原発の再稼働を辞めさせようとしている。４０万年前の地層を調べて活断層と結論している。

このように、代替えエネルギーがないのに次々と原発の再稼働を辞めさせようとしている。４０万年前の地層を調べて活断層と結論している。このような愚かな行為を認めてはならない。

『　原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する２日間の調査を終えた。調査した５人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は２０日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。

　活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。

　この日は、１号機南側約２キロにある複数の試掘溝（トレンチ）で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「Ｆ－３」とその東側に並ぶように走る「Ｆ－９」の上部の地層が変位していないか調べ、２つの破砕帯がいつ動いたか年代を特定する作業などを進めた。さらに、敷地外の断層から影響を受けた可能性がないかを確認、敷地北側の地層に関する資料も調べた。

　東北電はＦ－３とＦ－９について、数百万年前に動いた地層で現在は活動性がないと説明。１１月末に新たに報告したＦ－３の上にある層の変位についても、水を吸って膨らんだ「膨潤作用」が働いたとして、「活断層である証拠にはならない」と主張してきた。

このような状態で本当に日本を守れるのか！

このような状態で本当に日本を守れるのか、つまり我々の命を守れるのか、き然として自分の命を惜しまない、気概のある政治家に投票すべきだ。そんな政治家はほとんどいない。しかし幸福実現党にはいる。皆、命をかけている。
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▼中国、領空侵犯で尖閣強奪の予行演習　低高度、低速で日本の盲点突く（zakzak）
http://bit.ly/XkscJI
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　前代未聞の事態だ。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を中国機が侵犯した。統計がある１９５８年以来初めてで、中国公船の領海・接続水域の侵犯から、次なる手として領空まで“攻め”てきた。専門家は「尖閣奪取の予行演習の側面がある」と警告。日本は新たな局面に直面している。宮崎氏は「軍の団結へのデモンストレーション。政権固めの目的もある。これからは軍事面で強攻策を取っていくという決意表明だ」と警戒する。中国は本気で尖閣を取ろうとしている。……

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▼中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準備」も指示（大紀元）
http://bit.ly/W3VwJ3
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　習近平氏は今月８日と１０日に、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中華民族の偉大な復興を実現するためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準備」を整えるよう軍に呼びかけた……



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▼中国　選挙後のドサクサで尖閣“電撃”奪取も（東スポ）
http://bit.ly/ZoM7N5
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　“新生中国指導部”が、とんでもないことをたくらんでいるとの情報が浮上している。日本が選挙戦一色になっているスキを突いて、尖閣諸島を電撃奪取するというのだ。「たとえ尖閣諸島が武力侵攻を受けても、翌日もしくは数日後には首相ではなくなる野田首相が自衛隊に防衛出動命令を下すことが、果たしてできるでしょうか」
　消費税増税という大仕事をしたと自負する野田首相だけに“戦争”で名を残すことは、なんとしても避けたいだろう。そうなっては、防衛出動命令も出せそうにない。日本の国土は中国に簡単に奪われてしまうかもしれない。……

数年後、北朝鮮の核ミサイルは確実に完成する。その時。

数年後、北朝鮮の核ミサイルは確実に完成する。それはアメリカに届く。

日本は北朝鮮に核ミサイルを撃ち込むと恫喝された時、アメリカは助けてくれない。日本は降伏するしかない。はやく自国で抑止力を持たなくては我々の生命と財産は守れない。

き然とした政治家に投票すべきだ。その主張をしているのは幸福実現党しかない。つまり、あなたの命を守れるのは幸福実現党しかないということだ。

国民を巧みに操る左翼マスコミ！

国民を巧みに操る左翼マスコミ！

左翼マスコミは、日本人が非常に空気支配されやすいことを利用しています。
今は「脱原発」今後は、「国防軍に改名反対」とかスローガンで人々を動かしてくるだろう。

スローガンや空気でしか人々が動かないというのは、軍隊アリのような動き方であり、各人が判断責任を持っていない証拠です。

これは、知性が弱いことと全体の流れに対して、いや、私はこう考えると言えないような精神的な土壌があるということを意味します。

国益即ち国民のための利益に反することをあたかも正論のように主張する左翼マスコミは、中国の国益を第一優先としていることを考えています。
日本国民は、冷静にマスコミの主張を良く見極める必要がある。

「空気に支配される」恐ろしさ(第１１３号)
PJニュース　編集者　長戸　　書き手　松山徹哉

日本の国民性の一番危険なところは、空気に支配され、全部が一緒になって、一斉にワーッと動くところである。それに拍車をかけるのが、売り上げ至上主義のマスコミで、同じ報道を繰り返して、あたかも国民の総意であるかのような空気を作り上げる。

１９９０年には日経株価が４万円近くまで上がり、日本は空前の経済成長を成し遂げていた。しかしマスコミが一斉にバブル叩きを始め、そ以降、日本の経済成長はストップし、日本経済の低迷がいまだに続いている。当時の中国のＧＤＰは、ちょうど東京と同じで、中国が猛烈な勢いで経済成長を続ける中、日本はまったく成長せず、株価は四分の一まで落ち込み、ついに中国にＧＤＰは追い抜かれてしまった。当時は「濡れ手に粟」にお金儲けをしている者は許せないとの勢いで、マスコミのバブル批判に日銀、政府が乗っかかり、愚かな国民もまたそれに同調した。

「ゆとり教育」が始まった時にも、マスコミはすべてが、もろ手をあげて賛成した。詰め込み教育を改め、ゆとり教育こそが、自由で伸び伸びとした子供たちを育てることになり、いじめも解消すると絶賛した。しかし、そのおかげで、子供たちの学力はみるみるうちに低下し、結局はそれが日本企業の国際力低下を招き、いじめは減るどころか増加の一途をたどった。校内暴力もまた増加し、学校の荒廃が一気に進んだ。公立学校は事実上、崩壊状態である。

さらに、鳩山前首相は、２００９年に国連でＣＯ２の削減を２５％行うと宣言したが、当時は「地球温暖化対策が急務だ」と大騒ぎしていた。しかし、今は誰もそのことを口にはしない。そして、今度は脱原発でマスコミは大騒ぎをし、原発が一時期すべて停止した。それに変わる火力発電では、大量の原油、石炭、天然ガスを使用し、ＣＯ２は削減どころか、大量に排出している。しかし、地球温暖化の視点からそれを反対する人は誰もいない。まるで、かつての騒ぎは無かったかのように静かである。
そもそも地球温暖化とＣＯ２とは関係がない。自動車などが普及して排出量が増えた時期と、地球が温暖化した時期とは、４０年ほどずれている。むしろ、ＣＯ２が増えたあと、寒冷化が４０続き、その後に気温が上がっているのである。

とにかく、日本のこの空気支配は非常に恐ろしい。今、マスコミは脱原発を誘導し、各政党は脱原発で一色である。バブル潰しやゆとり教育と同じ轍を踏まないことを祈るばかりだ。脱原発は日本を滅ぼす愚策だということを、声を大にして訴えていくしかない。

白川日銀総裁の逆をやれ！

白川日銀総裁の逆をやれ！　

日銀がこれまでに「何もしないという政策」を貫くのも「日銀の独立性」に問題がある。日銀法により、日銀は政府から独立して金融政策を行うと定めている。

本来なら、政府は日銀と政策目標を共有すらが、それを達成するための金融政策は日銀が選ぶというのが独立性の趣旨だが、日銀は政府に協力しないことだと大いに勘違いしています。

幸いに、白川日銀総裁の任期は来年4月で切れるが、日銀総裁人事は、衆参での承認が必要で選挙で安倍政権樹立時には、安倍総裁は白川氏の再任は認めないであろう。

韓国大統領の竹島不法上陸や中国での官製反日デモなど、今年は日本に無礼な外交攻勢が相次いだ。
白川総裁の無策が中韓の輸出を勢いづかせ、家電メーカー等の日本企業が経営危機に陥っている。

白川総裁の交代こそ、中韓へのカウンターパンチになる。

中韓を不当に利した白川総裁の逆を行うことが、日銀に求められる適切な金融政策である。と同時に日銀法改正が必要である。

日本を再び経済成長させる大きなポイントとなるからだ。

原発推進と核武装が、日本を守り、豊かにする！

意見を申す。」

原発推進と核武装が、日本を守り、豊かにする！　パート１

GDPを倍増するためには、原発再稼動が前提条件となる。
日本のエネルギーの約３割をまかなっている原発を止めれば、電力の安定供給があやうくなる。

石油や石炭への依存度が高まれば、発電コストは、跳ね上がり、節電すれば経済活動が萎縮してしまう。ただでさえ不況で苦しむ企業にとって、この負担増は耐え難い。

実際、約４割の企業が海外移転を考えているといい、日本製造業の空洞化が加速する恐れがある。「原発ゼロ」でGDPが約50兆減るという試算もあるほどだ。

高速増殖炉から核兵器に転用可能ですので、国防上の観点からも、原発は重要です、原発を動かす際に発生するプルトニウムは、核兵器にも使うことが出来る。

日本は、作ろうと思えば核兵器が作れるという「潜在的核抑止力」を持てます。

時に「もんじゅ」で知られる高速増殖炉は、核燃料を半永久的に使え、そこでできるプルトニウムがすぐに核兵器に転用できるなど経済・国防の両方のメリットが大きい。

中国・北朝鮮が、核保有国として軍事拡張を続けるから、日本には、絶対に「核抑止力」が必要であることは、言うまででもない！

本当に、国民の生命、安全、財産を守るためには、これぐらいのことを政治家は言う度胸がないといけない！

「脱原発」をうたう迎合政党

■「脱原発」をうたう迎合政党

今回の衆院選は日本と世界にとって、どんな意味があるのか。

にわか作りの新党がいくつも誕生し、いずれもが「脱原発」的な公約を掲げたため、「脱原発か、原発推進か」が最大の争点となっている。
ただ、東日本大震災後の福島県内の現実から見れば、意味のある議論とはなっていない。


福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。


最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。


「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。
「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。


■なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか

北朝鮮のミサイルがまたも日本の上空を飛ぼうとしている。今までのパターンならば、発射成功後は3回目となる核実験を行うだろう。
自民党が「国防軍の保持」を明記する9条改正を提起し、憲法改正が一部争点となってはいる。しかし北朝鮮のミサイルや核開発問題と関連づけた議論はほとんどなされていない。

北朝鮮だけでなく、日本は中国の核兵器の脅威の下にある。

中国当局は8月、地上発射の最新鋭大陸間弾道ミサイル(東風41)の試射に成功したと発表。また、米議会がこのほどまとめたレポートには、「中国が今年8月、原子力潜水艦からの大陸間弾道ミサイル(巨浪2)の試射に成功した」とある。


双方とも近く実戦配備され、中国が米首都ワシントンやニューヨークに届く核ミサイルを完成させる可能性が高まっている。
一方、アメリカでは国防費削減の議論の中で核兵器維持予算のカットが検討され、アメリカが自国民が核攻撃にさらされながら中国の核に対抗するのか危うい局面に入っている。
今回の衆院選で、中国や北朝鮮の核兵器に対して警告を発し、日本の核抑止力について問題提起していない政党は、選んではいけない政党だ。


■世界恐慌が迫る中、消費税増税に賛成の政党は論外

日本経済ばかりでなく、世界経済の不安定さが増している。アメリカ、EUとも財政健全化を目指して緊縮財政路線を強めており、世界恐慌の引き金を引いてもおかしくない。
いま各国政府に必要なのは、財政再建をいったん脇に置いて、財政支出を拡大し、国民に新しい仕事をつくり出すことだ。日本ならば、他国メーカーとの競争が厳しい家電や自動車に代わる未来産業や新しい交通インフラを生み出す「投資計画」が求められる。世界恐慌が迫る中で、消費税増税を強行する政党は論外だろう。


■自民党は3年前の幸福実現党にやっと一部追いついた旧い政党

民主党に政権担当能力が欠如していたことが明らかになり、世論調査によれば、自民党の政権復帰が予想される。しかし自民党の衆院選公約を見る限り、戦後日本を支えてきた自民党も「耐用年数」が過ぎたと言わざるを得ない。

「名目3%以上の経済成長を達成します」
「明確な物価目標2%を設定」
「集団的自衛権の行使を可能と」する。
「いじめの隠蔽」に対処し「いじめ防止対策基本法を成立」させる。

これは幸福実現党が09年の衆院選の時点で盛り込んでいたもので、自民党が3年経って重要政策でやっと追いついた格好だ。
(幸福実現党の09年の公約では「名目3%以上の経済成長」「3%程度のインフレ目標」「陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直す」「いじめ防止法を制定」「いじめを隠蔽した教員や校長らに対して厳しい措置を行う」などを盛り込んでいた)
ちなみに、幸福実現党は10月に主要政策(衆院選公約と同じもの)を発表したが、キャッチ・フレーズは「日本、危うし!
だから幸福実現党」。自民党の公約には「日本の危機。だから自民党」とある。ここまでくると徹底したものだ。


幸福実現党を後追いする自民党の衆院選公約は、「脱原発」に対しNOと言っていないし、日本の核抑止力についても触れていない。消費税は率先して増税する方針だ。
時代的要請から遅れた旧い政党には、政権を任せることはできない。


■国民は神仏の導きを受け入れられるか?

「原発の積極的推進」「中国・北朝鮮に対する核抑止力保有」「航空・宇宙産業、リニア新幹線などへの200兆円投資」などを打ち出している幸福実現党は、時代の要請にかなう政党だ。
その政策の多くが、国師にしてワールド・ティーチャーである大川隆法・幸福の科学総裁の説く仏法真理に基づく。

国師とは、仏教の開祖・釈尊がインド各国の国王を指導したように、宗教家がその智慧に基づき、個々の政策や政治判断が国民を幸福にするかどうか指南する存在だ。


幸福実現党は国師として大川隆法総裁が創設した政党で、神仏の導きを数多くの霊言などの形で受けている。今回の衆院選で日本国民は、神仏の導きを受け入れ、日本と世界の平和・繁栄を築いていけるかどうかの選択が迫られている。
幸福実現党の今回の衆院選公約に対するネット上の書き込みを見ると、政策への賛同と宗教政党への偏見との間で揺れる心が垣間見える。
「公約だけなら幸福実現党だなと思ってた。入れないけど」「政策面では幸福党が最善の選択ではある」「政権与党や最大野党より言うことがまともだとは」

宗教への偏見のために、日本の未来を過たないよう願うばかりだ。
(本誌編集長　綾織次郎)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

2012衆院選「救国選挙」 ニッポンを救え! 幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

ほとんどの政党は原発＝悪」という世の中の空気に迎合している。情けない！

今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が主要な争点となっております。

ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」というあいまいな言葉で濁しながら、左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発＝悪」という世の中の空気に迎合している状況にあります。

今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、「原発再稼働については3年以内に結論を出す」という悠長なことを述べております。

そんな中、唯一、幸福実現党だけは、日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を正々堂々と訴える唯一の政党であります。

そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。

なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に大きく関わるからであり、これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。

まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾するものであるという事実です。

北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大がいよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。

日本はこれまで、1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを共同で進めてきた歴史的経緯があります。

しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊させる恐れがあり、同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。

実際にアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」と述べております。

また、エネルギー安全保障の観点から見ても「脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と全く持って矛盾する政策であります。

日本はエネルギー自給率4％(ウランを国産と見なさない場合)と、エネルギー資源の非常に乏しく、化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。

せっかく原子力エネルギーの進展によって20％弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が出来上がっていたにもかかわらず、そして中国が海軍力を増強し、シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません。

また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、どうしても埋められない溝が出てきます。

何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、原発比率が高い九州電力などでは「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64％」という試算が12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにされました。(12/13 産経)

まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。

この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。

今、日本経済について論じられるべきは、「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。

そのシンプルな原点に立ち返った時、「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。

以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している「各政策の整合性」に注目すべきです。

当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。

「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」などあったものでありません。

ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を活用しているだけなのです。

まさに現在の日本の民主主義が、日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、国民にいかに売れるか＝「大衆迎合」の政治がなされている証拠です

自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を食い止めることはできないでしょう。

「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、この3つの政策は三位一体の関係にあります。これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。

その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。

脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。

多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ、「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破するリアリスティックな目を持っているということを国民の皆さまに知って頂きたいと思います

、40万年前まで調べたって、人ひとり救えませんよ。バカなことをするんじゃないって

今、地層学者とか地震学者みたいなのが、あちこちの原発の下に潜り込んで、この活断層が40万年前に動いたとか、20万年前に動いたとか、5万年前に動いたとか言って、即時停止すべきだとか言っておるけれども、バカです!

みなさんね、昔ね、断層ができたということはね、これから動くということじゃないんですよ。断層というのはね、どこにでもできるんですよ。ここにだってできるんですよ。どこにでも新しいところに断層は出来るんですよ。大地が引っ張られたら、そこに断層は出来るんです。

いくらでも新しい断層は出来るんです。こんなものに、40万年前まで調べたって、人ひとり救えませんよ。バカなことをするんじゃないって。なぜ分からない。

「13日大川隆法総裁街頭演説まとめより」抜粋

釈量子候補の「美人すぎる」政見放送

◆幸福実現党・釈量子候補の政見放送は、伊藤博文の「日の丸演説」のよう 自民・民主は責任回避型演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5292

できないことは言わない、書かない――。そんな姿勢が「責任感」の表れだという政治家が増えているのは気のせいか?

自民・安倍総裁は、政見放送で、政権公約には「できることしか書いていない」と自信満々に訴えた。

民主・野田首相は2009年当時、「(マニフェストに)書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と言っていたが、16.8兆円の財源捻出など、未達項目ばかりで陳謝する羽目になった。そのためか、今回のマニフェストでは、数値目標が一気に減って、こじんまりしたものになっている。それで「今と未来への責任。」などと言っている。

自民も民主も、「責任を取る範囲をあらかじめ限定しておくことで、責任回避を図る」つもりのようだ。

しかし、そんなことで国難に対処できるのだろうか。北朝鮮から日本の本土に向けてミサイルが発射されたらどうするのか。「マニフェストに書いていないから責任はない」とでも言うのか。尖閣諸島に中国海軍が攻めてきたらどうするのか。「マニフェストに書いてないので、うまく対処できなくても責めないでください」とでも言うのか。

一方で、釈量子・幸福実現党女性局長は、政見放送の中で、世界情勢を踏まえた日本の役割について、力強く訴えている。

「世界の人口は70億から100億に向かっている。少なくとも3割の経済成長ができないと飢餓人口が増え、エネルギーを求めて紛争が起きかねない。しかし未来社会は必ず到来する。時代は前へ前へと進む。日本は単に自分の国だけを考えるのではなく、世界のリーダーとなって発展・繁栄する使命がある。下山の思想ではなく、坂の上の雲を突き抜け、太陽の昇る国となり、世界に輝くリーダー国家になる使命がある」

まるで明治4年に岩倉使節団のメンバーであった伊藤博文が、米国の晩餐会で行った英語のスピーチを彷彿とさせる内容だ。

「我らが国旗の中心に位置する赤い円は、もはや帝国を封印するためのものには見えず、これからは本来のデザインどおりに、世界の文明国と肩を並べ、前へ上へと進む、昇りゆく太陽の象徴となるのだ」。これは有名な「日の丸演説」と呼ばれるスピーチだが、300人ほど集まった米国人の心を打ち、拍手が鳴りやまなかったという。

11日付本欄でも紹介したように、この釈氏の政見放送の内容は大きな反響を呼んでいる。自国の誇りに満ちた世界的視野の大きな構想に共感したのだろう。昨今のような何が起きるか分からない危機の時代に必要なのは、「できるか、できないか」ではなく、「我々がなすべきことは、これである」と断言できる覚悟であり、意志なのだ。(村)

【関連記事】
2012年12月11日付本欄 幸福実現党・釈量子候補の「美人すぎる」政見放送が好評
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5273

You Tube動画 釈量子【幸福実現党】2012衆議院・東京比例ブロック政見放送
http://www.youtube.com/watch?v=gSSYEnhI5JE

衆院選 ネットの模擬投票「えらぼーと」

◆衆院選 ネットの模擬投票「えらぼーと」 幸福実現党とのマッチングが増加
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5293

ネット上で、幸福実現党の政策に“賛同"する人が増えている。9日付本欄でご紹介した、毎日新聞が運営するインターネットのサイト「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」。今回の衆院選の争点について、20問の質問に答えていくと、自分と主要13政党それぞれの考え方との一致度を知ることができるものだ(匿名、無料)。

その後のツイッターコメントを追ってみると、直近100人の「利用者の声」の中で、考えが一番近い政党が「幸福実現党」になったという人が、前回の5位から3位に浮上した。100人のコメントを元に再度ランキングをつけてみると、次のようになる。

1位 新党日本(田中康夫) 24人

2位 社民党 (福島瑞穂) 15人

3位 幸福実現党(立木秀学) 13人

4位 共産党 (志位和夫) 9人

5位 新党大地(鈴木宗男) 8人

5位 みんなの党(渡辺喜美) 8人

7位 国民新党(自見庄三郎) 7人

8位 民主党(野田佳彦) 5人

9位 自民党 (安倍晋三) 4人

9位 公明党(山口那津男) 4人

11位 日本維新の会(石原慎太郎) 3人

12位 日本未来の党(嘉田由紀子) 0人

12位 新党改革(舛添要一) 0人

もっとも幸福実現党との一致率が高かった人の中で、次のようなツイッターでのつぶやきを紹介する。

「1番近い政党はまさかの幸福実現党だった」「幸福実現党へのマッチングが異常www」「ハッピーが一番近いって出てショッキングでしたよ」「何故か幸福のやつらと似た考えらしいw」

自分の意見と政党の政策が合うか否かは、その政党の政策を知っていれば意外には感じないはずだ。こうしたコメントが多いのは、マスコミの偏向報道によって、幸福実現党のことがほとんど報じられていないということも示している。

「えらぼーと」では、各政党の政策スタンスや、各候補者一人ひとりの意見をテーマ別で一覧できる。特に、投票前に「入れたい政党がない、応援したい候補者がいない」という人にはお勧めのツールだ。(居)

【参考サイト】
毎日ボートマッチ「えらぼーと」
http://mainichi.jp/votematch/46shu/index.php

【関連記事】
2012年12月11日付本欄 明確な対立軸示す幸福実現党黙殺はマスコミの自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5272

活断層が40万年前に動いたとか、即時停止すべきだとか言っておるけれども、バカです!

昨日の北朝鮮によるミサイル発射の50分前に野田首相は、「緊張感を持って万全の態勢を維持する」と発言しながら、実際には迎撃ミサイルを発射しなかった。現政府が国防に関し、頼りにならないことが浮き彫りになっている。

こんばんは。もう、森進一みたいな声になっちゃいました。もう、今日は演歌で行きましょうか? みなさん、私の声が聞こえますか。聞こえますね。

今、日本で起きていることを一言で言うとするならば、新しい黒船の事件が起きているということです。尖閣諸島事件しかり、さらに、昨日の北朝鮮の長距離弾道ミサイルしかり、また、貿易面においてはTPPなども同じく、開国を迫っているものであります。今、新しい「国難」とも言うべき黒船現象に対し、我らが、何として立ち向かうべきであるか。過去の偉人たちは、決してひるまず、決して負けなかった。我々も日本、3000年の文化と歴史を守る者として、断じてこの国を滅ぼすわけには参りません!

先ほど、加藤文康候補から、原子力について、とても博学の説明がありましたけれども、幸福実現党、唯一、原子力推進、肯定しております。理由を述べます。「何ともないから」なんです。ただの恐怖を煽っているだけです。1年半以上、マスコミは恐怖を煽りに煽っておるけれども、放射能で死んだ人なんて、1人もいないんですよ!

ところが、政府の言うとおりに節電して、熱射病で死んだお年寄りは何百人といるんですよ! 今また、雪国においては、暖房を止めて凍死する人が出てこようとしているんですよ。日本は、エネルギー自給率わずか4%です。食料でも40%ぎりぎりあります。エネルギーは4%ですよ。この国殺すには、エネルギー止めれば、終わりなんですよ。これは大変なことですよ。少々、週刊誌が煽ったぐらいで、恐怖心にとらわれて、投票行動に走ってはなりません。

大体、1年半も経ってまだ避難民を遠いところにいっぱい置いて、彼らの生活を元に戻さない、政府に問題がある。さっさと元の地域に返して再建させよ。ちゃんと村では牛だってぴんぴんして生きているじゃないですか。全然問題ないんです。原発事故があった20km以内の病院から遠ざけられた200人の病人のうち、50人は体育館やその他のところで死んでいるんですよ。そしてね、病院を守っている医者と看護師は3人ぐらいでぴんぴんしているんですよ。バカな政策は早くやめなさい!

原子力なんてね、ラドン温泉みたいなものなんですよ。広島、長崎でね、死んだ人は出ましたよ。あれはね、ものすごい温度が出たんですよ。今のね、福島原発の数千万倍の放射能と、その炎と熱で爆風で人が死んだんですよ。その後の広島、長崎いかがですか。家は建ち、人々は健康に過ごしているんですよ。子供で遺伝子異常を起こした人なんて1人もいないんですよ。原子力で遺伝子異常起こしたのはショウジョウバエだけなんです。人間とショウジョウバエは違うんです。

さらに付け加えますけども、今、地層学者とか地震学者みたいなのが、あちこちの原発の下に潜り込んで、この活断層が40万年前に動いたとか、20万年前に動いたとか、5万年前に動いたとか言って、即時停止すべきだとか言っておるけれども、バカです!

みなさんね、昔ね、断層ができたということはね、これから動くということじゃないんですよ。断層というのはね、どこにでもできるんですよ。ここにだってできるんですよ。どこにでも新しいところに断層は出来るんですよ。大地が引っ張られたら、そこに断層は出来るんです。いくらでも新しい断層は出来るんです。こんなものに、40万年前まで調べたって、人ひとり救えませんよ。バカなことをするんじゃないって。なぜ分からない。

助かりたかったら、私の本を読みなさい。そしたら死ななくて済むから。助けてやる。必ず助けてあげるから、私の本を枕代わりにして寝なさいよ! その方が病院よりよっぽど安上がりで、あなた方が元気に暮らすことができるから。

今の日本には新しい雇用が必要です。新しい企業の発展が必要です。新しい経済的成長が必要です。TPPだって怖がっちゃダメですよ。農業や漁業が壊滅するとか言っているけども、TPPっていうのはね、関税がなくなるんですよ。日本の自動車だってね、外国にね、1円も関税かからずに輸出できるんですよ、皆さん。トヨタが元気になるんですよ。日産が元気になるんですよ。その他の輸出企業が全部、立ち直るんですよ!

それに、日本の農業はね、皆さんね、馬鹿にしちゃいけないですよ。日本の農業は世界一なんですよ。その品質、技術力、農民は世界一なんです、日本は。負けられるもんですか。国際競争力に勝ち抜こう! そのためにも、基本となる産業の基礎はエネルギーの確保ですよ。

近くで演説している野田首相、聞こえるか! 横浜駅でやってると思うけれども、なんだ、北朝鮮からミサイル発射の予告を受けてPAC3で待ち受けてて、撃ち落とせないとは何事であるか。恥ずかしいぞ。ちゃんと落とせ。

私たちはね、1994年から北朝鮮のね、核ミサイルの脅威は、講演会でも言ったし、映画でも発表して、危険を皆に知らせているんですよ。それから18年経ったんですよ。やったことはね、PAC3、迎撃ミサイルを置いただけですよ。10分間じゃ、撃てなかったんですよ。お笑いです。そのね、北朝鮮がミサイル発射した50分前にはね、閣議でね、「緊張感を持って対応しましょう」って言って、分かれたんだそうですよ。お笑いですよ皆さん。

結局ね、ミサイル発射する1時間も2時間も前からね、これから撃つらしいということが分かってなきゃ、落とせないということですよ。これのせいでね、どれだけ日本や韓国やそれから米国までが、国防の危機に陥っているか、分かりますか。1万キロも飛ぶ、弾道ミサイル開発されたら、ニューヨークにもワシントンにも届くんですよ。あのね、腰抜けのオバマさんがね、尖閣のために助けに来ると思いますか。自分の国は自分で守りなさいよ!

ヨーロッパの国はね、日本にこれだけ原発があるのを知って、50%のヨーロッパ人は「日本は原子力ミサイルをすでに持ってる」と思ってるんですよ。持ってたっていいんですよ。別に。みんな持ってると思ってるんですから。持っていないのを知っているのは日本人だけですよ。恥ずかしいことですよ。もう怖がる必要なんかありませんよ。作ったらいいんですよ。

原子力なんか余ってますよいくらでも。核のゴミ処理場に困ってるって、そんなの中国の核ミサイル場に撃ち込んだらいいんですよ。そんなのね、北朝鮮のね、核ミサイル発射基地に撃ちこんだらいいんですよ。核のゴミは。それで終わりですよ。

負けるもんか! 日本回復! 日本は世界一になるぞ! 幸福実現党に入れろ! 幸福と書こう! 絶対勝利間違いなし、頑張ろう! (拍手、歓声)

日本が今、やらねばならないことは二つです。

日本が今、やらねばならないことは二つです。

一つは、軍事的な拡張主義をとる国に対し、断固、妥協的な態度をとらないということです! 決して、悪なるものに妥協し、融和的な態度をとってはなりません。

我々は善を推し進め、悪を押しとどめるをもって、正義といたします。

第二点目、それは今、日本は経済的危機の渦中に入ろうとしているということであります。

今、アメリカも経済後退を起こしており、また、ヨーロッパも大不況を起こしております。そしてお隣の中国も今、バブル崩壊を起こしつつあります。

私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです。

日本を大恐慌に陥れるものとは一体何であるか。
その第一は、今年の夏、民主、自民、そして公明の三党合意でもって、消費税を2倍に上げると無理やり強硬突破したことにあるでしょう。

その同じ時期に、シャープやソニーやパナソニックというような、日本を代表する世界的大企業は、今、倒産の危機にあるんですよ。政府も自民党も公明党も、なんにも分かっちゃいない! こんな経済音痴にこの国をこれ以上、任せるわけにはいかない!

さらには、「脱原発」「反原発」「卒原発」という美名を借りた環境左翼たちです。彼らはついこの前、「CO2排出するな」と言ってた連中と同じなんですよ。その同じ連中が、今度は火力発電、そして石油から天然ガス、CO2をたくさん出さなければやっていけない方向へ、突如、かじ取りですよ。

それは、みなさんがたをだまして、一票でも多く勝ちたいからだけです。彼らには日本国民の生活を守る気持ちも、日本の企業を守る気持ちも、企業に勤めるお父さんやお母さんたちを守る気持ちも、失業者たちに仕事をあげる気持ちもないんです。

ただ今、人気を取ればそれでいいんです。選挙に勝ちさえすれば、もう1カ月もしないうちに違ったことをきっと言い出します。もうこれ以上、決してだまされてはなりません!

一貫してウソを言っていないのは、幸福実現党だけです! 私たちは決して、ポピュリズムじゃありません。私たちはみんなが嫌がっても、この国にとって、この国の国民にとって必要なことを訴え続けています。

正しいことを言って、それで得票できないというならば、国民のほうこそ謝罪せよ。そんなにだまされたいか! そんなにウソつきにだまされることがうれしいか! そんな偽物の有名人の名前を書くことが、そんなにうれしいか!

日本の景気を20年停滞させたのは民主党だけじゃありません。自民、公明も同罪ですよ。彼らは今、レッドカードを突きつけられているんですよ。だから、「民主ならいいか、自民ならいいか」なんて、とんでもない選択肢です。こんなインチキな二大政党制なんか要りません。

正しいことを述べ、国民を愛し、この国を愛する、ただその一筋のためにやっている幸福実現党を応援しなかったら、日本人じゃない! 今こそ立ち上がるべきときです! 今、戦わないで、戦うときはありません。

私たちは、北朝鮮や中国の暴挙を決して許さない。北朝鮮に向けて、人工衛星の発射練習をしたいくらいですよ。さらに北朝鮮に対して、日本人みたいに「遺憾である」と述べながら、「経済制裁をすべきでない」と言っているような中国、裏でつながっているでしょうが! 国連常任理事国から即刻、撤退すべきです。

私たちは、世界を愛する国民の代表たる国家によって、この国と世界の平和と安全を守りたいんですよ。この地上に正義を! 地球に正義を! 日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか!

そのための第一歩は、日曜日に「幸福」と書くことです。最後の最後まで、最後の最後まで、どうか皆さん、お知り合いたちにも「『幸福』と書けば、この国の未来は限りなく明るい」ということをお伝えください。真実に生きる政党を育ててください。私たちは救国のための政党です!

「13日大川隆法総裁街頭演説まとめより」