■■☞☞ 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。
◆◆◆ 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。
¤¤¤⇨ 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。
💴💴⇨⇨ 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給する方針です。
◆◆ 持続化給付金では、迅速に支給するために手続きを簡素化した一方で、不正受給が全国で相次いだだけに適正な審査と迅速な支給を徹底できるかが課題となります。
※※ せめて、メディアとしてはもう一歩の踏み込んだ記事が必要です。一例として、今までの申請件数と処理した金額。また、申請者について、何が問題なのか取材して問題点を明らかにする。申請がインターネットで、その能力のない世代や人達について、司法書士での対応を示してみるなど。ここまで出来て合格だと思います。
最も、その前に政治家や官僚のしっかりした体制とサポートが必要なのですが、この１年のコロナ対応を見ていると期待出来ないと感じてしまいます。
