抑止力の核と国防の軍事力を持つ、つまり自分と子供の命をも守るのに、これを持つことを否定するのは狂っている。
日本は滅び、植民他となりチベットと同じになるだろう。悲惨だ。これを救う気概のあるのは幸福実現党しかない！
日本は滅び、植民他となりチベットと同じになるだろう。悲惨だ。これを救う気概のあるのは幸福実現党しかない！
抑止力の核や国防の軍事力をもちたくはない。
それなら数年後、中国や北朝鮮の植民地になり、殺されるか、まったくの自由の無く虐げられるのは
自業自得でいいと思いますが、子供や孫の世代にそうさせていいのでしょうか。
それを防ぐのが我々の使命ではないのですか。
それなら数年後、中国や北朝鮮の植民地になり、殺されるか、まったくの自由の無く虐げられるのは
自業自得でいいと思いますが、子供や孫の世代にそうさせていいのでしょうか。
それを防ぐのが我々の使命ではないのですか。
◇科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射
北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。
12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。
北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。
野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。
特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。
◇北朝鮮にとっては国威発揚
今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。
「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。
日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。
あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。
◇保守化する日本へのけん制か
北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。
ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。
いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。
◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化
一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→HRP461
ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。
最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。
◇当面は日米韓の連携が必要
1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。
また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。
その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太）
執筆者:中野 雄太 (73)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト:http://yutasteve.blog.fc2.co
北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。
12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。
北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。
野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。
特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。
◇北朝鮮にとっては国威発揚
今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。
「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。
日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。
あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。
◇保守化する日本へのけん制か
北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。
ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。
いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。
◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化
一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→HRP461
ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。
最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。
◇当面は日米韓の連携が必要
1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。
また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。
その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太）
執筆者:中野 雄太 (73)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト:http://yutasteve.blog.fc2.co
衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。
日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)
また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。
しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日)
「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。
左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。
幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。
「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。
既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算」)
東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。
また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。
電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。
それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。
スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日)
ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。
買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)
日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。
そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。
電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。
さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増」)
電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。
こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。
自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。
原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。
また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。(文責・佐々木勝浩)
日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)
また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。
しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日)
「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。
左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。
幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。
「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。
既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算」)
東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。
また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。
電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。
それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。
スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日)
ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。
買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)
日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。
そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。
電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。
さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増」)
電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。
こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。
自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。
原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。
また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。(文責・佐々木勝浩)
【緊急声明】北朝鮮のミサイル発射に対する党声明―日本の核武装を求める―
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本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。失敗に終わった今年４月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むべきだ。
金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとっての安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。
日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防強化には、もはや一刻の猶予も許されない。
ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られない。中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の脅威となりつつある。こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の強化に向けた核保有である。
そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に基づく政策方針にほかならない。純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も含まれる。核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。
また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要であることを併せて指摘しておきたい。原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった無責任な動きに与するわけにはいかない。
もちろん抜本的な国防の強化には、憲法９条の改正が必要だ。しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張するように、「平和を愛する諸国民」（憲法前文）とは決していえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更により、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
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本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。失敗に終わった今年４月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むべきだ。
金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとっての安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。
日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防強化には、もはや一刻の猶予も許されない。
ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られない。中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の脅威となりつつある。こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の強化に向けた核保有である。
そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に基づく政策方針にほかならない。純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も含まれる。核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。
また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要であることを併せて指摘しておきたい。原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった無責任な動きに与するわけにはいかない。
もちろん抜本的な国防の強化には、憲法９条の改正が必要だ。しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張するように、「平和を愛する諸国民」（憲法前文）とは決していえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更により、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
【緊急声明】北朝鮮のミサイル発射に対する党声明―日本の核武装を求める―
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本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。失敗に終わった今年４月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むべきだ。
金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとっての安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。
日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防強化には、もはや一刻の猶予も許されない。
ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られない。中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の脅威となりつつある。こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の強化に向けた核保有である。
そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に基づく政策方針にほかならない。純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も含まれる。核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。
また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要であることを併せて指摘しておきたい。原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった無責任な動きに与するわけにはいかない。
もちろん抜本的な国防の強化には、憲法９条の改正が必要だ。しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張するように、「平和を愛する諸国民」（憲法前文）とは決していえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更により、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
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本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。失敗に終わった今年４月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むべきだ。
金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとっての安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。
日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防強化には、もはや一刻の猶予も許されない。
ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られない。中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の脅威となりつつある。こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の強化に向けた核保有である。
そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に基づく政策方針にほかならない。純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も含まれる。核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。
また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要であることを併せて指摘しておきたい。原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった無責任な動きに与するわけにはいかない。
もちろん抜本的な国防の強化には、憲法９条の改正が必要だ。しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張するように、「平和を愛する諸国民」（憲法前文）とは決していえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更により、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
[HRPニュースファイル484]「幸福」か、それとも「降伏」か―北朝鮮ミサイル問題と日本に求められる覚悟
北朝鮮が予告した発射期間は当初12月10日から22日までの間でしたが、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は10日、「1段目に技術的な欠陥が見つかった」とし、予告期間を29日までに延長すると発表しました。(12/10 朝日)
韓国政府関係者は11日、長距離弾道ミサイルについて、三段から成るミサイルを分離して西部・東倉里の発射台から下ろしたもようだと明らかにしました。(12/11 時事「ミサイル修理作業か＝分離し発射台から下ろす」)
しかし、国難、未だ去らず――日本はこれで安堵することはできません。
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル本体を発射台から下ろし修理を開始したのは「何としても年内にミサイルを発射する」という強い意思の表れだと見られています。(12/11 毎日「北朝鮮ミサイル:年内発射に強い意思」)
すなわち、北朝鮮はミサイル発射を確実に成功するために、念には念を入れて整備を行うということなのです。
したがって、北朝鮮が年内にミサイルの発射を行なう可能性はなおも高いと見られています。
北朝鮮がミサイルの発射を強行した場合、日米韓3ヶ国も国連安全保障理事会に制裁措置を対イラン制裁並みの水準に引き上げる決議を行うよう求める方針を固めています。
国連安保理決議に代表される、国際的な枠組みによって北朝鮮の暴走を食い止めるという対応はこれまでも行われていますが、いずれも実効性のある対応までは至っていません。
なぜなら、根本的な解決方法は、「北朝鮮」という国家そのものを解体する以外に方法が無いからです。
北朝鮮の脅威に対する日本を含めた近隣諸国の対応としては、北朝鮮という国家そのものを解体するということと、北朝鮮の暴走に備えて国の守りを固めることの双方を進めていく必要があります。
しかし、これまでの自民党政権や民主党政権は「間に合わせ」の対応をする以外に有効な手段を見いだせないため、事態は全く進展して来ませんでした。
幸福実現党は、政権公約で「核抑止力の保有」を掲げていますが、これは「北朝鮮の核に対する暴走抑止」であると同時に、北朝鮮が自らの手で軍事独裁政権から民主的かつ自由が許容される国へと変革するように圧力をかける意味を持っています。
幸福実現党の安全保障政策は終始一貫しています。それは、日本がアジアはおろか世界をリードする大国になることによって、周辺諸国の邪な意志を抑え、平和と地球的正義を構築する目的に沿っているからです。
幸福実現党は平和をこよなく愛する政党として、日本とアジアの平和を守るべく、通常戦力の強化の他に「核戦力」を獲得することを掲げています。
日本は多くの国々から「大国」としての大きな期待を寄せられています。日本は内向きの斜陽国家、二流国または三流国としてではなく、「外向きの大国」「一流国」として期待されているのです。
その期待に応えることができるか否かは、ひとえに国民の意識変革にかかっています。
戦後、占領軍が日本に巧妙に埋め込んだ「憲法９条」「核アレルギー」という名の刀狩り、「政教分離」「自虐史観」という名の精神的武装解除等から脱却し、日本が「大人の国家」「普通の国」へと脱皮することができるかにかかっているのです。
今回の衆議院選挙は、日本が大国として世界をリードし、現実的に平和を築き上げる責任を持てるかどうか―「幸福」か、「降伏」か―国民の「最後の覚悟」が問われる「ファイナル・ジャッジメント」です。
幸福実現党は、日本が大国としての責任を果たし、「アジアの平和を守る」という目的の下に、核武装と通常戦力の強化を進め、「ならず者国家」北朝鮮・中国の暴走を食い止めると共に自由化・民主化を促して参ります。
☆゜・:.。. .。.:・゜
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北朝鮮が予告した発射期間は当初12月10日から22日までの間でしたが、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は10日、「1段目に技術的な欠陥が見つかった」とし、予告期間を29日までに延長すると発表しました。(12/10 朝日)
韓国政府関係者は11日、長距離弾道ミサイルについて、三段から成るミサイルを分離して西部・東倉里の発射台から下ろしたもようだと明らかにしました。(12/11 時事「ミサイル修理作業か＝分離し発射台から下ろす」)
しかし、国難、未だ去らず――日本はこれで安堵することはできません。
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル本体を発射台から下ろし修理を開始したのは「何としても年内にミサイルを発射する」という強い意思の表れだと見られています。(12/11 毎日「北朝鮮ミサイル:年内発射に強い意思」)
すなわち、北朝鮮はミサイル発射を確実に成功するために、念には念を入れて整備を行うということなのです。
したがって、北朝鮮が年内にミサイルの発射を行なう可能性はなおも高いと見られています。
北朝鮮がミサイルの発射を強行した場合、日米韓3ヶ国も国連安全保障理事会に制裁措置を対イラン制裁並みの水準に引き上げる決議を行うよう求める方針を固めています。
国連安保理決議に代表される、国際的な枠組みによって北朝鮮の暴走を食い止めるという対応はこれまでも行われていますが、いずれも実効性のある対応までは至っていません。
なぜなら、根本的な解決方法は、「北朝鮮」という国家そのものを解体する以外に方法が無いからです。
北朝鮮の脅威に対する日本を含めた近隣諸国の対応としては、北朝鮮という国家そのものを解体するということと、北朝鮮の暴走に備えて国の守りを固めることの双方を進めていく必要があります。
しかし、これまでの自民党政権や民主党政権は「間に合わせ」の対応をする以外に有効な手段を見いだせないため、事態は全く進展して来ませんでした。
幸福実現党は、政権公約で「核抑止力の保有」を掲げていますが、これは「北朝鮮の核に対する暴走抑止」であると同時に、北朝鮮が自らの手で軍事独裁政権から民主的かつ自由が許容される国へと変革するように圧力をかける意味を持っています。
幸福実現党の安全保障政策は終始一貫しています。それは、日本がアジアはおろか世界をリードする大国になることによって、周辺諸国の邪な意志を抑え、平和と地球的正義を構築する目的に沿っているからです。
幸福実現党は平和をこよなく愛する政党として、日本とアジアの平和を守るべく、通常戦力の強化の他に「核戦力」を獲得することを掲げています。
日本は多くの国々から「大国」としての大きな期待を寄せられています。日本は内向きの斜陽国家、二流国または三流国としてではなく、「外向きの大国」「一流国」として期待されているのです。
その期待に応えることができるか否かは、ひとえに国民の意識変革にかかっています。
戦後、占領軍が日本に巧妙に埋め込んだ「憲法９条」「核アレルギー」という名の刀狩り、「政教分離」「自虐史観」という名の精神的武装解除等から脱却し、日本が「大人の国家」「普通の国」へと脱皮することができるかにかかっているのです。
今回の衆議院選挙は、日本が大国として世界をリードし、現実的に平和を築き上げる責任を持てるかどうか―「幸福」か、「降伏」か―国民の「最後の覚悟」が問われる「ファイナル・ジャッジメント」です。
幸福実現党は、日本が大国としての責任を果たし、「アジアの平和を守る」という目的の下に、核武装と通常戦力の強化を進め、「ならず者国家」北朝鮮・中国の暴走を食い止めると共に自由化・民主化を促して参ります。
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[HRPニュースファイル482]日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！
◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である
今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。
特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。
日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。
実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。
日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。
すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。
◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！
京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。
しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。
その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。
自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。
◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！
そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。
政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。
昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。
◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！
また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。
政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。
幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。
国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩)
◇幸福実現党・政策集
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf
☆゜・:.。. .。.:・゜
【昨日、配信の[HRPニュースファイル481] の修正と補足】
「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており・・・」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。
・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）
・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）
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◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である
今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。
特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。
日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。
実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。
日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。
すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。
◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！
京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。
しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。
その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。
自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。
◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！
そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。
政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。
昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。
◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！
また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。
政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。
幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。
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◇幸福実現党・政策集
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「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており・・・」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。
・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）
・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）
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◆毎日ボートマッチ(えらぼーと)で幸福実現党の政策の良さに驚く人が続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5262
「これおもしろい」「なかなか良くできているよ」「超わかりやすい」。そんなお勧めツイートが多数集まっているのが、毎日新聞が運営するインターネットのサイト「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」だ。今回の衆院選の争点に関する質問に答えていくと、最後に自分と主要13政党それぞれの考え方の「一致度」を知ることができるツール(匿名、無料)。その中で、考えが一番一致した政党が幸福実現党だった人たちのツイートが興味深い。
毎日新聞は、2007年の参院選で日本のメディアとして初めて「ボートマッチ」を実施し、20～30代の若者から「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得て、これまでに延べ100万人が利用したという。今回の「利用者の声」として載っているツイートのうち、自分がどの政党と考えが一番近い結果になったかを書いているものを新しい順に100件数えてみたら、多い順にこうなった(カッコ内は代表者名、敬称略)。
1位 新党日本(田中康夫) 20人
2位 新党大地(鈴木宗男) 17人
3位 社民党 (福島瑞穂) 15人
4位 共産党 (志位和夫) 13人
5位 幸福実現党(立木秀学)11人
6位 みんなの党(渡辺喜美)9人
7位 国民新党(自見庄三郎)4人
8位 自民党 (安倍晋三) 3人
8位 公明党(山口那津男) 3人
10位 民主党(野田佳彦) 2人
10位 日本維新の会(石原慎太郎)2人
12位 日本未来の党(嘉田由紀子)1人
13位 新党改革(舛添要一) 0人
この中で「幸福実現党と一番一致した」と書いている人のツイートは、「やっぱりそうなっちゃうw?」「本人も予想外の結果がw」(wは「笑」の意)などと、ネタにしたり意外さに驚いているものが目に付く。だが、もっと注目すべきなのは、
「幸福実現党とな…知らない政党だし」「え? あの政党、そんなに良い政党やったん? 政策なんか触れようともせなんだわ」などと、幸福実現党の政策を知らなかった人で、実は同党と考えが近い人が少なくないことだ。
つまり、幸福実現党の政策は「知られていない」のである。それもそのはずで、本誌が指摘してきたように、ほとんどのマスコミが紙面などで幸福実現党を「諸派」扱いし、政策比較の一覧表にも仲間はずれにして載せないなど、国民に「知らせない」努力を一生懸命しているからだ。要するに、中国や北朝鮮のような「情報統制」で国民に目隠しをしているのである。だからこのサイトのように、他党と同じ土俵に乗せて政策への共感度を客観的に判定すると、自分の考えと一致して「こんなにいい政策とは知らなかった」という人が続出するわけだ。
アンフェアなマスコミの偏向報道から自由になり、曇りのない目で各党の政策を判断するためのツールとして、読者もやってみてはいかが。投票先を決めるための参考になるかもしれない。(司)
【関連記事】
2012年12月5日付本欄 各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い 参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247
【関連サイト】
毎日ボートマッチ(えらぼーと)
http://mainichi.jp/votematch/
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5262
「これおもしろい」「なかなか良くできているよ」「超わかりやすい」。そんなお勧めツイートが多数集まっているのが、毎日新聞が運営するインターネットのサイト「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」だ。今回の衆院選の争点に関する質問に答えていくと、最後に自分と主要13政党それぞれの考え方の「一致度」を知ることができるツール(匿名、無料)。その中で、考えが一番一致した政党が幸福実現党だった人たちのツイートが興味深い。
毎日新聞は、2007年の参院選で日本のメディアとして初めて「ボートマッチ」を実施し、20～30代の若者から「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得て、これまでに延べ100万人が利用したという。今回の「利用者の声」として載っているツイートのうち、自分がどの政党と考えが一番近い結果になったかを書いているものを新しい順に100件数えてみたら、多い順にこうなった(カッコ内は代表者名、敬称略)。
1位 新党日本(田中康夫) 20人
2位 新党大地(鈴木宗男) 17人
3位 社民党 (福島瑞穂) 15人
4位 共産党 (志位和夫) 13人
5位 幸福実現党(立木秀学)11人
6位 みんなの党(渡辺喜美)9人
7位 国民新党(自見庄三郎)4人
8位 自民党 (安倍晋三) 3人
8位 公明党(山口那津男) 3人
10位 民主党(野田佳彦) 2人
10位 日本維新の会(石原慎太郎)2人
12位 日本未来の党(嘉田由紀子)1人
13位 新党改革(舛添要一) 0人
この中で「幸福実現党と一番一致した」と書いている人のツイートは、「やっぱりそうなっちゃうw?」「本人も予想外の結果がw」(wは「笑」の意)などと、ネタにしたり意外さに驚いているものが目に付く。だが、もっと注目すべきなのは、
「幸福実現党とな…知らない政党だし」「え? あの政党、そんなに良い政党やったん? 政策なんか触れようともせなんだわ」などと、幸福実現党の政策を知らなかった人で、実は同党と考えが近い人が少なくないことだ。
つまり、幸福実現党の政策は「知られていない」のである。それもそのはずで、本誌が指摘してきたように、ほとんどのマスコミが紙面などで幸福実現党を「諸派」扱いし、政策比較の一覧表にも仲間はずれにして載せないなど、国民に「知らせない」努力を一生懸命しているからだ。要するに、中国や北朝鮮のような「情報統制」で国民に目隠しをしているのである。だからこのサイトのように、他党と同じ土俵に乗せて政策への共感度を客観的に判定すると、自分の考えと一致して「こんなにいい政策とは知らなかった」という人が続出するわけだ。
アンフェアなマスコミの偏向報道から自由になり、曇りのない目で各党の政策を判断するためのツールとして、読者もやってみてはいかが。投票先を決めるための参考になるかもしれない。(司)
【関連記事】
2012年12月5日付本欄 各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い 参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247
【関連サイト】
毎日ボートマッチ(えらぼーと)
http://mainichi.jp/votematch/
◆世論調査で74%が「原発は必要」 学生も渋谷で原発推進デモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263
衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」を訴え、マスコミも大きく取り上げている。しかし、日経新聞は9日、「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。
この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答。合計で74%が、「原発は必要」と答えている。
また、茨城新聞社が県内の有権者に対し、茨城県の東海第二原発の再稼働に関して行った世論調査では、回答者の63%が反対、22%が賛成だった。しかし、年代別・性別で区切ると、40～50代男性は賛成が30%、反対が55%。また、職業別では、学生で賛成が42%、反対が45%と、ほぼ拮抗している(9日付茨城新聞)。
実際に、「原発推進」を主張する学生たちが声を上げはじめている。学生団体「未来創造の会」の約70人は9日、「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行った。参加者は、代々木公園から渋谷ハチ公前交差点を通り、宮下公園へ向かってデモ行進。「国民の恐怖心を煽る放射能風評被害をやめろ!」「脱原発で電気料金2倍!」「原発 推進!」とシュプレヒコールを上げた。
沿道の人々は「脱原発デモ? あっ、違う、『原発推進』なんだ!」「社会のこと考えて活動するって偉いわ」などと話していた。概ね好意的な反応で、学生たちの主張に合わせて頷きながら拍手をしていた人が、30代から50代の男性を中心に数多く見られた。
デモの責任者で大学4年生の城(きずき) 渚紗さんは、「正論をぶつけることで、多くの方が賛同して下さっていると感じました。原発推進側であっても、声を上げれば伝わると思う」と話す。
原発が止まったことで、火力発電の稼動が増えて燃料費がかさんだ結果、電力会社各社は、電気料金の値上げに追い込まれている。しかし、電気料金値上げは企業活動や国民の生活に大打撃を与えてしまう。だからこそ、都民の7割が「原発は必要」と答えているという調査結果になったのだろう。
この国民の声を反映すべく、はっきりと「原発推進」を掲げているのは、幸福実現党のみという事実は重い。(晴)
【関連記事】
2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263
衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」を訴え、マスコミも大きく取り上げている。しかし、日経新聞は9日、「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。
この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答。合計で74%が、「原発は必要」と答えている。
また、茨城新聞社が県内の有権者に対し、茨城県の東海第二原発の再稼働に関して行った世論調査では、回答者の63%が反対、22%が賛成だった。しかし、年代別・性別で区切ると、40～50代男性は賛成が30%、反対が55%。また、職業別では、学生で賛成が42%、反対が45%と、ほぼ拮抗している(9日付茨城新聞)。
実際に、「原発推進」を主張する学生たちが声を上げはじめている。学生団体「未来創造の会」の約70人は9日、「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行った。参加者は、代々木公園から渋谷ハチ公前交差点を通り、宮下公園へ向かってデモ行進。「国民の恐怖心を煽る放射能風評被害をやめろ!」「脱原発で電気料金2倍!」「原発 推進!」とシュプレヒコールを上げた。
沿道の人々は「脱原発デモ? あっ、違う、『原発推進』なんだ!」「社会のこと考えて活動するって偉いわ」などと話していた。概ね好意的な反応で、学生たちの主張に合わせて頷きながら拍手をしていた人が、30代から50代の男性を中心に数多く見られた。
デモの責任者で大学4年生の城(きずき) 渚紗さんは、「正論をぶつけることで、多くの方が賛同して下さっていると感じました。原発推進側であっても、声を上げれば伝わると思う」と話す。
原発が止まったことで、火力発電の稼動が増えて燃料費がかさんだ結果、電力会社各社は、電気料金の値上げに追い込まれている。しかし、電気料金値上げは企業活動や国民の生活に大打撃を与えてしまう。だからこそ、都民の7割が「原発は必要」と答えているという調査結果になったのだろう。
この国民の声を反映すべく、はっきりと「原発推進」を掲げているのは、幸福実現党のみという事実は重い。(晴)
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2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
◆北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264
北朝鮮が、ミサイルの発射予告をした期日に入る。当初10日から22日までを定めていたが、9日には発射を先延ばしする可能性も報じられた。
しかし、いつ打ち上げるか予断は許さない。こうした中で、日本では衆院選の舌戦が続くが、国民を守るために「核武装」を主張する政党は、唯一、幸福実現党(立木秀学党首)のみである。
北朝鮮は、2006年7月に日本海に7発のミサイルを撃ち込み、10月に初の地下核実験を行った。09年4月のミサイル発射では、日本の東北地方上空を通過させ、直後の5月に二度目の地下核実験を強行した。
今年4月のミサイル発射は失敗に終わったが、今回発射すれば、初めて同じ年に二度、実験を行うことになり、技術が徐々に向上していく。北朝鮮が核弾頭ミサイルの技術を完成させれば、近隣の日本や韓国は安全保障上の危機に陥る。また、今回実験するミサイルはアメリカ本土にも届くレベルとも言われている。
この北朝鮮を裏で支援する中国は、すでに200基ほどの核ミサイルを日本に向けていると言われる。大川隆法・幸福の科学総裁が今年8月に行った遠隔透視では、中国のゴビ砂漠に秘密軍事基地があり、そこに隠された核ミサイルは、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉の14都市に照準を合わせていることが明らかになった(参考:『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』)。
こうした状況にもかかわらず、狙われている当の日本は平和ボケの極み。「憲法9条を守ろう」という言論が幅を利かせている。今回の衆院選でも、明確に中国・北朝鮮の脅威を指摘している政党は、幸福実現党のみである。
同党の主張は、「国民の生命を守るために、憲法改正までは9条の解釈を変更し、自衛戦争を放棄しない。自衛隊を軍隊として明確に位置づける」と明快だ。なかでも際立つのが、「中国や北朝鮮による核兵器を使った恫喝に備えるため、非核三原則を廃棄し、核武装を進める」という、抑止力としての「核武装」である。ほかにも、武器輸出三原則などの緩和や、防衛・航空・宇宙産業の育成のために10年以内に約100兆円の投資を訴える。
「核武装」と聞くと一瞬ドキっとさせられるが、銃を持つ警察官が、泥棒や暴漢ににらみを利かせて国民を守っているように、核を持つ独裁国家に囲まれた日本が、相手に悪いことをさせないための抑止力として核武装し、国民を守ることは必要である。逆に、今回の衆院選で「核武装」を言わない政党は、「私たちは国民を守るつもりはありません」と言っているに等しい。
有権者は、自分が投じる一票が、自分の未来、この国の未来を決めるという事実を強く認識すべきである。(格)
【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264
北朝鮮が、ミサイルの発射予告をした期日に入る。当初10日から22日までを定めていたが、9日には発射を先延ばしする可能性も報じられた。
しかし、いつ打ち上げるか予断は許さない。こうした中で、日本では衆院選の舌戦が続くが、国民を守るために「核武装」を主張する政党は、唯一、幸福実現党(立木秀学党首)のみである。
北朝鮮は、2006年7月に日本海に7発のミサイルを撃ち込み、10月に初の地下核実験を行った。09年4月のミサイル発射では、日本の東北地方上空を通過させ、直後の5月に二度目の地下核実験を強行した。
今年4月のミサイル発射は失敗に終わったが、今回発射すれば、初めて同じ年に二度、実験を行うことになり、技術が徐々に向上していく。北朝鮮が核弾頭ミサイルの技術を完成させれば、近隣の日本や韓国は安全保障上の危機に陥る。また、今回実験するミサイルはアメリカ本土にも届くレベルとも言われている。
この北朝鮮を裏で支援する中国は、すでに200基ほどの核ミサイルを日本に向けていると言われる。大川隆法・幸福の科学総裁が今年8月に行った遠隔透視では、中国のゴビ砂漠に秘密軍事基地があり、そこに隠された核ミサイルは、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉の14都市に照準を合わせていることが明らかになった(参考:『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』)。
こうした状況にもかかわらず、狙われている当の日本は平和ボケの極み。「憲法9条を守ろう」という言論が幅を利かせている。今回の衆院選でも、明確に中国・北朝鮮の脅威を指摘している政党は、幸福実現党のみである。
同党の主張は、「国民の生命を守るために、憲法改正までは9条の解釈を変更し、自衛戦争を放棄しない。自衛隊を軍隊として明確に位置づける」と明快だ。なかでも際立つのが、「中国や北朝鮮による核兵器を使った恫喝に備えるため、非核三原則を廃棄し、核武装を進める」という、抑止力としての「核武装」である。ほかにも、武器輸出三原則などの緩和や、防衛・航空・宇宙産業の育成のために10年以内に約100兆円の投資を訴える。
「核武装」と聞くと一瞬ドキっとさせられるが、銃を持つ警察官が、泥棒や暴漢ににらみを利かせて国民を守っているように、核を持つ独裁国家に囲まれた日本が、相手に悪いことをさせないための抑止力として核武装し、国民を守ることは必要である。逆に、今回の衆院選で「核武装」を言わない政党は、「私たちは国民を守るつもりはありません」と言っているに等しい。
有権者は、自分が投じる一票が、自分の未来、この国の未来を決めるという事実を強く認識すべきである。(格)
【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794
北朝鮮の弾道ミサイルの実験は成功した。核兵器の開発も進めていて、数年以内に実用化する。
そして北朝鮮の軍人はアメリカに届くミサイルは開発済みと豪語している。
核ミサイルが完成し、日本を恫喝してきた時、アメリカは自国を守るため日本を助けない。
核を持つかどうかと議論している場合ではない。抑止力として核を持つしか日本国民の生命と財産を守る方法は残されていない。このことについて、はっきり主張しているのは幸福実現党しかない。
他の政党の主張を良く読んでください。日本国民の生命と財産を守る気概はまったくありません。気概を感じるのは幸福実現党のみです。
そして北朝鮮の軍人はアメリカに届くミサイルは開発済みと豪語している。
核ミサイルが完成し、日本を恫喝してきた時、アメリカは自国を守るため日本を助けない。
核を持つかどうかと議論している場合ではない。抑止力として核を持つしか日本国民の生命と財産を守る方法は残されていない。このことについて、はっきり主張しているのは幸福実現党しかない。
他の政党の主張を良く読んでください。日本国民の生命と財産を守る気概はまったくありません。気概を感じるのは幸福実現党のみです。
大川隆法・幸福実現党創立者 兼 党名誉総裁 経済産業省前街頭演説
今日はみなさんご存知かもしれませんけれども、10時前、9時52分に北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、10時1分に沖縄上空を通過し、その数分後にフィリピン沖に着弾いたしました。
政府のほうはパトリオットミサイルで破壊命令を出していましたけれども、9分間で判断ができなかったようであります。誠に残念なことであります。
撃つのは分かっていて撃ち落とせなかった。9分間で届いてくる間に、相談する相手がつかまらなかったに違いありません。それに対してNHKは政府の見解として、「破壊はしなかった」と発表していました。「できなかった」と言うべきでありましょう。
わが国の国防、3年半前から一貫して訴えているのは幸福実現党、ただ一つです。今、「脱原発」とか「反原発」とか「卒原発」とか言っているところは、みんな腰ぬけです。日本から原子力発電がなくなったら、それで老人や子供が安全だと思ったら大間違いです。
外国から核ミサイルだって飛んでくるんですよ。勝手に実験されて、何も言えないようでどうするんですか。あんな小さな国になめられて、それでも国家ですか。経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ! 原発推進の垂れ幕をかけなさい! 政治家の言うことなんか聞いちゃダメだ。
彼らは票が欲しいだけです。国民の命を守るのは官僚です。官僚こそ、いかなる圧力がかかっても、やるべきことをやり抜きなさい。それが仕事ですよ。
また、近くにある国税庁、財務省、さっさと予算をつけなさい! 国防予算をつけるために、われらは税金を払ってるんですよ。ちゃんとこの国を守り、この国の国民を守ってください。
また、今、次の与党になるだろうと言われている安倍総裁以下の自民党も、原発についてはうやむやなことを言っておりますし、また、国防軍のことについて触れ、批判を受けたらすぐ腰ぬけでぐらぐらする。
家に帰って早く私の本を読みなさい。やるべきことは全部書いてあります。もう会議なんか要らないから帰って本を読んで、その通り、明日からでも明後日からでもやってくれればいいんですよ!
特に私が今、申し上げたいのは、「反原発」とか「脱原発」とか言っている人たちは、即時に、電気料金が値上がっていることに対して何一つ責任を取ろうとしていない! あれだって税金の一つですよ。企業は電気料金が20%近く上がりましたよ。家庭は11、12%上がってます。これ、税金じゃなくてなんですか。勝手に一方的に上げられるんです。
この冬、寒いんですよ! 北海道、日本海側は雪がいっぱい降ってますよ。お年寄りがいっぱい死にますよ! それに消費税かけるんですか、また。国民生活を冷え込ませて、いったい何をやっているのか! それでも政治か! 恥を知れ、恥を! 日本国民の意地を見せろ!
今こそ日本は世界のリーダーとして、世界の人々がなすべきことを訴えなくてはならない。これからアメリカと相談して、北朝鮮に制裁をどうするかを考えたというような、こんな政府は要らない! 歳費は全額返せ! やることははっきりしているんです!
国力を強めること、国防力を強めること、国民に希望を与えることです! 今、この国には希望がないんです。希望を与えることこそ大切なことなんです。国民に希望を与え、ウソを一つもついていないのは、幸福実現党だけなんですよ!
この幸福実現党の「幸福」という文字を、新聞に載せ、NHKにちょっと載せるためだけに、われわれは彼らに対して激しく申し入れをしなければ、その2字さえ載せないんですよ。みなさん、NHKは国営放送とか公営放送とかだましているけれども、ただの左翼のテレビ局なんですよ。
国益になること、何にも報道していないんですよ。国の損になることばっかり1年半も報道し続けて、なんですか! そうして電気料金が各地で20%上がる、10何%上がる。お詫びしたらどうですか。たまには国民に対して謝罪をして、どうやったらこの国が豊かになるのか、どうしたらみんなが幸福に未来を生きられるのか、そのことについて積極的に発言をしたらどうなんだ!
いいですか、みなさん。死にたくなかったら、「幸福」と書いてください。10年後にこの国を日本と呼びたかったら、「幸福」と書いてください! たとえ自民党に政権を渡しても、1年ももちません。何回も同じことを繰り返すんですか!
維新の会とか言ったって、地方自治なんかやってる場合ですか、今。 守らなきゃいけないのは、国家であり、国民です。国益です。それが大事なんじゃないですか。一番大事なことを一番にすることこそ、最も大事なことです。
一切ウソをつかず、本音だけで勝負をしているのは幸福実現党のみです! これ以外に日本には政党などはない! あるのは政党助成金という税金をタダ食いしてる人たちと、その他、政策もない無所属の連中ですよ。まともな政党は幸福実現党、ただ一つ!
大川隆法の言うことを信じてください! 新聞やテレビなんか読む必要ない! 「幸福」と書けば、幸福になる。「幸福」と書かなかったら、他国に侵略されて「降伏」する。どちらかを選びなさい。
日本に希望を、未来に希望を、この国に勝利を与えたまえ! どうか、残り少ない日々ですけれども、みなさん方、幸福実現党に一票をお願いします。
ここにいる釈量子(東京ブロック比例代表候補者)は希望の星です! 野田さんや安倍さんの百万倍ぐらい偉大です! 間違いなく彼女は日本を引っ張ります。彼女は負けません! ぜひ、応援してください。先ほど来てました、伊藤のぞみ(東京第1区候補者)も、とても有力な候補です! 何も判断できない海江田さんなんかに入れないで、伊藤のぞみに「望み」を託してください!
本当に大事な人を、本当にこの国のためになる人を選ぶことこそ、大切な選択であり、大事な人が誰であるかを教えることこそ、マスコミの使命なんですよ! それをしないマスコミは明日から休みに入りなさい! 東京のためにならない記事を書く東京新聞は冬休みに入ってください! とにかく幸福! 幸福、幸福、幸福! よろしくお願いします!(拍手、歓声
今日はみなさんご存知かもしれませんけれども、10時前、9時52分に北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、10時1分に沖縄上空を通過し、その数分後にフィリピン沖に着弾いたしました。
政府のほうはパトリオットミサイルで破壊命令を出していましたけれども、9分間で判断ができなかったようであります。誠に残念なことであります。
撃つのは分かっていて撃ち落とせなかった。9分間で届いてくる間に、相談する相手がつかまらなかったに違いありません。それに対してNHKは政府の見解として、「破壊はしなかった」と発表していました。「できなかった」と言うべきでありましょう。
わが国の国防、3年半前から一貫して訴えているのは幸福実現党、ただ一つです。今、「脱原発」とか「反原発」とか「卒原発」とか言っているところは、みんな腰ぬけです。日本から原子力発電がなくなったら、それで老人や子供が安全だと思ったら大間違いです。
外国から核ミサイルだって飛んでくるんですよ。勝手に実験されて、何も言えないようでどうするんですか。あんな小さな国になめられて、それでも国家ですか。経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ! 原発推進の垂れ幕をかけなさい! 政治家の言うことなんか聞いちゃダメだ。
彼らは票が欲しいだけです。国民の命を守るのは官僚です。官僚こそ、いかなる圧力がかかっても、やるべきことをやり抜きなさい。それが仕事ですよ。
また、近くにある国税庁、財務省、さっさと予算をつけなさい! 国防予算をつけるために、われらは税金を払ってるんですよ。ちゃんとこの国を守り、この国の国民を守ってください。
また、今、次の与党になるだろうと言われている安倍総裁以下の自民党も、原発についてはうやむやなことを言っておりますし、また、国防軍のことについて触れ、批判を受けたらすぐ腰ぬけでぐらぐらする。
家に帰って早く私の本を読みなさい。やるべきことは全部書いてあります。もう会議なんか要らないから帰って本を読んで、その通り、明日からでも明後日からでもやってくれればいいんですよ!
特に私が今、申し上げたいのは、「反原発」とか「脱原発」とか言っている人たちは、即時に、電気料金が値上がっていることに対して何一つ責任を取ろうとしていない! あれだって税金の一つですよ。企業は電気料金が20%近く上がりましたよ。家庭は11、12%上がってます。これ、税金じゃなくてなんですか。勝手に一方的に上げられるんです。
この冬、寒いんですよ! 北海道、日本海側は雪がいっぱい降ってますよ。お年寄りがいっぱい死にますよ! それに消費税かけるんですか、また。国民生活を冷え込ませて、いったい何をやっているのか! それでも政治か! 恥を知れ、恥を! 日本国民の意地を見せろ!
今こそ日本は世界のリーダーとして、世界の人々がなすべきことを訴えなくてはならない。これからアメリカと相談して、北朝鮮に制裁をどうするかを考えたというような、こんな政府は要らない! 歳費は全額返せ! やることははっきりしているんです!
国力を強めること、国防力を強めること、国民に希望を与えることです! 今、この国には希望がないんです。希望を与えることこそ大切なことなんです。国民に希望を与え、ウソを一つもついていないのは、幸福実現党だけなんですよ!
この幸福実現党の「幸福」という文字を、新聞に載せ、NHKにちょっと載せるためだけに、われわれは彼らに対して激しく申し入れをしなければ、その2字さえ載せないんですよ。みなさん、NHKは国営放送とか公営放送とかだましているけれども、ただの左翼のテレビ局なんですよ。
国益になること、何にも報道していないんですよ。国の損になることばっかり1年半も報道し続けて、なんですか! そうして電気料金が各地で20%上がる、10何%上がる。お詫びしたらどうですか。たまには国民に対して謝罪をして、どうやったらこの国が豊かになるのか、どうしたらみんなが幸福に未来を生きられるのか、そのことについて積極的に発言をしたらどうなんだ!
いいですか、みなさん。死にたくなかったら、「幸福」と書いてください。10年後にこの国を日本と呼びたかったら、「幸福」と書いてください! たとえ自民党に政権を渡しても、1年ももちません。何回も同じことを繰り返すんですか!
維新の会とか言ったって、地方自治なんかやってる場合ですか、今。 守らなきゃいけないのは、国家であり、国民です。国益です。それが大事なんじゃないですか。一番大事なことを一番にすることこそ、最も大事なことです。
一切ウソをつかず、本音だけで勝負をしているのは幸福実現党のみです! これ以外に日本には政党などはない! あるのは政党助成金という税金をタダ食いしてる人たちと、その他、政策もない無所属の連中ですよ。まともな政党は幸福実現党、ただ一つ!
大川隆法の言うことを信じてください! 新聞やテレビなんか読む必要ない! 「幸福」と書けば、幸福になる。「幸福」と書かなかったら、他国に侵略されて「降伏」する。どちらかを選びなさい。
日本に希望を、未来に希望を、この国に勝利を与えたまえ! どうか、残り少ない日々ですけれども、みなさん方、幸福実現党に一票をお願いします。
ここにいる釈量子(東京ブロック比例代表候補者)は希望の星です! 野田さんや安倍さんの百万倍ぐらい偉大です! 間違いなく彼女は日本を引っ張ります。彼女は負けません! ぜひ、応援してください。先ほど来てました、伊藤のぞみ(東京第1区候補者)も、とても有力な候補です! 何も判断できない海江田さんなんかに入れないで、伊藤のぞみに「望み」を託してください!
本当に大事な人を、本当にこの国のためになる人を選ぶことこそ、大切な選択であり、大事な人が誰であるかを教えることこそ、マスコミの使命なんですよ! それをしないマスコミは明日から休みに入りなさい! 東京のためにならない記事を書く東京新聞は冬休みに入ってください! とにかく幸福! 幸福、幸福、幸福! よろしくお願いします!(拍手、歓声
ロック・シンガーに政治を任せられるか！」という方もいますが、実はトクマは政界のサラブレッドです。↓↓
★父方の曾祖父（ひいおじいちゃん）
砂田重政 → 元・防衛庁長官、自由民主党総務会長〔2代目〕
★父方の祖父
椙杜正太郎 → 通産省官僚、東京帝大卒、終戦時の内閣事務官
さらに・・・実業界にも造詣の深い血筋です。
★父方の伯母
犬丸純子→元・芝パークホテル社長で実業家犬丸二郎の妻
★母方の祖父
吉田彦太郎（のちに吉田裕彦）（やまと新聞 社長）
★実父は電通で伝説的に有名
（現在は退社独立し自ら広告手代理店を手掛ける）
ちなみに、トクマの親類筋の話では、政界で活躍していたご先祖様に一番近い性格の持ち主が、トクマだそうです。
もしかすると、トクマにとって、ロックシンガーは通過点というか“仮の姿”で、政界こそが彼の本当の「舞台」なのかもしれない・・・と思ってしまいます。
★父方の曾祖父（ひいおじいちゃん）
砂田重政 → 元・防衛庁長官、自由民主党総務会長〔2代目〕
★父方の祖父
椙杜正太郎 → 通産省官僚、東京帝大卒、終戦時の内閣事務官
さらに・・・実業界にも造詣の深い血筋です。
★父方の伯母
犬丸純子→元・芝パークホテル社長で実業家犬丸二郎の妻
★母方の祖父
吉田彦太郎（のちに吉田裕彦）（やまと新聞 社長）
★実父は電通で伝説的に有名
（現在は退社独立し自ら広告手代理店を手掛ける）
ちなみに、トクマの親類筋の話では、政界で活躍していたご先祖様に一番近い性格の持ち主が、トクマだそうです。
もしかすると、トクマにとって、ロックシンガーは通過点というか“仮の姿”で、政界こそが彼の本当の「舞台」なのかもしれない・・・と思ってしまいます。
