デフレ脱却を本気で考えるならば

HRPニュースファイル492] デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を

先日の[HRPニュースファイル491]「アベノミクスは幸福実現党の政策そのもの」について追加論点を述べます。

安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目すべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。

具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。

白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛抗議。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。

また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。

言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。

通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。

しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。

これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。

それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。

金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。

これに対して、安倍総裁は内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。

例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。

その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。

◇消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か

ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。

自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。

自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。

消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。

具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。

確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。

また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。

その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。

◇本気ならば幸福実現党からも民間登用を

ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。

法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。

幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。

複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。

従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。

中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。

そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。

安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。（文責：中野雄太）
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アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か

◆アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5336

アメリカで銃規制の議論が盛り上がってきた。きっかけは、コネチカット州の小学校で14日、児童20人を含む26人が犠牲となる銃乱射事件が起きたことだ。アメリカでは銃乱射事件がたびたび発生しており、昨年1月には政治集会で男が銃を乱射し、6人が死亡したほか、民主党のギフォーズ下院議員が負傷した。

銃を保有する権利を憲法で定めているアメリカは、銃規制に対して根強い反対がある。合衆国憲法修正第2条は、「規律のよく取れた民兵は、自由な国家の安全を維持するために必要であり、銃を保有し携帯する国民の権利を侵害することはできない」と定めている。
ワシントンDCでは短銃の保持を規制する法律がつくられたが、憲法修正第2条に反するため違憲であるという判決が2008年に下された。

しかしショッキングな今回の事件を受けて、銃規制の議論が動き出す可能性もある。オバマ大統領は「政争は脇に置いて我々は協力し、再発防止のための意味ある行動を取らなければならない」とコメントしている。銃規制についてはこれまで全米ライフル協会(NRA)といった圧力団体が強力に反対してきたが、NRAから支持を受けて当選した議員の一部は、今回の事件を受けて立場を修正した。

銃規制の強化への賛成が50%を超えたという世論調査の結果もある。オバマ大統領は2008年の大統領選で銃器規制の強化を訴えるなどしているが、世論の支持を受けてこの改革に取り組む可能性がある。

日本では銃器で殺害された人の数は年に10人ほどだが、アメリカでは1万2千人にのぼる(いずれも2008年)。オバマ政権は、医療保険改革や税制などでより「平等」な社会を目指す「日本化(Japanization)」政策を進めてきたが、銃規制の分野でもアメリカ社会を日本に近づける路線を取るのかもしれない。(呉)

【関連記事】
2012年12月17日付本欄 米の銃乱射事件 「神はどこに?」という疑問の答えは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5325

2009年6月号記事 オバマ大統領が目指す アメリカの「日本化」計画!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=627

マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?

◆マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335

ノストラダムスの予言に続き、「2012年12月21日」でマヤ暦が終わることから、「この日が人類の終末だ」という説があることは、よく知られている。もうすぐ結論が出るため、この予言を気にしている人は、意外に多いようだ。

ところで、国民的人気漫画『ドラえもん』によると、ドラえもんは2112年9月3日に誕生したことになっている。すなわち2012年は、「ドラえもん生誕マイナス100年」であり、今年は各地でイベントが開催された。

架空の物語ではあるが、未来社会について考える上で『ドラえもん』は興味深い。コミックス第1巻(1974年)では、床を動き回る円型のロボット掃除機が登場する。黒電話の時代に「糸なし糸でんわ」という名で、携帯電話を描いてもいる。

『のび太と雲の王国』(1994年)では、近未来を訪れたのび太が天変地異による世界の終末を目撃する。文明社会があっけなく滅びる光景にショックを受けるのび太だが、同時に、あることに気づく。それは「ドラえもんは22世紀から来た」という事実だ。世界が滅びるなら、ドラえもんも存在しないはず。のび太がそのことを指摘すると、ドラえもんは、「つまり未来は変えられるってことだよ」、滅亡の未来もぼくのいる未来も、同じ可能性がある。どちらが実現するかは、ぼくらの行動にかかっているんだ、と叫ぶのだ。

もしかしたら、未来社会には「幾つかのシナリオ」が存在するのかもしれない。大川隆法・幸福の科学総裁は2011年5月22日の香港での英語による質疑応答で、こう述べている。「(2012年終末説について)私はあえて言います。何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです」と。

終末予言を恐れすぎることなく、新しい未来に向けて布石を打ちきたいものである。(賀)

左翼で中国の手先となった朝日新聞は「安倍撃ち落とし」を始めた

左翼で中国の手先となった朝日新聞は「安倍撃ち落とし」を始めた。景気を良くしようとしている安倍さんを批判し妨害しようとしている。国民の敵だ。こんな新聞を絶対に読むべきではない。不買で対抗すべきだ！

『26日に発足する安倍新政権に対し、他紙と比べて朝日新聞が、早くも批判一色になってきた。3年半前の民主党政権誕生時の歓迎モードとは大変な違いで、前回に続き今回も安倍氏を「撃ち落とそう」との意思が感じられる。

19日付朝日新聞は、一面に編集委員による「高成長の幻を追うな」と題するコラムを掲載。財政出動と金融の量的緩和を行ういわゆる「アベノミクス」について、「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい」「安倍氏には、『名目3%成長』という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策のゆがみは大きくなる」などと批判している。

同じく社説では、自民、公明両党が公共事業を増やす大型の補正予算の編成で一致したことを、「景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない」「来夏の参院選を意識したバラマキなら論外だ」などと、こちらも批判。

また「週刊朝日」12月28日号の表紙は、安倍氏の勝利の笑顔を載せつつ、メインのコピーは「自民圧勝でも安倍政権の不安」。中身の記事タイトルも「安倍リバイバル政権の不安」とし、記事の結びは「不安に包まれたまま、『安倍丸』は7ヵ月の航海に出た」と、まるで安倍政権の命が来年7月の参院選までと決まっているかのような書き方だ。

朝日新聞社のこうした「安倍降ろし」的な書き方は、前回の安倍政権のときも顕著だった。それについては9月に出たある本(注)の中で、「朝日新聞の社内で、朝日の幹部が『安倍の葬式はうちで出す』と言っていた」という内容が書かれている。

今回の衆院選が明けた17日(月)の社説で、「安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したとはいえ、結果として1年毎の首相交代の幕をひらいた。同じ轍をふんではならない」と書いた。

ただ、党内代表戦に勝利して安部氏が首相の座に就いた前回とは異なり、今回は民意が安倍総裁の自民党を選んだ。その民意をくつがえそうとすれば、思わぬ反作用が朝日側に及ぶことも考えられる。国民は朝日メディアの「安倍降ろし」に安易に乗せられることなく、冷静に見守る必要がある。(司)』リバティニュースより抜粋

原子力規制委員会は「廃炉」という結論ありきで調査をしている

脱原発は今回の選挙で国民に否定されたのに原子力規制委員会は「廃炉」という結論ありきで調査をしている。次々と活断層ありと断定している。

わずか3時間の議論で「断層あり」という結論を出している。ある調査員は「将来動く可能性があるというだけでいい」という発言をしたという。

地層学者とか地震学者と称する国会から認められない人達が、あちこちの原発の下に潜り込んで、この活断層が40万年前に動いたとか、20万年前に動いたとか、5万年前に動いたとか言って、即時停止すべきだとか言っている。

断層というのはどこにでもできる。どこにでも新しいところに断層は出来る。大地が引っ張られたら、そこに断層は出来きます。
いくらでも新しい断層は出来きます。

05年の福岡沖地震や07年の新潟中越沖地震など、大地震は活断層と関係のないところでも起きている。そもそも、地震大国の日本で、地震の可能性が全くないところを見つける方が難しい。

このような原子力委員会が決めたことを信じてはならない。民主党はがきめたメンバーを即刻変え、安倍さんは原子力委員会は参考意見にとどめ、き然と自分自身で判断し、再稼働すべきだ。