元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日銀総裁、財務省の官僚は経済のことがまったくわかっていない!

2012-12-19 23:17:44 | 日記
安倍さんの金融緩和は実行されてもないのに、株価が1万円を超えた。円も84円代と円安になった。

国民は専門家と思っているが、はっきり言って会社を経営したことがない日銀総裁、日銀職員や財務省の官僚は経済のことがまったくわかっていない。

消費税を上げれば財政を立て直せるとはあきれ果てる。大不況になって税収は減る。2度の経験でバカでもわかるはずなのに。

こんな人達に全ての日本経済を任している。恐ろしいことだ。安倍さんは強い指導力でこの愚かな人達を覚醒させるべきだ。


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「脱原発」と「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した

2012-12-19 18:51:06 | 日記
◆「脱原発」と「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5330

衆議院選で「脱原発」を掲げた民主党は、議席を選挙前の230から57へと大幅に減らした。他にも、「脱原発」を唱えた共産党が9から8、社民党が5から2に議席を減らしている。民意は、「原発推進」だったということが分かるが、今回指摘したいのは、これら「脱原発」を唱えた政党が、同時に「脱CO2」を掲げていた事実である。

民主党は2009年に、当時の鳩山由紀夫首相が「25%削減」を宣言したことは有名だが、今回の衆院選の政権公約でも、「2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減(1990年比)をめざし、主導的な環境外交を展開する」と明記している。

また、共産党は、「国際公約である2020年の25%削減を堅持し、さらに30%削減と追求します」、社民党は「温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための『地球温暖化対策基本法』を早期につくります」と、それぞれ記している。

ただ、そもそもCO2は温暖化とは関係がない。

本誌2009年9月号で紹介した『地球温暖化は止まらない』(S・フレッド・シンガー著)によれば、地球温暖化は人類がCO2を大量排出する前から1500年サイクルで繰り返し起きていた「自然現象」である。もし、温暖化がCO2濃度の上昇によるものならば、温暖化は1940年ごろから始まらなければならないが、実際には1850年ごろから始まっているという。

それはそれとして、「脱原発」と同時に「脱CO2」を主張する政党は、あまりにも無責任ではないか。

原発を止めれば、化石燃料を燃やす火力発電に頼らざるを得ず、「脱CO2」は不可能になる。彼らは、その分の電力を太陽光や風力などの自然再生エネルギーで賄うつもりだというが、それらの電力供給が、天候に左右されるなど不安定で、原発ほどの安くて安定的な電力供給ができない事実を知っているはずだ。

こうなると、それらの政党の主張は「反対のための反対」であったとしか言えない。いずれも思想的に社会主義、全体主義に近い政党であることを考えれば、潜在的に、日本経済を縮小させ、先進国の座から引きずり下ろしたいという思いがあると見ていいだろう。

多くのマスコミも、世論を「脱原発」に誘導する報道を行ってきたが、彼らのような無責任・無定見な言論に、この国の未来を委ねてはいけないということが、今回の選挙ではっきりと分かったはずだ。(居)

【関連記事】
2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666

2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5179


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安倍新首相を歓迎する"アジア"中国包囲網の構築を

2012-12-19 18:49:54 | 日記
◆安倍新首相を歓迎する"アジア"中国包囲網の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5331

安倍晋三新首相が、近く誕生する。新政権は国防強化に前向きで、中国の覇権主義を抑止するための取り組みが期待される。前回の安倍内閣はインドなどとの友好関係強化を進めており、アジア各国では連携強化への期待の声が出ている。

16日の総選挙での安倍自民党の圧勝を受けて、印タイムズ・オブ・インディア紙は17日付紙面の1面で「インドの友人である安倍が日本で復権へ」と報じた。また、国際面では、「安倍は日印関係の大胆なビジョンを示した。彼の復帰は両国関係を急拡大させる絶好機となるだろう」という、専門家の声を紹介している。

フィリピンでは、政府の報道官が「日本は戦略的な同盟国でありパートナー」と指摘した上で、「新しい政権と良好な関係を築くことができるだろう」とコメントした。また、デルロサリオ比外相はこのほどの英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、日本の再軍備を「強く支持する」と話し、「我々は地域の軍事バランスを維持する役割を担う国を求めている。日本はその役割として重要な国になりうる」と語っている。

日本の国内メディアは、自民党勝利に対する"アジア"の反応として、中国や韓国が日本の「右傾化」を警戒しているという声をこぞって紹介する。しかし、インドやフィリピンなどのアジア諸国が、増大する中国の軍事力に対抗し得る大国として、日本の役割に期待していることを忘れてはならない。

問題の核心は日本の右傾化ではない。中国や北朝鮮といった軍事的な脅威にいかに対処し、国を守り、東アジアの平和を守るかである。そのために新政権は、中国などの軍拡に懸念を持つ国々と、積極的な友好関係樹立を進めるべきだ。(呉)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 中国が南シナ海の船舶取り締まり強化へ 日本が属国化される日は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5246

2012年11月2日付本欄 「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089

2012年10月23日付 本欄 オーストラリアがフィリピン、インドと関係強化 中国包囲網の要たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5032


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日銀の白川総裁がやっていることの反対をやれば景気が良くなる

2012-12-19 18:35:17 | 日記
安倍さんは日本銀行の金融政策を批判していたエール大学の浜田宏一名誉教授を抜擢するそうです。期待できます。

今の日銀の白川総裁がやっていることの反対をやればデフレ、不況を脱し景気が良くなります。それを安倍さんが断行して欲しいです。

『自民党の安倍総裁は17日、今月下旬に召集する特別国会で首相に指名された場合、エール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めました。

浜田氏は、かねてより日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派(主に金融緩和、インフレ政策で景気回復を図る)」の一人とされます。

また安倍総裁は鳩山内閣から開催されなくなった内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」を復活させ、マクロ経済の司令塔にすると明言。安倍政権誕生後の経済政策は、浜田教授の経済理論が反映されると考えられます。

自民党総裁就任後、安倍総裁はデフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出しました。

それに対し、日銀の白川総裁や野田首相が反発、是非をめぐって論争になった際、浜田氏は「日銀の対応は結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍総裁に送った経緯も報じられています。

浜田氏は日銀総裁白川氏の東大での恩師でもあり、2010年に発刊された著書の中で教え子たる白川総裁に対する公開書簡を認め、各界で話題になりました。

「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤだ」と批判する内容だったからです。

「経済学者としての責務」から、やむにやまれず筆を執った浜田教授の真摯な気持ちに対し、日銀側の取った態度は大変大人げないものでした。

公開書簡入りの著書を献本された白川総裁は、「自分で買う」との私信をつけて送り返し、日銀は米国在住の浜田教授に日本での経済学会議への招待を打診しましたが、なんと「日本への旅費は自腹」という、学問の世界の常識からはほど遠い失礼なものでした。(週刊現代「日銀白川総裁の器量に?」)

ここに日本の大半の経済学者が、日銀の政策を支持する御用学者になってしまう理由が浮かび上がっているのではないかと思います。このような大人げない日銀の「意趣返し」を恐れて、自分の保身のために、日銀の軍門に下っているのです。

この点、毀誉褒貶の世界から超越した浜田氏の経済担当の内閣官房参与への起用は画期的といえるでしょう。浜田氏自身も「自分達がこのように出てこられる環境になった事が嬉しい」とTVインタビューで語っていました。』






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10兆円をドブに捨てた民主党の安住

2012-12-19 18:07:58 | 日記
今日、株価が1万円を超えた。円も84円代と円安になった。まだ、安倍さんの金融緩和は実行されてもいない段階なのに、いったい民主党政権はなんだったのだろうか。

安住が財務大臣の時に円高を止める為に確か、10兆円を投入して79円を85円にしたが、すぐに戻ってしまった。

10兆円は無駄になってしまったと記憶している。安倍さんはまったくお金をまだ使っていない。

いかに安住をはじめとする民主党、財務省、それに日銀は経済をまったく知らない経済音痴と言う事が実証された。

財務省、それに日銀が安倍さんの政策を妨害しないかと心配だ。1日も早くデフレ、不況を脱し、それぞれの家庭が潤い豊かになることを願うばかりだ。

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