ウイルス検査 ６日から公的保険適用で検査拡充に期待 厚労相
2020年3月6日 12時15分
新型コロナウイルスの検査に６日から公的保険が適用され、加藤厚生労働大臣は、保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう６日から公的保険の適用対象としました。
窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。
これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「保健所との調整プロセスが不要となり、ボトルネックが解消される。また民間では事業の見通しが立つので、検査能力を拡充するところが出てくることを期待したい。われわれも、さまざまな形で支援していきたい」と述べました。
厚生労働省によりますと、保険適用後も当面の間は院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは「帰国者・接触者外来」など、体制が整った医療機関に限られるということです。
また、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。
大阪の集団感染疑い 帰国者・接触者相談センター利用を
大阪市内の２つのライブハウスで、新型コロナウイルスの集団感染が発生した疑いがあるとして加藤厚生労働大臣は、コンサートの参加者や関係者に、最寄りの「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけました。
大阪市内の２か所のライブハウス、
▽「大阪京橋ライブハウスＡｒｃ」（アーク）と、
▽「Ｓｏａｐ ｏｐｅｒａｃｌａｓｓｉｃｓーＵｍｅｄａー」では、コンサートやイベントの参加者に感染が相次ぎ、集団感染の発生が疑われています。
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「参加者や関係者には大阪府以外に居住している人もおり、近くの『帰国者・接触者相談センター』に、ご相談頂くようお願いしたい」と呼びかけました。
