脱原発、原発ゼロは票が欲しいだけ、無責任だ！

原発問題について主要4党の公約を比較し、それぞれの政策が実行されたらどうなるかを考えてみたい。

原発をやめれば他の高コスト発電に切り替わるので、電気料金が上がり、企業も家計も圧迫して日本経済が二流に落ちる。もし石油が入って来なくなれば手も足も出ない。また、原発技術は潜在的に核兵器開発技術なので、原発ゼロは日本が核兵器を持つ可能性を放棄することになり、他国の脅威が増して日本の植民地化が現実になる。

結論から言うと

[民主党]
原発ゼロを必ず実現→日本経済が「必ず」ダウンし、2030年代に「必ず」植民地になる。

[自民党]
専門家の判断によっては原発ゼロ→日本の経済がダウンし、植民地になる恐れあり。


[維新の会]
脱原発依存メカニズム→もう一つはっきりしないが、経済ダウンと植民地化の恐れが大。

[幸福実現党]
安全性を高めて原発推進→日本の経済発展と他国からの独立を守ることができる。


以下、それぞれの党の公約から原発政策を引用し、内容とトーンについてコメントする。

[民主党]=「ええかっこしい型」
前回衆院選の子ども手当と同じで、実現性より、とにかく「原発ゼロを必ず実現します」と国民にウケそうな言葉で釣っている。「政権政策Manifesto」にはこうある。
・2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します(後略)。


・原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という3原則を守ります。核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化(中略)など、新たな原子力政策を確立します。
後半では「維持・強化」「新たな原子力政策」と続けるようなことも書いている。党内意見が割れているからだろう。


[自民党]=「責任回避型」
維持か廃止か明言せず、「専門家に委ねる」と逃げている。政権公約にはこうある。
・原子力の安全性については、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼動の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。


安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。(中略。電源構成のミックスは)原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。
本音では、原子力規制委員会に「安全だ」と言わせて再稼動したいという、政治家としての責任を避ける不誠実な姿勢だ。


[日本維新の会]=「水と油型」
脱原発依存と言いながら文言が微妙。「骨太2013-2016」にはこうある。
・「原発政策のメカニズム、ルールを変える」――(1)脱原発依存メカニズム(安全規制、使用済燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化。((2)、(3)で電力政策全般に言及・省略)
・結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる。
「既設の原子炉」でなく新設ならいいのか。「フェードアウト」とは、やめるのか細々と続けるのか。脱原発派と維持派の折衷のようでもあり、あとで「こう書いてあるでしょ」と言い訳するための予防線のようでもある。


[幸福実現党]=「ストレート型」
メインの主張である「政策公約3つの約束」の3番目で、「安全性を向上させて原発を推進します」と明言している。

「主要政策」にはこうある。
・原発の推進と安全性向上――原子力の活用による電力の安定供給と、新エネルギーの研究・開発に取り組みます。/原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します――原発事故を機に世界最先端の技術へと高め、世界一安全な原発をつくります/安全性が確認された原発は再稼働します/原発からの使用済み燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指します/高速増殖炉の実用化を目指します。

増税して景気を良くするとは頭がおかしい。

消費税の引き上げについては、幸福実現党を除く主要政党の多くが「増税」で一致している。整理すると次のようになる。

[民主党] 消費税10%
[自民党] 消費税10%
[日本維新の会] 消費税11%(地方税化)
[幸福実現党] 消費税増税撤回

実際に、5%以上の増税をすれば、どうなるか。増税を訴える主要3党が言うように、財政は再建でき、社会保障の財源は確保できるのだろうか。

政府の試算では5%の増税をすれば13.5兆円の税収増が見込まれるという。しかし、現実には消費増税は、消費の冷え込みを促し、企業の売上を減らし、法人税と所得税の税収減をもたらす。
1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時が、まさにその通りの結果となった。従って、消費税だけを見れば税収増となっても、税収全体で見ればマイナスになる可能性が高い。

消費税を引き上げる前は50兆円を超えていた税収は今や40兆円前後と、約10兆円も減ってしまっている。増税は、10兆円の税収を増やすどころか、10兆円の税収を減らす結果になりかねないのだ。
従って財政再建はかえって遠のく形になろうし、社会保障の財源にした場合、他の歳出をどう手当てするかという問題が出てくる。

日本維新の会が言うような地方税化にいたっては、国は現行の約10兆円の税収を失う上に、不況到来によってさらなる10兆円の税収減に陥ることになりかねない。計20兆円の税収減という厳しい結果になる可能性がある。

一方、幸福実現党の言うように消費税を上げない場合は、どうなるか。
その他の経済政策をどうするかにもよるが、よほどのことがない限り、少なくとも現在の税収は維持できる。
その上で、各政党が主張しているような名目GDP3%、インフレ目標2～3%などの景気対策を行えば、税収は緩やかに回復するだろう。成長が期待できる分野に積極的に財政出動すれば、10年もかけずに50兆円台の税収は回復できるはずだ。

現在約42兆円の税収は、増税すれば10兆円単位で引き下がり、凍結すれば増える可能性がある。どちらが国民の幸福にとって望ましいかは、明らかだ。(村)

中国の軍拡の脅威や北朝鮮の核から日本を守れるのか！

中国の軍拡の脅威や北朝鮮の核開発など、日本は国家としての独立すら危ぶまれるほどの危機にある。その中で、主要各党の国防政策がもし実現したら日本はどうなるか、シミュレーションしてみた。

[民主党]
・尖閣諸島周辺での中国の威嚇に対し、民主党政権は「遺憾の意」を繰り返すばかりで対応できない。海の防衛では、海上保安庁任せが続き、中国は艦船を海域に居座らせて圧力をかけ、日本側に疲れが出たタイミングで尖閣を奪取する。政府は「東シナ海を平和・友好・協力の海にするために、衝突を望まない」と声明を発し、尖閣を中国に明け渡す。
・日米同盟深化と沖縄の負担軽減の両立という中途半端な公約をうたった民主党政権の下、沖縄の反米運動はさらに激化。地元の反対に業を煮やした米軍は、沖縄から撤退する。
・米軍が去ってからも、「原発ゼロ」に手足を縛られた民主党政権は通常兵器を増やす以外の自主防衛強化ができない。結果、日本の諸都市に核ミサイルを向ける中国に脅され、日本は降伏。中国は日本を「極東省」として併合する。反対派を粛清した上、日本語禁止などの政策で日本文化を抹消し、多数の中国人を入植させ、日本は中国の植民地に。

[自民党]
・国防軍を創設し、集団的自衛権の行使を可能にすることで、自衛隊と米軍が共同で有事に対処できるようになる。
・だが、中国の猛烈な軍拡が続く一方で、財政難のアメリカは国防費を減らし続ける。自信をつけた中国は武力侵攻で台湾併合を企てる。アメリカは空母艦隊を送って介入しようとするが、中国は「空母派遣は内政干渉だ」と反発し、「米軍が介入すればニューヨークに核を落とす」と恫喝。アメリカはこれに屈する。
・これを機に中国は、核の脅しで米軍を沖縄から撤退させる。日本では核武装を含む自主防衛の意見も出るが、時すでに遅し。属国と成り下がった日本を、中国は「極東省」として編入する。

[日本維新の会]
・尖閣諸島に船溜まりをつくるなど実効支配を強化。
・一方で、地域主権を本格的に導入したことで、沖縄県は米軍基地にさらに強硬に反対するとともに、経済などで中国との結びつきを強める。米軍への反対運動を日本政府は収拾できず、業を煮やした米軍は、沖縄から撤退する。
・石原慎太郎代表が呼びかけた通り、政府は「核武装のシミュレーション」を行うが、「既設の原発は2030年代までにフェードアウト」という公約に縛られて、結局は核武装を見送り。結果、中国の核の脅しに屈して日本は属国となり、「極東省」として併合される。

[幸福実現党]
・憲法9条の解釈を変更することで自衛隊が軍隊として機能。自衛隊が米軍と共同で尖閣諸島の防衛にあたり、中国は尖閣諸島周辺での威嚇活動を控えるようになる。
・防衛予算を倍増させることに加え、日本は核武装に踏み切り、中国や北朝鮮は領海侵犯やミサイル実験などの脅しができなくなる。東アジアの秩序維持を日本に任せることで、アメリカは国防予算を節約し財政が改善。
・中国国内では生活苦を理由とした反政府運動が激化、やがて共産党政府を転覆させる。後ろ盾を失った北朝鮮も、韓国に吸収される形で消滅し、周辺国を威嚇する軍事独裁国家がなくなった東アジアに、平和と安定が訪れる。


日本を取り巻く国際環境を考えれば、核武装を含めた国防強化によって、独立を守る以外の道は日本に残されていない。民主党も自民党も日本維新の会も、それぞれの国防政策を実現させれば、遅かれ早かれ、日本は中国の植民地にされる危険がある。日本の独立を、国民の生命を、子どもの未来を守るために、国防は幸福実現党に任せる以外に選択肢は存在しない。(呉)

中国は、既に「ハワイの領有権」まで主張している

本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。

前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。

今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。

私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。

衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。

この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。

財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。

その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm）

2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。

11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。

幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。

また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。

今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。

本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。

12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。

中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。

また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html）

日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか？

今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。

選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。

このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。

次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。

日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。

北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。

2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。

今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。

ファイナル・ジャッジメントの時は今です！

国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介)「[HRPニュースファイル488]「救国」の決断―私たちの一票が日本の興廃を決する！」より