脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない

福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。

最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。

「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。

国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。

「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。

なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか

なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか
北朝鮮のミサイルがまたも日本の上空を飛ぼうとしている。

今までのパターンならば、発射成功後は3回目となる核実験を行うだろう。

自民党が「国防軍の保持」を明記する9条改正を提起し、憲法改正が一部争点となってはいる。しかし北朝鮮のミサイルや核開発問題と関連づけた議論はほとんどなされていない。

北朝鮮だけでなく、日本は中国の核兵器の脅威の下にある。
中国当局は8月、地上発射の最新鋭大陸間弾道ミサイル(東風41)の試射に成功したと発表。

また、米議会がこのほどまとめたレポートには、「中国が今年8月、原子力潜水艦からの大陸間弾道ミサイル(巨浪2)の試射に成功した」とある。双方とも近く実戦配備され、中国が米首都ワシントンやニューヨークに届く核ミサイルを完成させる可能性が高まっている。

一方、アメリカでは国防費削減の議論の中で核兵器維持予算のカットが検討され、アメリカが自国民が核攻撃にさらされながら中国の核に対抗するのか危うい局面に入っている。

今回の衆院選で、中国や北朝鮮の核兵器に対して警告を発し、日本の核抑止力について問題提起していない政党は、選んではいけない政党だ。

消費税増税に賛成の政党は論外

世界恐慌が迫る中、消費税増税に賛成の政党は論外

日本経済ばかりでなく、世界経済の不安定さが増している。アメリカ、EUとも財政健全化を目指して緊縮財政路線を強めており、世界恐慌の引き金を引いてもおかしくない。

いま各国政府に必要なのは、財政再建をいったん脇に置いて、財政支出を拡大し、国民に新しい仕事をつくり出すことだ。

日本ならば、他国メーカーとの競争が厳しい家電や自動車に代わる未来産業や新しい交通インフラを生み出す「投資計画」が求められる。世界恐慌が迫る中で、消費税増税を強行する政党は論外だろう。

この3年間、正に悪夢を見ているようでした。

2009年、マスコミの導入により、民主党反日左翼政権を作ってしまった。この3年間、正に悪夢を見ているようでした。

神も仏も信じない左翼、社会主義の人達に国を任せた結果が今の現状だ。村山政権の時に神戸大震災が起きたが偶然ではない。

自虐史観を盲信している、この人達は悪い国、日本を破壊させるための様々な政策を実行した。

デフレ、不景気は進み日本は疲弊している。東京中央区を歩くとビルの空室がやたらに目立つ。しかし、ここまで経済を破壊させた民主党を支持する人達はまだいる。

どうして自分が不幸になる政党を支持するのか理解ができない。同じ多くの左翼の党も同じだ。

憲法9条を守ったら、中国に侵略される。

憲法9条を守り、一切の軍事力行使しなかったら、中国に侵略される。

チベットのように自冶区にされ、一切の自由はなくなる。抵抗するには焼身自殺する方法しかなくなる。

中国は日本を植民地にするために第二次世界大戦後、着々と計画をたて様々な工作をして実行している。

それが大成功しＮＨＫ、朝日新聞の左翼マスコミなど、左翼政治家達や、とにかくお金が欲しい経済界の愚かな代表には工作は大成功して、皆、日本より中国を大切にしている。

今回の選挙はこれらのことを踏まえるべきです。たいへんに大切です。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない！

この3年間と数カ月、思い返せば「ひどすぎる」と言うしかない。

反日、左翼政権は日本経済を疲弊させ、国民を貧しくさせた。まるで中国の手先となって国力を弱体化させたようだ。

次の政権が左翼となったら、日本は終わりだ。さらなる大不況になる。左翼マスコミを信じて投票すれば自分の首を絞めることになる。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない！

脱原発で国滅ぶ」

◆「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。

幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。

・国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
・そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
・「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
・また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。

これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。

・民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
・未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
・公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
・みんな=20年代に原発ゼロに。
・社民=原発稼働は直ちにゼロ。
・共産=原発即時ゼロ。
・維新=脱原発依存体制の構築。
・自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。

維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。

その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。

だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。

一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。

つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)

【関連記事】
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201



◆「国防」「愛国心」を訴える学生団体をオーストリア国営放送が取材
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5259

学生団体「未来創造の会」は8日、東京・JR有楽町駅前で街頭演説を行い、「政治家は国防の議論から逃げるべきではない」「日本人は愛国心を持ち、国防を行うべき」と主張した。「未来創造の会」は、これまでも中国の尖閣上陸・反日デモに抗議し、中国大使館前での抗議活動や、100人規模のデモ行進を行っている。

衆院選で多くの政党が国防を争点の中心から外している中、学生たちの正論は注目に値する。

有楽町駅前の広場で、学生たちが愛国心と国防について演説し、「自分の国は自分で守れ!」と題したチラシを配布。道行く若者たちもチラシを受け取って眺めていた。

学生たちは、以下のような演説を行った。

「今度の衆院選選挙は、国防を立て直し、日本を守れるかどうかの大切な選挙です。それなのに、国防が争点になっていません。なぜ、国防の議論ができないか。それは、日本人が愛国心を持てていないからだと思います」

「南京大虐殺も、従軍慰安婦もでっち上げであることが数多くの証言から分かっています。自虐史観は間違いです。日本人には素晴らしい精神性があります。そろそろ、日本人は愛国心に目覚めるべきです」

「中国は5分あれば、日本に核ミサイルを撃ち込めるんです。もう、ヒロシマやナガサキのような原爆の被害を繰り返したくはありません。愛国心を持ち、国を守らなければなりません」

また、この日の活動の様子をオーストリア国営放送が取材した。そのきっかけは、11月に英国放送協会(BBC)が「未来創造の会」の活動の様子を全世界に放映したのを見たことだったという。取材後、「未来創造の会」代表の水落悠樹さんは、「『日本政府は尖閣を実効支配すべきです』と答えました。海外メディア相手だと、国防の議論をしても納得してもらえるので、率直に意見を言いやすかった」と話した。

衆院選の候補者の中には、「票になるか、ならないか」といった理由で、世論に迎合している人が多い。そんな政治が、いざ中国や北朝鮮から侵略を受けたときに、この国を守れるだろうか。自己保身ではなく、強い愛国心を持つ徳ある政治家でなければ、国防はできないだろう。国防を真剣に訴える若者たちの姿に、この国の「希望」を見たのは、外国メディアだけではあるまい。

未来創造の会は9日にも、代々木から渋谷の間で「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行い、安全な原発の再稼動を訴える。時間は午前11時30分から12時の予定。原発推進を訴える若者たちがいることを、日本のメディアも知らなければならない。(晴)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

2012年11月16日付本欄 BBCが尖閣問題に関する日本人学生の英語インタビューを放送
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5144

2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える ―「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187



◆「曇りのない目で政策判断を」 幸福実現党の政見放送に注目
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5258

次期衆議院総選挙の比例代表の政見放送が始まっている。大手新聞・TVが相変わらず無視し続ける幸福実現党の、政見放送は、有権者がその政策や候補者の人柄を見る数少ない機会として注目される。

すでに1回目の放送が終了している3ブロックについて、内容の一部をご紹介する。

東京ブロックでは釈量子候補が演説。「私たち幸福実現党は、誠の心でこの国を愛し、この国を生きるお一人おひとりのために本当に大事なことをお伝えし続けてきた。世界の人口が70億人から100億人になろうとしている今、3割は経済成長しなければ飢餓人口が増えてしまう。日本は責任をもって世界のリーダーとして発展繁栄していく義務がある。曇りのない目で政策を判断していただきたい」と述べた。

南関東ブロックでは、比例代表の5人が話した。

加藤文康候補は「防衛力・経済力・原子力の3つの力で新たな繁栄を築く」と話し、屋鋪保候補は「国富増大を推し進めて2030年にGDP世界一を目指す」、久我司候補は「自衛隊を正式な軍隊として認める」、宮松宏至候補は「宗教政党として、仏や神を敬う心をもって日本を繁栄に導く」、彦川太志候補は「TPPを推進し、日本企業の利益を守る対策もする」と話した。

九州ブロックでは矢内筆勝候補が、「日本を復活させ、日本を守るための選挙だと認識している。国防、経済、エネルギーの3つの政策で日本を復活させる。国防は憲法9条改正、経済は減税、エネルギーは原発推進と新エネルギーの開発」と話した。

記日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

[HRPニュースファイル482]日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である

今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。

特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。

日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。

実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。

日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。

すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。

◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！

京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。

しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。

その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。

自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。

◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！

そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。

政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。

昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。

◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！

また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。

政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。

幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。

国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩)

◇幸福実現党・政策集
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf　
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【昨日、配信の[HRPニュースファイル481] の修正と補足】

「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており・・・」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。

・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）

・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）
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原発は必要だ。今すぐ再稼働せよ！

衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」を訴え、マスコミも大きく取り上げている。

しかし、日経新聞は9日、「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。

この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答。

合計で74%が、「原発は必要」と答えている。

平和ボケした多くの国民は危機を感じていません。

ここまで、危機が迫っているのに平和ボケした多くの国民は危機を感じていません。

日本の未来はどうなってしまうのでしょうか。中国の核ミサイルはいつでも、日本の主要都市に発射できます。真剣に自分達を守る国防を考えるべきです。

抑止力を持たなくては本当に日本は滅ぼされてしまいます。

HRPニュースファイル481]国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。

これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。

日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。

韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」)

ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1～3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10～22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。

日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経)

その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。

北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。

今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。

国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。

そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。

次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。

更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。

中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。

11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。

尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。

先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事)

これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。

中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。(11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功 実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html

早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。

中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。

これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです

今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。

今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。

国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。(文責・佐々木勝浩)

原発推進を主張しているのは幸福実現党だけです。

脱原発、卒原発など現実ばなれした耳障りの良い言葉を言う政党がほとんどですが、批判されるのはわかっていても幸福実現党だけが原発推進を主張しています。真実を言っているのは幸福実現党だけです。

◆「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。

幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。

・国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
・そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
・「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
・また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。

これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。

・民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
・未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
・公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
・みんな=20年代に原発ゼロに。
・社民=原発稼働は直ちにゼロ。
・共産=原発即時ゼロ。
・維新=脱原発依存体制の構築。
・自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。

維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。

その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。

だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。

一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。

つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)