安倍総理は下記のような現実を国民に伝え、憲法改正の必要性を言うべきだ。
下記のことを言わずに集団自衛権や憲法改正を言っても国民の理解は得られない。
中国からの批判に恐れずに毅然と現実を記者会見で発表せよ！
『日本の主要都市に照準が定められている「東風21」
Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。◆
「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。
改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。
中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。
このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。
つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。
しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。
中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。
そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。』
アメリカも日本を悪い国のままにしたいのだろう。
これではまるで中国や韓国と同じだ。
アメリカは日本に2個の原爆を落とし、東京を空爆して一夜で10万人を殺害
した。しかし何の謝罪もない。
日米安保の真の目的は二度とアメリカに刃向かわないように日本に自衛の
軍事力を持たせないことだ。とても真の友人とは思えない。
だからと言って米軍を追い出すのは中国の思うつぼだ。
すぐに日本は中国に侵略されてしまうだろう。
もし中国と開戦になった時に本当にアメリカが犠牲をはらって日本
を守ってくれるか疑問だ。
アメリカに日本の防衛を任せるのは危険。
即刻、自国で中国に対しての軍事的な抑止力を持つべきだ！
◆国際社会も断定した北朝鮮政府の人権侵害
２月１７日、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮による人権侵害についての最終報告書を公表しました。４００ページにものぼる報告書では、北朝鮮政府による残虐かつ非道な人権侵害が行なわれていることを断定し、厳しく非難する内容となっています。
昨年3月から活動を開始した同委員会は、昨年8月には日本の拉致被害者家族が東京で公聴会をおこないました。それ以外にも、韓国・イギリス・アメリカで公聴会を開催し、脱北者240名以上ものインタビューをおこない、その証言を基に今回の最終報告者を作成しました(2/18読売1面)。
※報告書はUnited Nations Human Rightsホームページ
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx（英語）
今回の報告書によって、拉致問題解決に向けた国際世論の高まりを追い風として、日本政府は、国連人権理事会で、拉致問題の解決を含む決議案をまとめる作業に着手しており、これはぜひとも進めていくべきです。
＜ご参考：報告書のポイント＞（2/18読売1面参照）
・北朝鮮での人権侵害の多くは、国家政策に基づき行われてきた
・日本人など外国人の拉致は、最高指導者の承認を得て実行されてきた。
・北朝鮮は、拉致被害者の所在地など、すべての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させ、死亡者の遺骨を返すべきだ。
・中国は、脱北者への強制送還をやめるべきだ。
・国連安保理は、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所に付託すべきだ。
◆国際刑事裁判所への訴追のネックとなる隣国
今後の流れとしては、3月中旬にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で、同委員会から、安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所への付託を勧告する報告書の内容を正式に説明することになっています。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは、人権侵害の加害者個人を裁くことのできる国際機関です。今回の北朝鮮のケースのように、国内ではその個人を裁けない、もしくは、裁く意思がない場合にのみＩＣＣが裁くことができます。
対象となる犯罪は、「集団殺害罪（ジェノサイド罪）」、人身売買や拉致などの「人道に対する罪」、武力紛争下での罪のない一般市民の殺害などの「戦争犯罪」が挙げられます。
国際刑事裁判所への訴追を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使しないことが必要です。安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアですが、ある日本の隣国の動きがネックとなりそうです。
◆露呈する国連の機能不全
その国とは、中国です。
元オーストラリア最高裁判事で、調査委員会委員長のマイケル・カービー氏は、報告書を公表した記者会見の中で、脱北者の多くは、中国に逃れるケースが多く、北朝鮮の人権侵害を制止するためにも、中国の協力は不可欠であることを指摘しています。
しかし、中国外務省のファ・チュンイン副報道局長は、「人権侵害を国際刑事裁判所に付託しても、一国の人権状況の改善には役立たない」と述べるなど（2/19読売3面）、中国側の取り組みは消極的であり、国連の機能不全を正に象徴する状況です。
◆日本は人権保護への国際世論の高まりを喚起するべき
日本は、北朝鮮による拉致問題をはじめとする非人道的な人権侵害の解決に向けた協力を呼びかけ、さらに国際世論を喚起するべきです。こうした取り組みは、歴史認識問題における、日本側の立場を説明していく環境を整えることにも繋がることは間違いありません。
20日の衆院予算委員会で、参考人として出席した石原元官房副長官は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で行なわれた、韓国での元慰安婦（と称する）１６人の聞き取り調査について、「事実関係の裏付け調査は行われていない」と発言があり、その正当性そのものが疑われています。
日本は、人権を断固として守る国家であることを国際世論に広く訴えながら、国際社会が日本に対して持つ歴史認識の誤解を淡々と解いていくべきです。自虐史観の脱却と、日本が正義あるリーダーシップを示せる道が現実に浮かび上がりつつあります。
