💴💴▷▷ 東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことで生じる新たな経費は、大会の追加経費と試算されたおよそ2000億円とは別に、新型コロナウイルス対策でおよそ1000億円規模が見込まれていることが関係者への取材でわかりました。
¤¤¤⇨ 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では予備費を除いた総額が1兆3500億円となっていますが、関係者によりますと、大会の1年延期で競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、追加経費はおよそ2000億円となる試算を組織委員会がまとめたことがわかりました。
💴💴⇨ またこれとは別に、12月はじめに政府が主導する会議で主な内容がまとまる見通しの大会の新型コロナウイルス対策の経費は、現時点でおよそ1000億円規模が見込まれていることがわかりました。
このため延期で生じる新たな経費は、大会の追加経費とコロナ対策で現時点で合わせておよそ3000億円の規模となり、政府・東京都・組織委員会の3者で負担の割合が協議されます。
□□⇨⇨ 政府や東京都の負担の増加が見込まれることから、今後は契約延長に伴うスポンサー企業などからの収入の増加とさらなる経費削減を進めながら大会の開催そのものへの理解をどのように図っていくかが問われることになります。
加藤官房長官「簡素化という基本原則踏まえ議論」
◇◇☞ 加藤官房長官は午前の記者会見で「東京大会の延期に伴う経費については、今年6月のIOC＝国際オリンピック委員会の理事会で示された、安全・安心、費用節減、簡素化という基本原則に沿って、精査が進められていると認識している。
また、新型コロナウイルス対策については、9月以降、コロナ対策の調整会議で検討が進められており、その役割分担について都や大会組織委員会を中心に、国も加わり検討が進められていると承知している」と述べました。
💴💴▷▷ そのうえで「追加経費に伴う国の負担については、これまでの費用負担の考え方なども踏まえて、今後、議論が進められるものと承知している。いずれにしても国の予算を使うということなので、一つ一つ国民の皆さんに説明していくことが政府の責任だ」と述べました。
💴💴▷▷ そのうえで「追加経費に伴う国の負担については、これまでの費用負担の考え方なども踏まえて、今後、議論が進められるものと承知している。いずれにしても国の予算を使うということなので、一つ一つ国民の皆さんに説明していくことが政府の責任だ」と述べました。
