◆深刻化する人手不足
高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。
現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。
2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。
介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。
重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。
◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人も
こういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。
この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。
※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるもの
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smart
ただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。
例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。
◆自由な社会における介護保険制度を
「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。
多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。
年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。
少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。
コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。
そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。
幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。
今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。[HRPニュースファイル905]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1263/
イギリスのガーディアン紙(電子版)が1月末に伝えたところによると、中国の習近平国家主席の義理の兄、胡錦濤前国家主席の甥、温家宝前首相の息子と義理の息子、李鵬元首相の娘などを含む中国の政治首脳や軍要人らとその親族、少なくとも12人以上が税金の優遇など租税回避地として有名なカリブ海の英領バージニア諸島などに会社を設立し、多額の資産を隠していることが判明した。
国際的なジャーナリスト組織「ICIJ」が入手したコンサルティング企業2社の200GBにのぼる内部文書を基にした調査によるもの。ICIJのHPによれば、それらの租税回避地を利用する中国本土・香港居住者は、富豪や国有企業幹部を含む少なくとも約2万2千人に上り、2000年以降に中国から流出した資産総額は1兆～4兆ドル(約104兆～約417兆円)と推計している。
中国首脳部の不正蓄財は以前より指摘されており、昨年は温家宝前首相が少なくとも2200億円の不正蓄財を暴露された報道は記憶に新しい。また、中国の「改革開放」政策に貢献した温家宝前首相や文化大革命以後の中国を指導したトウ小平一族は昨年7月に相次いで中国からオーストラリアに「亡命」し、その後を追うように中国の要人一家や有力者らが相次いで「国外逃亡」や「海外への資産移転」などの動きが進んでいるという。
中国国内では経済成長の鈍化、貧富の差が世界最悪レベルでの拡大、様々な環境汚染、腐敗や汚職の蔓延、治安悪化などが進む中、首脳部は不正蓄財と自分と親族の身の安全のみだけを考えて行動しているのは明らかだ。
中国首脳部には国家や国民の行く末に関心はなく、周辺諸国などには覇権主義と帝国主義剥き出しの姿勢が警戒されている。現在の中国は、まるで栄華を極めたかつての大帝国・唐や清の末期のような状況でないだろうか。極限まで達した中国共産党の腐敗は国家滅亡の前兆だと言わざるを得ない。中国首脳部は仏教で言う「悪因悪果」を受ける時期にきている。(弥)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7339
2月7日は、「北方領土の日」である。安倍晋三首相は、元島民や2世が北方4島の返還を求める「北方領土返還要求全国大会」に出席した後、ソチ五輪開会式に向かう。しかし、米英などの一部の欧米諸国は、政治的抗議から開会式を欠席する。同性愛を規制する法律を制定するなどの人権侵害を続けるロシアに、各国首脳が反発したためだ。政治的対立があるなか、安倍首相は開会式出席を決断した。
出席の狙いは、ロシアとの関係を深め、北方領土の返還や資源調達などの重要課題を前進させたいためであるが、ロシアの側も日本との関係を重視している。その理由の一つとして、近年、北極を巡って中国との間で摩擦が起きかねない事情がある。
ロシアは2008年、「北極におけるロシア連邦の国家利益の擁護」と題する安全保障会議を開き、北極を重視する戦略を打ち出した。北極に眠る天然ガスや石油などの資源開発を進めるほか、北極の氷が解け始めたことで、アジアとヨーロッパを結ぶ北極海を通過する航路の開設を進めるつもりだ。
北極航路ができれば、中東の海賊問題や沿岸諸国との国際関係の悪化などのリスクがなくなり、海運革命が起きると言われている。ロシアは、北極航路を通過する外国商船に、自国の砕氷船を帯同させることでも、利益を得ることができる。輸入に依存する日本としても、より安全なルートを選択肢として持つことができ、リスク分散できる。
こうした可能性がある北極を狙って、中国も北極に触手を伸ばし始めている。
中国は、ロシアとは別に、北極中央を通過するルートの開設を進め、北方への進出を模索。また、2008年に中国海軍の艦艇が、日本海から宗谷海峡を通過するなど、海軍の動きも活発になってきた。
こうした中国の海洋進出を意識したためか、昨年には日本と外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を初めて行い、安全保障の連携強化を確認。日本にとって、ロシアとの外務・防衛閣僚協議は、アメリカ、オーストラリアに続く3カ国目であり、領土や外交問題があることを考えれば、異例のことだ。日露首脳会談は、昨年だけで4度に及び、両国の関係は密接になりつつある。
中国の脅威は、沖縄周辺の南だけではない。将来的には、北方での安全保障上の問題が起きる危険がある。そうした意味でも、ロシアとの関係は重要となる。中国の拡張を牽制するという共通の目的を通して、日露関係をさらに強化し、対中抑止力の強化と北方領土の返還に弾みをつけるべきだろう。(慧)
フィリピンのアキノ大統領が4日、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答え、南シナ海の領有権を主張する中国を、第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスと重ねて批判した。アキノ氏は、国際社会のフィリピンへの支援を求めている。
アキノ氏は「ヒトラーが第二次世界大戦を起こさないようにと、1938年、ドイツがチェコスロバキアのズデーデン地方に侵攻することを許したことを思い出さなければならない」と指摘した。その侵攻の6カ月後、ドイツはチェコスロバキアのほぼ全域を占領してしまった。アキノ氏は最近、1930年代後半のチェコスロバキアの指導者たちの苦境について書かれた本を読んだ際、自身が直面している中国の侵攻の問題と類似している印象を受けたという。
アキノ氏は、「フィリピンは、チェコスロバキアのような譲歩はしないと決心している。(中国は)力はあるのかもしれないが、だからといって必ずしも(中国が)正しいわけではない」と、大統領としての決意を語っている。
最近では、各国の中国大使が続々と、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝に関し、現地メディアなどで日本をナチス・ドイツになぞらえて「東方ナチスの礼拝」「ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」などと批判している。
また、今回のアキノ氏のインタビューでの発言についても、国営新華社通信が「歴史と事実の両方を知らない素人のような政治家という彼の本性をあらわにした」と非難した。しかし、中国はチベットやウイグルでの虐殺を続け、周辺国を脅かしている。こうした現実を見れば、アキノ氏の発言は実に的を射ている。
東南アジア諸国からは、日本が地域の安全保障を担ってほしいという期待の声が上がっている。フィリピンやインドネシアなどは、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待し、日本の憲法9条改正を歓迎している。またASEAN諸国は昨年末に日本で開かれた日・ASEAN特別首脳会議の共同声明は、日本の「積極的平和主義」に期待を表明した。こうした国々の反応を見れば、日本と中国と、どちらが実際にナチス・ドイツに近いかは明らかだ。
先月行われたダボス会議では、中国高官が「国境紛争を起こさずとも、限定的な作戦で尖閣諸島を取ることができ、この攻撃こそが中国や日本、世界に対して誰がボスであるかということを見せつける、シンボル的価値となる」と発言し、会場は凍りついた。さらに、「中国は平和を愛する国」との発言で失笑をかう場面もあった。中国は自らの言動がいかに国際社会から浮いたものか、反省すべきだ。
だが、戦勝国である欧米諸国は、戦中の日本をドイツと同じファシズム国家だったと捉えており、日本が集団的自衛権の行使容認を検討している事に対し「右傾化」などと批判する向きもある。日本は、アジアの平和と安定を守る要になるという自国の立場を、欧米諸国を含め世界に対し、説明し続ける必要があるだろう。(晴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341
