あなたの一票が日本、あなたの未来を決める。
3年前に多くの国民が民主党に一票を入れ、今のこのヒドイ大不況の現実を作ってしまった。お金をあげる。
脱原発など大衆迎合の甘い言葉にだまされて投票してははいけない。
3年前に多くの国民が民主党に一票を入れ、今のこのヒドイ大不況の現実を作ってしまった。お金をあげる。
脱原発など大衆迎合の甘い言葉にだまされて投票してははいけない。
日本のマスコミはひどすぎる。中国の日本に向けている核ミサイルなどを一切、報道せず、情報規制をして自分達が思うように日本を変えている。今や第一権力となっている。
3年前、民主党を絶賛し政権を交代させた。そして結果が今の状況だ。一切、責任をとらない。真実を報道せず、捏造するマスコミは今や日本のガンだ。
今日のリバティニュースです。
◆イギリスでメディア規制求める声 「表現の自由には責任が伴う」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5239
メディア規制や取材活動の健全性を9カ月にわたって調査してきた、イギリスの「リブソン調査委員会」がこのほど、報告書を発表。独立した規制機関の設立を法律で定め、メディア業界が行き過ぎた取材活動を自主規制することを提案した。同委員会は、規制機関が最大で100万ポンド(約1億3千万円)の罰金を課せるようにする案も明らかにしている。
イギリスでは昨年、老舗タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が殺人事件で犠牲になった女性の電話を盗聴していたことが発覚し、廃刊に追い込まれた。リブソン委員会はこれをきっかけに発足し、有名人やメディアの取材活動で嫌な思いをした民間人など、幅広くヒアリングを行い、提言をまとめた。
今回の報告を受けて英国内では、表現の自由と健全なメディアのあり方をめぐって議論が起きている。キャメロン首相は「ルビコン川を渡ることになる」と話し、規制機関の法制化が表現の自由の制限につながりかねないという危惧を表明している。
確かに表現の自由は守るべきものだが、過剰な取材活動についてメディア側も反省すべき点は多い。
日本でも、行き過ぎた個人の人格批判を行ったり、取材も行わず「空想」で記事を書く週刊誌などがいくつもある。損害賠償を請求されても、その額以上に記事の売り上げがあればいいという、いい加減な「悪口産業」がはびこる現状は、やはり健全ではない。
正しい情報を広く知らせ、主権者たる国民が正しい判断ができるようにするという、民主主義の根幹を担う使命がメディアにはある。「表現の自由」は民主主義を担保するためにあり、メディアが言いたい放題の売文で人を傷つけ、国民を扇動するのなら、本来の使命に反している。「表現の自由には責任が伴う」という矜持が、メディアに求められている。(呉)
3年前、民主党を絶賛し政権を交代させた。そして結果が今の状況だ。一切、責任をとらない。真実を報道せず、捏造するマスコミは今や日本のガンだ。
今日のリバティニュースです。
◆イギリスでメディア規制求める声 「表現の自由には責任が伴う」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5239
メディア規制や取材活動の健全性を9カ月にわたって調査してきた、イギリスの「リブソン調査委員会」がこのほど、報告書を発表。独立した規制機関の設立を法律で定め、メディア業界が行き過ぎた取材活動を自主規制することを提案した。同委員会は、規制機関が最大で100万ポンド(約1億3千万円)の罰金を課せるようにする案も明らかにしている。
イギリスでは昨年、老舗タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が殺人事件で犠牲になった女性の電話を盗聴していたことが発覚し、廃刊に追い込まれた。リブソン委員会はこれをきっかけに発足し、有名人やメディアの取材活動で嫌な思いをした民間人など、幅広くヒアリングを行い、提言をまとめた。
今回の報告を受けて英国内では、表現の自由と健全なメディアのあり方をめぐって議論が起きている。キャメロン首相は「ルビコン川を渡ることになる」と話し、規制機関の法制化が表現の自由の制限につながりかねないという危惧を表明している。
確かに表現の自由は守るべきものだが、過剰な取材活動についてメディア側も反省すべき点は多い。
日本でも、行き過ぎた個人の人格批判を行ったり、取材も行わず「空想」で記事を書く週刊誌などがいくつもある。損害賠償を請求されても、その額以上に記事の売り上げがあればいいという、いい加減な「悪口産業」がはびこる現状は、やはり健全ではない。
正しい情報を広く知らせ、主権者たる国民が正しい判断ができるようにするという、民主主義の根幹を担う使命がメディアにはある。「表現の自由」は民主主義を担保するためにあり、メディアが言いたい放題の売文で人を傷つけ、国民を扇動するのなら、本来の使命に反している。「表現の自由には責任が伴う」という矜持が、メディアに求められている。(呉)
白川日銀総裁の逆をやれ！
日銀がこれまでに「何もしないという政策」を貫くのも「日銀の独立性」に問題がある。日銀法により、日銀は政府から独立して金融政策を行うと定めている。
本来なら、政府は日銀と政策目標を共有すらが、それを達成するための金融政策は日銀が選ぶというのが独立性の趣旨だが、日銀は政府に協力しないことだと大いに勘違いしています。
幸いに、白川日銀総裁の任期は来年4月で切れるが、日銀総裁人事は、衆参での承認が必要で選挙で安倍政権樹立時には、安倍総裁は白川氏の再任は認めないであろう。
韓国大統領の竹島不法上陸や中国での官製反日デモなど、今年は日本に無礼な外交攻勢が相次いだ。
白川総裁の無策が中韓の輸出を勢いづかせ、家電メーカー等の日本企業が経営危機に陥っている。
白川総裁の交代こそ、中韓へのカウンターパンチになる。
中韓を不当に利した白川総裁の逆を行うことが、日銀に求められる適切な金融政策である。と同時に日銀法改正が必要である。
日本を再び経済成長させる大きなポイントとなるからだ。
日銀がこれまでに「何もしないという政策」を貫くのも「日銀の独立性」に問題がある。日銀法により、日銀は政府から独立して金融政策を行うと定めている。
本来なら、政府は日銀と政策目標を共有すらが、それを達成するための金融政策は日銀が選ぶというのが独立性の趣旨だが、日銀は政府に協力しないことだと大いに勘違いしています。
幸いに、白川日銀総裁の任期は来年4月で切れるが、日銀総裁人事は、衆参での承認が必要で選挙で安倍政権樹立時には、安倍総裁は白川氏の再任は認めないであろう。
韓国大統領の竹島不法上陸や中国での官製反日デモなど、今年は日本に無礼な外交攻勢が相次いだ。
白川総裁の無策が中韓の輸出を勢いづかせ、家電メーカー等の日本企業が経営危機に陥っている。
白川総裁の交代こそ、中韓へのカウンターパンチになる。
中韓を不当に利した白川総裁の逆を行うことが、日銀に求められる適切な金融政策である。と同時に日銀法改正が必要である。
日本を再び経済成長させる大きなポイントとなるからだ。
小沢さんはすごいですね。このままでは自分の党が消滅すると察知したら、嘉田由紀子県知事を表の顔にして自分は裏になり生き残ろうとしています。いつものパターンです。
政策がよければいいのですが、卒原発でデフレ、円高、景気回復の具体的な政策はまったくありません。
また子供手当ですか、もう二度とだまされてはいけない。
[HRPニュースファイル471]幸福実現党よ、小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中の花」となれ！
◇現代政治はカオス状態
日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。
先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。
また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。
ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。
また、「維新」の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。
明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。
しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。
特に、本年は「異常な年」でした。7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。
一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。
普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。
むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。
はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。
◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか
そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。
そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。
にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。
最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。
日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。
金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。
◇幸福実現革命
政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。
国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。
ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。
だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。
さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。
幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。
現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。
しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。
候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。
幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――
（文責・中野雄太）
政策がよければいいのですが、卒原発でデフレ、円高、景気回復の具体的な政策はまったくありません。
また子供手当ですか、もう二度とだまされてはいけない。
[HRPニュースファイル471]幸福実現党よ、小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中の花」となれ！
◇現代政治はカオス状態
日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。
先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。
また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。
ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。
また、「維新」の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。
明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。
しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。
特に、本年は「異常な年」でした。7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。
一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。
普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。
むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。
はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。
◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか
そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。
そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。
にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。
最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。
日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。
金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。
◇幸福実現革命
政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。
国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。
ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。
だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。
さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。
幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。
現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。
しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。
候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。
幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――
（文責・中野雄太）
本当にに日銀法の改正をして、景気を良くさせる為に協力させれるべきだ。今にようにデフレ、円高、不景気にさせている無能な白川総裁を罷免できる制度に変えるべきだ。
◆もし、バーナンキ米FRB議長が日銀総裁になったら
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5226
頭の体操を一つ。もし、米FRB議長が日銀総裁になったら、きっと徹底的な金融緩和でデフレ脱却を目指すに違いない。金融危機以降、積極的な量的緩和を行ってきたFRBは、最近でも雇用が回復するまで住宅ローン債権を買い続けるとしており、景気の下支えに熱心だ。
対する日銀の白川方明総裁は、「金融政策ではデフレを脱却できない」という珍妙な言い訳を並べて、デフレ対策を怠ってきた。長期不況を克服できない日本経済の苦境を思えば、外国人就任に匹敵するような大胆な方針転換が必要だろう。
英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのデイビッド・ピリング氏は、29日の紙面で以下のように書いている。
・自民党の安倍総裁が訴えているインフレ目標などは、イギリスなどでも行われている政策であり、おかしな話ではない。ここ15年間のインフレ率が2%ほどだったら、日本経済は名目で現在より40%大きくなっていたはずだ。そうすれば、財政問題も深刻でなかっただろうし、税収も上がり、今よりも安い円相場で輸出が伸びたはずだ。
・また、1997年に日銀が大蔵省からの独立性を獲得した時、デフレ克服のために政府と日銀の協調が必要であった。しかし、身動きが取れない大蔵省と独立した中央銀行は、お門違いのインフレ対策をやってしまった。安倍氏は不可能を可能にするよう、取り組めるかもしれない。
景気回復の足を引っ張っているデフレの問題を解決することが、日本経済の急務である。その意味で、日銀の「常識」は世界の非常識であり、幸福実現党などが訴えている大胆な金融緩和こそ真っ当な政策なのだ。いまこそデフレを脱却し、日本経済を健全な成長軌道に戻すべきである。(呉)
【関連記事】
2012年11月27日付本欄 【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5212
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
◆もし、バーナンキ米FRB議長が日銀総裁になったら
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5226
頭の体操を一つ。もし、米FRB議長が日銀総裁になったら、きっと徹底的な金融緩和でデフレ脱却を目指すに違いない。金融危機以降、積極的な量的緩和を行ってきたFRBは、最近でも雇用が回復するまで住宅ローン債権を買い続けるとしており、景気の下支えに熱心だ。
対する日銀の白川方明総裁は、「金融政策ではデフレを脱却できない」という珍妙な言い訳を並べて、デフレ対策を怠ってきた。長期不況を克服できない日本経済の苦境を思えば、外国人就任に匹敵するような大胆な方針転換が必要だろう。
英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのデイビッド・ピリング氏は、29日の紙面で以下のように書いている。
・自民党の安倍総裁が訴えているインフレ目標などは、イギリスなどでも行われている政策であり、おかしな話ではない。ここ15年間のインフレ率が2%ほどだったら、日本経済は名目で現在より40%大きくなっていたはずだ。そうすれば、財政問題も深刻でなかっただろうし、税収も上がり、今よりも安い円相場で輸出が伸びたはずだ。
・また、1997年に日銀が大蔵省からの独立性を獲得した時、デフレ克服のために政府と日銀の協調が必要であった。しかし、身動きが取れない大蔵省と独立した中央銀行は、お門違いのインフレ対策をやってしまった。安倍氏は不可能を可能にするよう、取り組めるかもしれない。
景気回復の足を引っ張っているデフレの問題を解決することが、日本経済の急務である。その意味で、日銀の「常識」は世界の非常識であり、幸福実現党などが訴えている大胆な金融緩和こそ真っ当な政策なのだ。いまこそデフレを脱却し、日本経済を健全な成長軌道に戻すべきである。(呉)
【関連記事】
2012年11月27日付本欄 【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5212
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
今回の衆院選は日本と世界にとって、どんな意味があるのか。
にわか作りの新党がいくつも誕生し、いずれもが「脱原発」的な公約を掲げたため、「脱原発か、原発推進か」が最大の争点となっている。
ただ、東日本大震災後の福島県内の現実から見れば、意味のある議論とはなっていない。
福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。
最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。
「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。
国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。
「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。
にわか作りの新党がいくつも誕生し、いずれもが「脱原発」的な公約を掲げたため、「脱原発か、原発推進か」が最大の争点となっている。
ただ、東日本大震災後の福島県内の現実から見れば、意味のある議論とはなっていない。
福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。
最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。
「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。
国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。
「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。
脱原発、卒原発など現実ばなれした耳障りの良い言葉を言う政党がほとんどですが、批判されるのはわかっていても幸福実現党だけが原発推進を主張しています。真実を言っているのは幸福実現党だけです。
◆「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。
幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。
・国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
・そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
・「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
・また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。
これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。
・民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
・未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
・公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
・みんな=20年代に原発ゼロに。
・社民=原発稼働は直ちにゼロ。
・共産=原発即時ゼロ。
・維新=脱原発依存体制の構築。
・自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。
維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。
その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。
だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。
一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。
つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)
◆「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。
幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。
・国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
・そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
・「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
・また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。
これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。
・民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
・未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
・公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
・みんな=20年代に原発ゼロに。
・社民=原発稼働は直ちにゼロ。
・共産=原発即時ゼロ。
・維新=脱原発依存体制の構築。
・自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。
維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。
その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。
だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。
一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。
つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)
憲法9条を守り、一切の軍事力行使しなかったら、中国に侵略される。
チベットのように自冶区にされ、一切の自由はなくなる。抵抗するには焼身自殺する方法しかなくなる。
中国は日本を植民地にするために第二次世界大戦後、着々と計画をたて様々な工作をして実行している。
それが大成功しＮＨＫ、朝日新聞の左翼マスコミなど、左翼政治家達や、とにかくお金が欲しい経済界の愚かな代表には工作は大成功して、皆、日本より中国を大切にしている。
今回の選挙はこれらのことを踏まえるべきです。たいへんに大切です。
チベットのように自冶区にされ、一切の自由はなくなる。抵抗するには焼身自殺する方法しかなくなる。
中国は日本を植民地にするために第二次世界大戦後、着々と計画をたて様々な工作をして実行している。
それが大成功しＮＨＫ、朝日新聞の左翼マスコミなど、左翼政治家達や、とにかくお金が欲しい経済界の愚かな代表には工作は大成功して、皆、日本より中国を大切にしている。
今回の選挙はこれらのことを踏まえるべきです。たいへんに大切です。
2009年、マスコミの導入により、民主党反日左翼政権を作ってしまった。この3年間、正に悪夢を見ているようでした。
神も仏も信じない左翼、社会主義の人達に国を任せた結果が今の現状だ。村山政権の時に神戸大震災が起きたが偶然ではない。
自虐史観を盲信している、この人達は悪い国、日本を破壊させるための様々な政策を実行した。
デフレ、不景気は進み日本は疲弊している。東京中央区を歩くとビルの空室がやたらに目立つ。しかし、ここまで経済を破壊させた民主党を支持する人達はまだいる。
どうして自分が不幸になる政党を支持するのか理解ができない。同じ多くの左翼の党も同じだ。
神も仏も信じない左翼、社会主義の人達に国を任せた結果が今の現状だ。村山政権の時に神戸大震災が起きたが偶然ではない。
自虐史観を盲信している、この人達は悪い国、日本を破壊させるための様々な政策を実行した。
デフレ、不景気は進み日本は疲弊している。東京中央区を歩くとビルの空室がやたらに目立つ。しかし、ここまで経済を破壊させた民主党を支持する人達はまだいる。
どうして自分が不幸になる政党を支持するのか理解ができない。同じ多くの左翼の党も同じだ。
パチンコ業界の年間売り上げは３０００億ドル、日本円でおよそ２３兆円にも上ると言われている。7割が在日朝鮮人の経営者です。
このお金の一部は北朝鮮に送られていると思いますが、他に日本の政治家への工作に使われている推測されます。民主党は在日に利益のある政策ばかりでした。
このお金の一部は北朝鮮に送られていると思いますが、他に日本の政治家への工作に使われている推測されます。民主党は在日に利益のある政策ばかりでした。
◆【そもそも解説】 なぜ北朝鮮はミサイルを撃つの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5266
北朝鮮は、第二次大戦直後の1945年9月に建国し、その後、60年以上も金一族の独裁体制が続いている国です。人口は約2300万人で、首都・平壌に住む一握りの権力者は豪勢な暮らしをしていますが、多くの国民が食うや食わずの生活を強いられています。
北朝鮮政府は、国民からあらゆる自由を奪い、互いに監視させ合い、親子間でも密告を奨励する「恐怖政治」を行っています。体制に反発する人々を強制収容所に閉じ込め、牛馬のごとく働かせ、収容者は看守の気分次第で虫けらのように殺されていく「収容所列島」です。
そんな国が発展するわけがないのですが、北朝鮮政府は、自国が貧しいことを日本など他国のせいにし続けています。そして、独裁体制を維持していくために欠かせないと考えているのが「核兵器の保有」です。「核兵器を使うぞ」と脅すことで、周辺国から食糧や経済的な援助を引き出し、食いつなごうとしているわけです。
2度の地下核実験を行っている北朝鮮は、すでに兵器として使える核技術を持ち、ミサイルの先端に載せる「核弾頭」の小型化にも成功したと見られています。現在は、ミサイルの命中精度や飛行距離などの向上を目指している段階です。今回のミサイル発射実験もその延長上にあります。
つまり、ミサイル技術が完成すれば、北朝鮮はいつでも日本や韓国に対して、「核ミサイルを撃つぞ。撃たれたくなかったから、言うことを聞け!」と脅すことができます。それを目指して、北朝鮮は90年代以降、たびたびミサイルの発射実験や核実験を繰り返してきたのです。
ただ、このとんでもない国が60年以上も存続できたのは、陰に陽に中国が支えてきたおかげです。両国に共通するのは、一党独裁の全体主義国家、軍事国家であること。また、神仏を否定する唯物論・無神論国家であることです。
北朝鮮・中国の存在は、東アジアに「共産主義圏」対「資本主義圏」という、最後の冷戦が残っていることを意味します。独裁に苦しむ両国民を解放するためにも、今後、地球人口100億人時代に向けて世界の国々が発展・繁栄させるためにも、この冷戦を終わらせなくてはいけません。
その意味で、日本は今、自由や民主主義という価値観を同じくするアメリカや韓国などとともに、「中国・北朝鮮包囲網」を構築し、両国を自由化・民主化へと導かなければいけないのです。(格)
【関連記事】
2011年12月20日収録 【公開霊言動画】「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3546
2012年12月5日本欄 2012年衆院選の真の争点は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5244
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5266
北朝鮮は、第二次大戦直後の1945年9月に建国し、その後、60年以上も金一族の独裁体制が続いている国です。人口は約2300万人で、首都・平壌に住む一握りの権力者は豪勢な暮らしをしていますが、多くの国民が食うや食わずの生活を強いられています。
北朝鮮政府は、国民からあらゆる自由を奪い、互いに監視させ合い、親子間でも密告を奨励する「恐怖政治」を行っています。体制に反発する人々を強制収容所に閉じ込め、牛馬のごとく働かせ、収容者は看守の気分次第で虫けらのように殺されていく「収容所列島」です。
そんな国が発展するわけがないのですが、北朝鮮政府は、自国が貧しいことを日本など他国のせいにし続けています。そして、独裁体制を維持していくために欠かせないと考えているのが「核兵器の保有」です。「核兵器を使うぞ」と脅すことで、周辺国から食糧や経済的な援助を引き出し、食いつなごうとしているわけです。
2度の地下核実験を行っている北朝鮮は、すでに兵器として使える核技術を持ち、ミサイルの先端に載せる「核弾頭」の小型化にも成功したと見られています。現在は、ミサイルの命中精度や飛行距離などの向上を目指している段階です。今回のミサイル発射実験もその延長上にあります。
つまり、ミサイル技術が完成すれば、北朝鮮はいつでも日本や韓国に対して、「核ミサイルを撃つぞ。撃たれたくなかったから、言うことを聞け!」と脅すことができます。それを目指して、北朝鮮は90年代以降、たびたびミサイルの発射実験や核実験を繰り返してきたのです。
ただ、このとんでもない国が60年以上も存続できたのは、陰に陽に中国が支えてきたおかげです。両国に共通するのは、一党独裁の全体主義国家、軍事国家であること。また、神仏を否定する唯物論・無神論国家であることです。
北朝鮮・中国の存在は、東アジアに「共産主義圏」対「資本主義圏」という、最後の冷戦が残っていることを意味します。独裁に苦しむ両国民を解放するためにも、今後、地球人口100億人時代に向けて世界の国々が発展・繁栄させるためにも、この冷戦を終わらせなくてはいけません。
その意味で、日本は今、自由や民主主義という価値観を同じくするアメリカや韓国などとともに、「中国・北朝鮮包囲網」を構築し、両国を自由化・民主化へと導かなければいけないのです。(格)
【関連記事】
2011年12月20日収録 【公開霊言動画】「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3546
2012年12月5日本欄 2012年衆院選の真の争点は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5244
◆自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
「(3年かけて)政策を鍛え上げてきた」
自民党の安倍晋三総裁が政見放送で訴えた自信の金融政策が、最近の株高の原因と言われて話題になっている。
12月10日発売の週刊ポストでは、「株式のプロ11人が『アベノミクス相場』を大予測」と題して、安倍総裁の訴える政策が外国人投資家に好感されて、株高や円安を進めたとの分析記事を載せている。
「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2～3%のインフレ目標」といった金融政策のことだが、本欄で繰り返し指摘しているように、それとほとんど同じ内容を、2009年のマニフェストで幸福実現党が明記している。また、みんなの党もインフレ目標などの政策を掲げていた。
従って、「政策を鍛え上げた」というよりは、いろいろ考えた結果、やはり幸福実現党の政策の正しさに気づいただけ、ということだろう。
というのも、「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」という趣旨の発言を安倍総裁がしたからだ。
この発言が「日銀による国債引き受け」と受け止められ、その後、安倍総裁は、「日銀の買い切りオペによるもので、直接買い取りではない」といった釈明をしている。
経済評論家の池田信夫氏が指摘しているように、安倍総裁の説明は非常に不思議な表現となっている。市中に流通している国債に、「建設国債」と銘打った種類の国債があるわけではなく、公共事業費の範囲内で発行される国債のことを便宜上、建設国債と呼んでいるだけだからだ。
従って、安倍総裁の言うように、買い切りオペによって「建設国債」だけを買い取ることはできない。
要するに、安倍総裁は、金融政策についての基本的な知識が欠けていたのだろう。このことから自民の経済政策は「鍛え上げた」政策というより、単純に幸福実現党から「取り込んだ」政策に過ぎないことが分かる。付け焼刃の知識で語ったために、論理がやや迷走してしまったのだろう。
安倍総裁は、政見放送で、政権公約について「できることしか書いていない」と自信満々に答えていたが、その内容は、幸福実現党が3年以上前から訴えてきた政策のうち、自民党として実現可能と思われるものだけ選んで書いた印象を受ける。
とりわけ「日本の危機。だから自民党」との政権公約のキャッチフレーズが、その発表の1～2ヵ月前に発表していた幸福実現党の「日本危うし! だから幸福実現党」と瓜二つだったのは、もはや失笑するしかない。(村)。
【関連記事】
2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
「(3年かけて)政策を鍛え上げてきた」
自民党の安倍晋三総裁が政見放送で訴えた自信の金融政策が、最近の株高の原因と言われて話題になっている。
12月10日発売の週刊ポストでは、「株式のプロ11人が『アベノミクス相場』を大予測」と題して、安倍総裁の訴える政策が外国人投資家に好感されて、株高や円安を進めたとの分析記事を載せている。
「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2～3%のインフレ目標」といった金融政策のことだが、本欄で繰り返し指摘しているように、それとほとんど同じ内容を、2009年のマニフェストで幸福実現党が明記している。また、みんなの党もインフレ目標などの政策を掲げていた。
従って、「政策を鍛え上げた」というよりは、いろいろ考えた結果、やはり幸福実現党の政策の正しさに気づいただけ、ということだろう。
というのも、「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」という趣旨の発言を安倍総裁がしたからだ。
この発言が「日銀による国債引き受け」と受け止められ、その後、安倍総裁は、「日銀の買い切りオペによるもので、直接買い取りではない」といった釈明をしている。
経済評論家の池田信夫氏が指摘しているように、安倍総裁の説明は非常に不思議な表現となっている。市中に流通している国債に、「建設国債」と銘打った種類の国債があるわけではなく、公共事業費の範囲内で発行される国債のことを便宜上、建設国債と呼んでいるだけだからだ。
従って、安倍総裁の言うように、買い切りオペによって「建設国債」だけを買い取ることはできない。
要するに、安倍総裁は、金融政策についての基本的な知識が欠けていたのだろう。このことから自民の経済政策は「鍛え上げた」政策というより、単純に幸福実現党から「取り込んだ」政策に過ぎないことが分かる。付け焼刃の知識で語ったために、論理がやや迷走してしまったのだろう。
安倍総裁は、政見放送で、政権公約について「できることしか書いていない」と自信満々に答えていたが、その内容は、幸福実現党が3年以上前から訴えてきた政策のうち、自民党として実現可能と思われるものだけ選んで書いた印象を受ける。
とりわけ「日本の危機。だから自民党」との政権公約のキャッチフレーズが、その発表の1～2ヵ月前に発表していた幸福実現党の「日本危うし! だから幸福実現党」と瓜二つだったのは、もはや失笑するしかない。(村)。
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2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
◆「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5269
今回の衆院選で最大の争点となっている「脱原発」について、ほとんどの政党は「10年～20年内に原発ゼロ」にすると言っている。ひとり幸福実現党のみが明確に「原発推進」を言っている。その真意を、多くの国民は知らないので、ここにはっきりさせておきたい。
もちろん、一つはエネルギー問題だ。
原発を全停止したことによって、2012年度の燃料コストが約3兆円増加すると政府は試算している。これは一日あたり100億円近くが失われていることになる。コストの安い原子力から、石油や石炭などにエネルギー転換したためだ。新しい代替エネルギーをつくるとしたら、さらにコストは高くなる。
このコスト高は当然、電気料金値上げとしてはね返ってくる。すでに家庭用で11～12%、企業用で20%もの値上げが各社で決まりつつある。企業の負担は莫大で、3年以内に海外移転を希望する企業が4割にのぼっているという(2012年7月15日付日経新聞)。そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、日本経済は沈没する。
もう一つ大切な観点でありながら、ほとんど忘れられているのが「国防」だ。
日本のエネルギー自給率は18%だが、原子力を除くとわずか4%に過ぎない(2008年)。原発を停止すれば、そのほとんどを海外からの石油、石炭の輸入に頼ることになる。だが、中東情勢が悪化したり、日本のシーレーンである沖縄、台湾、フィリピン海域を中国に抑えられたならば、とたんに日本は干上がってしまう。
原発の場合、燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であり、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、「準国産エネルギー」と言われる。つまり原発依存度をさらに高めることで、エネルギー自給率を増やし、いざという時に備えることができるのだ。
さらに大切なことは、「核抑止力」の観点である。
今年9月7日付読売新聞社説は、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と、明確に核抑止力としての原発について述べている。
原発は、核兵器の原料にも使用可能なプルトニウムを運転中に産出する。日本の原発はすでに40年の稼働によって大量のプルトニウムを所有しており、外国からは「潜在的核保有国」と見られている。日本の技術をもってすれば、プルトニウムを使い核兵器をつくることは短期間で可能と見られているのだ。
隣の中国では大陸間弾道弾約100基、中距離ミサイル約300基を持ち、これらにすべて核弾頭を装着できる。日本の主要都市に対してもすでに照準を合わせている。北朝鮮も着々と核兵器を開発中で、数年中に核ミサイルを完成する。
このように核を持った軍事独裁国家に囲まれている日本が、国防の観点を抜きにして「脱原発」を進めればどうなるか。中国どころか北朝鮮の若い独裁者が「一発、核ミサイルをお見舞いするぞ」と脅しただけで日本は白旗を揚げ、軍門に下ることになる。
このように、「脱原発」は経済的にも、国防的にも、「日本を滅ぼす」政策である。ここまで言っているのは幸福実現党しかない。「脱原発」を叫ぶ亡国政党にこの国を任せてはならない。(仁)
【関連記事】
2012年09月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 2.原発推進と核武装で国富を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5269
今回の衆院選で最大の争点となっている「脱原発」について、ほとんどの政党は「10年～20年内に原発ゼロ」にすると言っている。ひとり幸福実現党のみが明確に「原発推進」を言っている。その真意を、多くの国民は知らないので、ここにはっきりさせておきたい。
もちろん、一つはエネルギー問題だ。
原発を全停止したことによって、2012年度の燃料コストが約3兆円増加すると政府は試算している。これは一日あたり100億円近くが失われていることになる。コストの安い原子力から、石油や石炭などにエネルギー転換したためだ。新しい代替エネルギーをつくるとしたら、さらにコストは高くなる。
このコスト高は当然、電気料金値上げとしてはね返ってくる。すでに家庭用で11～12%、企業用で20%もの値上げが各社で決まりつつある。企業の負担は莫大で、3年以内に海外移転を希望する企業が4割にのぼっているという(2012年7月15日付日経新聞)。そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、日本経済は沈没する。
もう一つ大切な観点でありながら、ほとんど忘れられているのが「国防」だ。
日本のエネルギー自給率は18%だが、原子力を除くとわずか4%に過ぎない(2008年)。原発を停止すれば、そのほとんどを海外からの石油、石炭の輸入に頼ることになる。だが、中東情勢が悪化したり、日本のシーレーンである沖縄、台湾、フィリピン海域を中国に抑えられたならば、とたんに日本は干上がってしまう。
原発の場合、燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であり、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、「準国産エネルギー」と言われる。つまり原発依存度をさらに高めることで、エネルギー自給率を増やし、いざという時に備えることができるのだ。
さらに大切なことは、「核抑止力」の観点である。
今年9月7日付読売新聞社説は、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と、明確に核抑止力としての原発について述べている。
原発は、核兵器の原料にも使用可能なプルトニウムを運転中に産出する。日本の原発はすでに40年の稼働によって大量のプルトニウムを所有しており、外国からは「潜在的核保有国」と見られている。日本の技術をもってすれば、プルトニウムを使い核兵器をつくることは短期間で可能と見られているのだ。
隣の中国では大陸間弾道弾約100基、中距離ミサイル約300基を持ち、これらにすべて核弾頭を装着できる。日本の主要都市に対してもすでに照準を合わせている。北朝鮮も着々と核兵器を開発中で、数年中に核ミサイルを完成する。
このように核を持った軍事独裁国家に囲まれている日本が、国防の観点を抜きにして「脱原発」を進めればどうなるか。中国どころか北朝鮮の若い独裁者が「一発、核ミサイルをお見舞いするぞ」と脅しただけで日本は白旗を揚げ、軍門に下ることになる。
このように、「脱原発」は経済的にも、国防的にも、「日本を滅ぼす」政策である。ここまで言っているのは幸福実現党しかない。「脱原発」を叫ぶ亡国政党にこの国を任せてはならない。(仁)
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2012年09月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 2.原発推進と核武装で国富を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
[HRPニュースファイル483]原子力規制委員会の暴挙を批判する
12月11日に、原子力規制委員会は、敦賀原発の2号機の真下を走る断層(破砕帯)を「活断層」と断定しました。
この断層(D-1破砕帯)が活断層として認められたため、今後、敦賀原発は廃炉にされる可能性が高いと各紙は報道しています。
今回の決定は、従来は活断層とは見なされなかった断層が、敦賀原発の敷地内を走る浦底断層と連動して動く可能性を認めたものですが、この基準が今後、大飯原発、美浜原発、志賀原発に当てはめられれば、これらの原発も廃炉とされる恐れがあります。
その意味で、今回の原子力規制委員会の決定は、大飯原発の後に他の原発の再稼働が始まる流れを逆流させ、「脱原発」路線へと加速する危険な動きだと言えます。
現在の日本では、なぜか、「原子力規制委員会」という、一委員会に日本のエネルギー政策全体を左右しかねない大きな影響力が与えられてしまっているわけですが、そもそも、この組織は、いったい何なのでしょうか？
原子力規制員会は5人の委員で構成され、その下に事務局・執行機関としての原子力規制庁を持っています。
そして、原発と核燃料関連施設の規制や監督、調査などの権限を担い、公正取引委員会と同じように、国家行政組織法3条に基づくため、極めて独立性の高い組織になっています。
しかし、この規制委の独立性は、極めて危険です。
野田首相は、9月の時点で、今後の原発再稼働の判断について、「規制委が主導的な役割を果たす。政治が介入して何か言うことは規制委の独立性を損なう」と述べていたからです。
それに対して、規制委の田中俊一委員長は、「規制委は科学的・技術的見地から安全基準を満たしているか確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただく」(10月3日)と応酬していたので、結局、「責任の投げ合い」が行われてしまっていました。
判断を規制委に丸投げしようとした野田政権には、尖閣諸島沖の中国船衝突事件の判断を沖縄地検に丸投げした菅政権と同じ体質がありますし、「責任」からは回避しつつも、独裁的に原発の安全基準を決めたがる規制委には、「独立性」を理由に一切の責任を回避する日銀と極めてよく似た体質があると言えるでしょう。
これは「誰が責任者なのかが分からない」という最悪の管理体制であり、その体制下で、規制委の“暴走"が進んでいるのです。
今回の決定は、本日の産経新聞も報道しているように、「わずか5人の調査団が2日間の現地調査だけでエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない判断をする」という、極めて性急な結論でした。
「活断層の調査は、何カ月もかけて結論を出すのが一般的」であり、「技術の進歩によって判断が覆ることも少なくない」からです。(12/10 産経)
国民全体の幸福に関わり、国家の未来の繁栄にも直結するエネルギー政策の判断基準が、その理由も十分に明かされないまま、わずか5人の2日間の調査だけで決められてよいはずがありません。
当然ながら、この決定に関しては、日本原子力発電等を中心に強い抗議の声が上がっています。
今回の規制委の暴走には、国家戦略不在の民主党のエネルギー政策の問題点が端的に現われているからです。
原子力政策に関しては、まず、「日本で原発をなくせるかどうか」という大きな判断が必要でしたし、その上で、「地震と津波のリスクを可能な限り減らしつつも、原発から得られる利益を最大化していく」という現実的な意思決定(原発推進)が必要でした。
しかし、民主党政権が今までに目指してきたものは、達成不可能な「ゼロリスク」の実現(放射能ゼロを目指す土壌の除染事業や不必要な福島県民の強制避難など)であり、実現性のない脱原発論の提唱でした。
菅政権退陣後は、党内の原発容認論者を配慮して、一部の原発(大飯原発)を再稼働するなど、「足して二で割る政治」が行なわれていたのですが、結局は、根本的な意思決定はできなかったのです。
そして、中国船の処罰を沖縄地検に委ねたのと同じように、原発の安全性の判断を規制委に委ねてしまいました。
規制委は、活断層の定義を「12、13万年以降に活動したもの」から「約40万年前に活動したもの」に変え、認定基準を広げていますが、日本は基本的に地震国家なのですから、完全に安全な立地条件を求めるならば、原発の維持自体が不可能になっていくでしょう。
規制委は今、「立地の安全性の追求」を極端なまでに拡大解釈することで、リスクとメリットのバランス感覚を失っているのです。
原子力規制委は環境庁の外局組織となったために、経産省とのつながりが切れ、原発が日本経済に与えるメリットが見えなくなっています。
こうした機関が政策全体の方向性を決めると、「リスクとメリットのバランスの中で意思決定を行なう」という、国家の機能が崩壊してしまいます。
断層が10万年～40万年前に活動していたか否かは、現代科学の進歩を考慮しても、「推測」の域を超えられない話なのに、今、それが「事実」として扱われる異常事態が始まっているのです。
また、地震予知ができない地震学で、エネルギー安全保障政策の根幹に関わる基準を決めるのもおかしな話です。
実際の地震は、地震学が想定した所だけで起きないので、結局、地震の起きない立地条件を完全に追求すると、結局、原発はゼロにするしかなくなるからです。
例を挙げれば、04年の新潟県中越地震や05年の福岡県西方沖地震は「30年間で震度6弱に見舞われる確率が3％以下とされた地域で発生」していました。(坂篤郎著『巨大地震』P38)
最終的には、こうした規制委のゼロリスクを目指す路線は破綻し、リスクとメリットのバランスの中で「原発再稼働」を決断せざるをえないことは明らかなのです。
今回の事件で脱原発派が勢いづくとは思いますが、結局は、規制委の視野が狭すぎるため、この路線は破綻します。
また、民主党は脱原発論ですし、自民党も、結局は、「規制委の判断次第で原発の再稼働を決める」という方針なので、どちらでも日本の電力政策は成り立ちません。
最終的には、日本は、幸福実現党の声を聞かざるをえなくなります。幸福実現党こそが、未来を拓く責任政党だからです。(文責:HS政経塾 遠藤明成)
12月11日に、原子力規制委員会は、敦賀原発の2号機の真下を走る断層(破砕帯)を「活断層」と断定しました。
この断層(D-1破砕帯)が活断層として認められたため、今後、敦賀原発は廃炉にされる可能性が高いと各紙は報道しています。
今回の決定は、従来は活断層とは見なされなかった断層が、敦賀原発の敷地内を走る浦底断層と連動して動く可能性を認めたものですが、この基準が今後、大飯原発、美浜原発、志賀原発に当てはめられれば、これらの原発も廃炉とされる恐れがあります。
その意味で、今回の原子力規制委員会の決定は、大飯原発の後に他の原発の再稼働が始まる流れを逆流させ、「脱原発」路線へと加速する危険な動きだと言えます。
現在の日本では、なぜか、「原子力規制委員会」という、一委員会に日本のエネルギー政策全体を左右しかねない大きな影響力が与えられてしまっているわけですが、そもそも、この組織は、いったい何なのでしょうか？
原子力規制員会は5人の委員で構成され、その下に事務局・執行機関としての原子力規制庁を持っています。
そして、原発と核燃料関連施設の規制や監督、調査などの権限を担い、公正取引委員会と同じように、国家行政組織法3条に基づくため、極めて独立性の高い組織になっています。
しかし、この規制委の独立性は、極めて危険です。
野田首相は、9月の時点で、今後の原発再稼働の判断について、「規制委が主導的な役割を果たす。政治が介入して何か言うことは規制委の独立性を損なう」と述べていたからです。
それに対して、規制委の田中俊一委員長は、「規制委は科学的・技術的見地から安全基準を満たしているか確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただく」(10月3日)と応酬していたので、結局、「責任の投げ合い」が行われてしまっていました。
判断を規制委に丸投げしようとした野田政権には、尖閣諸島沖の中国船衝突事件の判断を沖縄地検に丸投げした菅政権と同じ体質がありますし、「責任」からは回避しつつも、独裁的に原発の安全基準を決めたがる規制委には、「独立性」を理由に一切の責任を回避する日銀と極めてよく似た体質があると言えるでしょう。
これは「誰が責任者なのかが分からない」という最悪の管理体制であり、その体制下で、規制委の“暴走"が進んでいるのです。
今回の決定は、本日の産経新聞も報道しているように、「わずか5人の調査団が2日間の現地調査だけでエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない判断をする」という、極めて性急な結論でした。
「活断層の調査は、何カ月もかけて結論を出すのが一般的」であり、「技術の進歩によって判断が覆ることも少なくない」からです。(12/10 産経)
国民全体の幸福に関わり、国家の未来の繁栄にも直結するエネルギー政策の判断基準が、その理由も十分に明かされないまま、わずか5人の2日間の調査だけで決められてよいはずがありません。
当然ながら、この決定に関しては、日本原子力発電等を中心に強い抗議の声が上がっています。
今回の規制委の暴走には、国家戦略不在の民主党のエネルギー政策の問題点が端的に現われているからです。
原子力政策に関しては、まず、「日本で原発をなくせるかどうか」という大きな判断が必要でしたし、その上で、「地震と津波のリスクを可能な限り減らしつつも、原発から得られる利益を最大化していく」という現実的な意思決定(原発推進)が必要でした。
しかし、民主党政権が今までに目指してきたものは、達成不可能な「ゼロリスク」の実現(放射能ゼロを目指す土壌の除染事業や不必要な福島県民の強制避難など)であり、実現性のない脱原発論の提唱でした。
菅政権退陣後は、党内の原発容認論者を配慮して、一部の原発(大飯原発)を再稼働するなど、「足して二で割る政治」が行なわれていたのですが、結局は、根本的な意思決定はできなかったのです。
そして、中国船の処罰を沖縄地検に委ねたのと同じように、原発の安全性の判断を規制委に委ねてしまいました。
規制委は、活断層の定義を「12、13万年以降に活動したもの」から「約40万年前に活動したもの」に変え、認定基準を広げていますが、日本は基本的に地震国家なのですから、完全に安全な立地条件を求めるならば、原発の維持自体が不可能になっていくでしょう。
規制委は今、「立地の安全性の追求」を極端なまでに拡大解釈することで、リスクとメリットのバランス感覚を失っているのです。
原子力規制委は環境庁の外局組織となったために、経産省とのつながりが切れ、原発が日本経済に与えるメリットが見えなくなっています。
こうした機関が政策全体の方向性を決めると、「リスクとメリットのバランスの中で意思決定を行なう」という、国家の機能が崩壊してしまいます。
断層が10万年～40万年前に活動していたか否かは、現代科学の進歩を考慮しても、「推測」の域を超えられない話なのに、今、それが「事実」として扱われる異常事態が始まっているのです。
また、地震予知ができない地震学で、エネルギー安全保障政策の根幹に関わる基準を決めるのもおかしな話です。
実際の地震は、地震学が想定した所だけで起きないので、結局、地震の起きない立地条件を完全に追求すると、結局、原発はゼロにするしかなくなるからです。
例を挙げれば、04年の新潟県中越地震や05年の福岡県西方沖地震は「30年間で震度6弱に見舞われる確率が3％以下とされた地域で発生」していました。(坂篤郎著『巨大地震』P38)
最終的には、こうした規制委のゼロリスクを目指す路線は破綻し、リスクとメリットのバランスの中で「原発再稼働」を決断せざるをえないことは明らかなのです。
今回の事件で脱原発派が勢いづくとは思いますが、結局は、規制委の視野が狭すぎるため、この路線は破綻します。
また、民主党は脱原発論ですし、自民党も、結局は、「規制委の判断次第で原発の再稼働を決める」という方針なので、どちらでも日本の電力政策は成り立ちません。
最終的には、日本は、幸福実現党の声を聞かざるをえなくなります。幸福実現党こそが、未来を拓く責任政党だからです。(文責:HS政経塾 遠藤明成)
