 代表監査委員に伺います。静岡市の中枢組織が「不正な会計処理」を継続していたことを明らかにし、監査機能を果たされたわけでありますが、今回の返還金、加算金の提案をどのように認識するのか。
２、 この返還金のもととなっている不正な会計処理行為は、刑法156条違反に当たると考えるか、また、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同３３条の信用失墜行為の禁止規定に抵触すると考えているのか、伺います。
≪２回目≫
「１」 不適正経理の調査方法
１、調査方法について答弁をいただきました。それでは、予算書に基づいて各局に具体的にお聞きします。
① 経済局 水産漁港課 返還金267万余、加算金137万余が提 案されています。経済局「需用費差し替え表」の160件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にファイルなど12件の文具等を65万1550円で購入したと見せ かけ、ビデオデッキ、デジカメ、扇風機、ジャージ等を不正な会計処理で購入した」案件。
② 建設局 街路課 返還金661万余、加算金357万余が提案されています。建設局「需用費差し替え表」の86件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にブルーシート、Aゼットファイル、布図面袋等10件の文具等を42万9395円で購入したと見せかけ、テレビ、時計、鉄庫等を不正な会計処理で購入した」案件。
③ 都市局 住宅政策課 返還金2068万余、加算金959万余が提案されています。都市局「需用費差し替え表」の198件中、四葉商会を取引先に「平成１６年、０４年 ディスクトレー、シャープペンなど12件の文具類を87万5433円で購入したと見せかけ、12台のパソコンを不正な会計処理で購入した」案件。
これらの具体的事例について、誰が差し替えにより調達する物品を選定し、誰が架空の請求書作成を業者に指示し、誰が支払い手続きを行い、誰がそれらを決定したのか、具体的に役職含め、伺います。
２、 これらの不正な会計処理は、最終的に課長決裁で文書処理されていますが、この不正経理に関わった課長は何人おり、その監督責任のある上司は何人いたのか、伺います。
３、 「差し替え」という不正な会計処理により取得した備品は、取得当時どのような物品登録の状態にあったのか、不正経理が明らかになったことにより追加で物品登録したものがあるのか。不正経理により取得したもののうち、廃棄したものや所在不明となっているものはあるのか。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、コンプライアンスの欠如の答弁、残念です。不正経理に関わる他都市の処分の状況を調査しているのか。している場合、調査対象自治体数、処分内容、処分していない自治体の有無など伺います。
２、例えば名古屋市では、市長にトップの監督責任、副市長に市長補佐・職員監督責任、代表監査委員に指導の不十分さ、と減給１ヶ月の処分、職員にそれぞれの責任の範囲で処分を下しています。大道芸事件では、本人の解雇処分だけでなく過去にさかのぼっての担当課長責任を減給という形の処分を行っています。この予算の関わる本市は何故処分を行わないのか、市長に改めて伺いたい。
３、静岡市職員の公金意識の欠如は、会計検査院指摘の不正経理額で、静岡県は2499万6000円、浜松市は2319万3000円、静岡市は1億1655万5000円、約5倍の額にも現れています。どうしてこんなに静岡市が多いのか、伺っておきたいと思います。
「３」不正な会計処理に関わる加算金
１、人吉市では、監督責任、法律違反責任を問う処分をしたうえで、尚且つ、職員の負担で加算金は納付しています。加算金386万円を全職員339人、03年から09年の退職者82人で1000円から5万円の寄付でまかなうというものです。市の職員による不正会計処理によって発生した3300万の加算金に関しての関係職員の責任と負担についてどのように考えているか。また人吉市のような市職員で負担することは検討されたのか。
「４」 監査
１、 度重なる不正会計、不適正経理の継続状況を知る監査委員は、今回の職員の処分のない提案についてどう考えるか、伺います。
≪３回目≫
「１」の調査方法に関しての具体的な答弁は、もっと入りこみたいのですが、当局側も資料として私から請求した資料は全部出していただけるそうですので委員会に期待したいと思います。
①「差し替え」各局一覧表、②「差し替え」に関わる架空書類の事例、③「差し替え物品」含む台帳各局一覧表、④自主調査における各局報告事例、⑤取引先各局件数・金額一覧表、⑥他都市処分資料、⑦「前年度」「後年度」物品、取引先一覧表は提出するとのことです。
ただ、驚くことは、不正経理で購入した物品が登録されている台帳があるというのも驚き、まさに組織的「犯罪」ですね。また、されていないものは、記憶とメモに基づいて調査したと云うことです。当時の物品台帳を見せてもらいましたが、物品の通し番号は続番号なのに、購入時期がそれぞれ違っている台帳があります。これらは、常任委員会に任せたいと思います。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、静岡市の不正経理があまりにも多い理由はお聞きしましたが、2003年当時は、静岡県は裏金問題にゆれていた時期であり、何故その時期に、この不正経理の問題にメスが入らず温存され、今回の提案に至っているのか、伺っておきます。
２、先ほどの答弁で、不正な会計処理に関わった課長職、監督責任者、直接に当事者がいるわけでありますが、当事者に何故処分を行わないのか、改めて市長に伺います。
３、不正経理は、静岡市の側に当然にも責任があります。取引先業者の方々が弱い立場で大変であったことは理解します。しかし、「差し替え」の実態をみると、都市局206件、1175万余のうち栗田商会がトップで146件、880万余、建設局86件371万余のうち栗田商会がトップ39件132万余、経済局160件1087万余のうち栗田商会がトップ138件、915万余と、件数で７１％、額で73％で事実上の静岡市と栗田商会との「なれあい」＝癒着と言ってもいい実態でありました。不正な会計処理に関わった取引業者の処分は行わないのか、伺います。
「３」不正会計処理で発生した加算金への基本認識
１、松村副市長、清水副市長は自ら寄付の意思はないのか。市長は政治家であるので公職選挙法違反が出てきますので質問はしませんが、3300万を「組織的」というのであれば6300人で一人5000円、課長職以上であるというのであれば、もう少し額が上がります。市民との信頼回復のためにそういう大きな志を持つ職員はいないんでしょうか。経済局長、都市局長、建設局長、教育長にうかがいます。
※傍聴記
私、今日は平日にも関わらず、親戚の引越しもあり仕事を休みました。
何故か、偶然、靜岡市議会での「不適正経理」の質問があるとのことで
久しぶりに議会傍聴に出かけました。
会計検査院からの指摘によって靜岡市は補助金などを
不適正に（目的外に）使ったために、
約８０００万円＋その利息約３２００万円を国などに返還する
補正予算が組まれたことへの議会質問であった。
国の補助金を本来の目的（例えば、道路建設のためのブルーシート）であるのに
業者とその担当が結託して、別の目的（例えば、テレビ購入）をしていた
ことがわかったために、それを返還するのである
ここでは、単に返還するだけでなく、「年率１０％を越える高利」で
利息（ある意味罰金）を３２００万円払うのである。
であるにも関わらず、誰も処分されない。
公文書を行政と業者が癒着して事件であるにも関わらずである。
同様事件で、名古屋などでは当然のように処分がおこなわれている。
答弁では、「予算を使い切らなければならないという意識」が原因で…
と述べるのみ。再発防止への方策も語られない。
それどころか、自民党席から、質問をしている「まつや議員に野次が飛ぶ」
靜岡市職員と市議会の常識とは、何と「非常識」なのだろう。
力のない市民は泣き寝入りしかないのか？
これ以上の追求は無理なのだろうか？（壷）
※議案質疑 不適正経理の返還 ２０１１年２月１６日
この「不適正経理」問題については、「市民団体・不正経理を糺す会」からの１、事実関係の解明・公表、責任の所在の明確化と懲戒処分、再発防止に向けた第三者委員会による検証を求める請願、それを受けての宮沢議員による総括質問を通して議会に問題提起されてきました。「不適正経理」という言葉についてですが、市民団体、マスコミの方々は「不正経理」という言葉を使っていますので私もそのように使いたいと思います。今回の提案は、
昨年１１月に会計検査院から指摘された事務事業費１億８７８万余１７８６件の不適正経理と自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不適正経理を合わせた事業費のうち、返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余の予算計上であります。
不正経理の発生に対して静岡市は、これまで「国の補助金は使い切らなければという一般的な公務員意識」「悪気のない組織的な行為」「研修による意識改革で再発防止できるので処分は行わない」としてきています。ところが、
① 作年の１１月に大道芸ワールドカップ実行委員会、静岡祭り実行委員会の補助金にかかわる不正流用事件が発覚。
② この事件をきっかけに外郭団体含め全庁的調査が始まる中、１月に社会福祉協議会への静岡市の委託事業における私的流用含む不正流用事件が発覚。
市民感情としては信頼していた静岡市職員、社会福祉協議会職員がどうしてそんな事件をおこすのかという驚き、裏切られたという気分にもなります。そこに覆いかぶさるように、１月の監査委員による定例監査報告の中で、「国の補助金」だけでなく、一般会計処理において、しかも市の中枢である経営管理局、財政局を含む5局で、消耗品購入で138件232万余の「翌年度」「前年度」購入という「不正経理」が続いていたことが明らかにされました。
ここに至っては「何おかいわんや」で「市職員の公金意識の欠如」「コンプライアンスの欠如」「誰も責任とらない無責任体質」と大きな批判の声が広がっています。それらを踏まえて質問いたします。
≪１回目≫
質問は、今回の予算確定に至る調査方法、不正経理の責任の所在、加算金への認識、監査委員の考え方、の４点についてであります。
「１」 不正経理の調査方法
この不正な会計処理の一つである「差し替え」は、取引業者からの架空の請求書、納品書、会計室への課長決裁による支出負担行為決定伺書、支出命令書など完璧な偽造書類、そして市役所の届けられる納品書のないパソコンなど様々な物品。監査委員も見つけられない静岡新聞２０１０年１０月２７日社説によれば「犯罪」とみるべきゆゆしきものです。これらをどのように調査したか。そこで、
１、１昨年２月市独自調査の方法はどのようなものであったのか、どのような資料を調査し、どのようにして「預け金」「一括購入」「差し替え」「後年度」「前年度納入」の事実を確認したのか。
２、２００９年１１月、会計検査院から独自調査では限界があるとして、取引業者の元帳との確認による調査を行っているが、限界とは何か、市独自調査とどのような差異があるのか、伺います。
３、提案資料によりますと、自主調査と会計検査院の調査、自主調査分の省庁協議を経て返還補助金や加算金に増減があるが、その内容はどのようなものか、各局に伺います。
４、生活文化局、教育委員会においては同様な再調査はしていないのか。
「２」 不正経理発生の責任の所在
１、 再発防止に向けて全庁的に内部研修を行ってきたといいますが、定期監査によって経営管理局、財政局での不正経理が明らかになりましたが、この提案までに、どのような研修を実施してきたのか。
２、 このような会計処理を改善できない背景に「不適正経理」という言葉を使うことによるコンプライアンス意識の欠如を感じます。静岡市は、大道芸、静岡祭り実行委員会事件について私的流用もないのに「不正」という言葉を使っています。「不適正」「不正」の違いは何か、伺います。
３、 その意味でこの予算提案に際してのコンプライアンス意識を確認したいわけですが、不正会計の端的な「差し替え」３４８件は、刑法１５６条の公文書偽造の罪に当たるのか、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同法33条の信用失墜行為の禁止規定に抵触しないのか、伺います。
４、 行政当局は「不正経理を糺す市民の会」の「何故、懲戒処分を行わないのか」の質問状に「任命権者=市長の裁量の範囲」と市長判断に委ねています。任命権者である市長は、大道芸、静岡祭り実行委員会補助金の「不正な会計処理」を行った職員に懲戒免職という厳罰を下しています。同じ法令違反をしている今回の「不正経理」関係者への懲戒処分をなぜ行わないのか、伺います。
「３」 不正な会計処理に関わる加算金について
１、 補助金適正化法第19条に基づいて10，95％という「高利貸しまがい」の利子で加算金、ペナルティ料が３２２６万も生じています。国にすれば補助金が戻り加算金まで払ってくれるわけですから一件落着になります。しかし、その返還金は税金から支払われます。仮に１００歩でなく1万歩譲って、仮に補助金により「必要なものを購入し」静岡市に役立ったと仮定しても、不正な会計処理がなければ発生しない加算金の支払いは、納税者には納得できません。加算金の発生をどのように認識しているのか、また、それを税金で支出することについて、納税者にどのような説明をするのか、謝罪する意思はあるのか、事務方トップの副市長に伺います。
「４」監査委員に
１、 代表監査委員に伺います。静岡市の中枢組織が「不正な会計処理」を継続していたことを明らかにし、監査機能を果たされたわけでありますが、今回の返還金、加算金の提案をどのように認識するのか。
２、 この返還金のもととなっている不正な会計処理行為は、刑法156条違反に当たると考えるか、また、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同３３条の信用失墜行為の禁止規定に抵触すると考えているのか、伺います。
≪２回目≫
「１」 不適正経理の調査方法
１、調査方法について答弁をいただきました。それでは、予算書に基づいて各局に具体的にお聞きします。
① 経済局 水産漁港課 返還金267万余、加算金137万余が提 案されています。経済局「需用費差し替え表」の160件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にファイルなど12件の文具等を65万1550円で購入したと見せ かけ、ビデオデッキ、デジカメ、扇風機、ジャージ等を不正な会計処理で購入した」案件。
② 建設局 街路課 返還金661万余、加算金357万余が提案されています。建設局「需用費差し替え表」の86件中、栗田商会を取引先にした「平成17年、05年にブルーシート、Aゼットファイル、布図面袋等10件の文具等を42万9395円で購入したと見せかけ、テレビ、時計、鉄庫等を不正な会計処理で購入した」案件。
③ 都市局 住宅政策課 返還金2068万余、加算金959万余が提案されています。都市局「需用費差し替え表」の198件中、四葉商会を取引先に「平成１６年、０４年 ディスクトレー、シャープペンなど12件の文具類を87万5433円で購入したと見せかけ、12台のパソコンを不正な会計処理で購入した」案件。
これらの具体的事例について、誰が差し替えにより調達する物品を選定し、誰が架空の請求書作成を業者に指示し、誰が支払い手続きを行い、誰がそれらを決定したのか、具体的に役職含め、伺います。
２、 これらの不正な会計処理は、最終的に課長決裁で文書処理されていますが、この不正経理に関わった課長は何人おり、その監督責任のある上司は何人いたのか、伺います。
３、 「差し替え」という不正な会計処理により取得した備品は、取得当時どのような物品登録の状態にあったのか、不正経理が明らかになったことにより追加で物品登録したものがあるのか。不正経理により取得したもののうち、廃棄したものや所在不明となっているものはあるのか。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、コンプライアンスの欠如の答弁、残念です。不正経理に関わる他都市の処分の状況を調査しているのか。している場合、調査対象自治体数、処分内容、処分していない自治体の有無など伺います。
２、例えば名古屋市では、市長にトップの監督責任、副市長に市長補佐・職員監督責任、代表監査委員に指導の不十分さ、と減給１ヶ月の処分、職員にそれぞれの責任の範囲で処分を下しています。大道芸事件では、本人の解雇処分だけでなく過去にさかのぼっての担当課長責任を減給という形の処分を行っています。この予算の関わる本市は何故処分を行わないのか、市長に改めて伺いたい。
３、静岡市職員の公金意識の欠如は、会計検査院指摘の不正経理額で、静岡県は2499万6000円、浜松市は2319万3000円、静岡市は1億1655万5000円、約5倍の額にも現れています。どうしてこんなに静岡市が多いのか、伺っておきたいと思います。
「３」不正な会計処理に関わる加算金
１、人吉市では、監督責任、法律違反責任を問う処分をしたうえで、尚且つ、職員の負担で加算金は納付しています。加算金386万円を全職員339人、03年から09年の退職者82人で1000円から5万円の寄付でまかなうというものです。市の職員による不正会計処理によって発生した3300万の加算金に関しての関係職員の責任と負担についてどのように考えているか。また人吉市のような市職員で負担することは検討されたのか。
「４」 監査
１、 度重なる不正会計、不適正経理の継続状況を知る監査委員は、今回の職員の処分のない提案についてどう考えるか、伺います。
≪３回目≫
「１」の調査方法に関しての具体的な答弁は、もっと入りこみたいのですが、当局側も資料として私から請求した資料は全部出していただけるそうですので委員会に期待したいと思います。
①「差し替え」各局一覧表、②「差し替え」に関わる架空書類の事例、③「差し替え物品」含む台帳各局一覧表、④自主調査における各局報告事例、⑤取引先各局件数・金額一覧表、⑥他都市処分資料、⑦「前年度」「後年度」物品、取引先一覧表は提出するとのことです。
ただ、驚くことは、不正経理で購入した物品が登録されている台帳があるというのも驚き、まさに組織的「犯罪」ですね。また、されていないものは、記憶とメモに基づいて調査したと云うことです。当時の物品台帳を見せてもらいましたが、物品の通し番号は続番号なのに、購入時期がそれぞれ違っている台帳があります。これらは、常任委員会に任せたいと思います。
「２」不正経理発生の責任の所在
１、静岡市の不正経理があまりにも多い理由はお聞きしましたが、2003年当時は、静岡県は裏金問題にゆれていた時期であり、何故その時期に、この不正経理の問題にメスが入らず温存され、今回の提案に至っているのか、伺っておきます。
２、先ほどの答弁で、不正な会計処理に関わった課長職、監督責任者、直接に当事者がいるわけでありますが、当事者に何故処分を行わないのか、改めて市長に伺います。
３、不正経理は、静岡市の側に当然にも責任があります。取引先業者の方々が弱い立場で大変であったことは理解します。しかし、「差し替え」の実態をみると、都市局206件、1175万余のうち栗田商会がトップで146件、880万余、建設局86件371万余のうち栗田商会がトップ39件132万余、経済局160件1087万余のうち栗田商会がトップ138件、915万余と、件数で７１％、額で73％で事実上の静岡市と栗田商会との「なれあい」＝癒着と言ってもいい実態でありました。不正な会計処理に関わった取引業者の処分は行わないのか、伺います。
「３」不正会計処理で発生した加算金への基本認識
１、松村副市長、清水副市長は自ら寄付の意思はないのか。市長は政治家であるので公職選挙法違反が出てきますので質問はしませんが、3300万を「組織的」というのであれば6300人で一人5000円、課長職以上であるというのであれば、もう少し額が上がります。市民との信頼回復のためにそういう大きな志を持つ職員はいないんでしょうか。経済局長、都市局長、建設局長、教育長にうかがいます。