強襲揚陸艦導入へ 島嶼防衛と震災対策に不可欠

防衛省は、島嶼防衛力・奪還力の向上や、想定されている東海南海トラフ地震などへの対応力向上のため、海上自衛隊に海上輸送能力や航空能力の優れた強襲揚陸艦を導入する方針だ。

 

強襲揚陸艦とは、敵の存在する地域やその海岸に、水陸両用の上陸作戦ができる揚陸艦のこと。強襲揚陸艦の元祖は日本が第二次世界大戦中に旧日本陸軍が「神州丸」「あかつき丸」という先駆的な上陸作戦と航空能力を兼用した揚陸艦を運用したことが始まりで、第二次世界大戦後は米国などで建造・運用が進められてきた。

 

今回、海上自衛隊に導入される強襲揚陸艦は、ヘリなどの航空機運用能力と水陸両用作戦能力は必要であり、現在配備予定の大型ヘリ搭載艦「いずも」の基準排水量1万9500トンの2倍程度の排水量が求められる。

 

参考までに、アメリカの強襲揚陸艦ワスプ級は基準排水量が2万8000トンクラスで、人員1894人の上陸要員とLCAC(エア・クッション型揚陸艇)3隻、航空機は運用用途により搭載数が変化するが、ヘリのみ搭載で最大42機、垂直/短距離離発着機(V/STOL機)最大20機のほかヘリ6機が搭載可能である。またワスプ級の後継として建造中のアメリカ級で基準排水量が3万～4万トンクラスであり、今後建造される日本の強襲揚陸艦も、米国のワスプ級やアメリカ級をモデルとすべきだろう。

 

昨年フィリピンで台風30号による大きな被害が発生した際、訓練やドッグ入り整備でLCACを搭載できる輸送艦が「おおすみ型」1隻しかなかったことは、有事や大災害対応に大きな問題となった。日本は離島6800余りを抱えており、また艦艇は稼働率や整備の問題から数量の確保も重要だ。アメリカは強襲揚陸艦ワスプ級8隻を保有しており、後継のアメリカ級も同程度の配備計画があるのだから、8～16隻はほしいところだ。

 

日米両国が同等の水陸両用能力を保有する方向へ進むことは、日米同盟の堅持や強化、日本の自主防衛力の確立・強化がより進むことになる(弥)

集団的自衛権行使容認で日米連携強化へ 日本はアジアの警察官を目指せ!

安倍晋三首相は5日の参議院予算委員会で、憲法の解釈変更によって、集団的自衛権行使を容認する意欲を示している。だが、連立を組む公明党などの反対によって行使容認までの道のりは険しい状況だ。そんな中、6日付米紙ウォールストリートジャーナル(電子版)は、「日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献」と見出しをつけた社説を掲載。「日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている」と評価した。

 

記事には、現行の日米安全保障条約は、アメリカへの攻撃を日本は助けることができないという片務的な条約であり、かねてからアメリカは日本の集団的自衛権行使の容認を促してきた。欧州では、アメリカの庇護のもと、西欧州を中心に北大西洋条約機構(NATO)を結成し、ソ連を封じ込めたが、アジアには、NATOに当たるものがなく、台頭する中国に対抗するには、日本などの民主主義国家に頼らざるを得ないといった現状を指摘し、日本の集団的自衛権行使の正当性を主張した。

 

この社説は、アジアの安全保障の本質をつくもので、評価できる。アジアは反共防衛体制構築として、過去に何度か、アジア版NATOと言える太平洋集団安全保障構想が持ち上がったが、頓挫したままだ。

 

NATO発足を受けて、フィリピンが太平洋同盟を提唱したが、アメリカは参加国の脆弱性などを心配し、反対。朝鮮戦争が停戦した後、韓国が再び太平洋同盟を提唱。しかし、日本の参加に韓国が反対し、再び挫折。1954年、米英仏の欧米国に加え、パキスタン、フィリピンなど8か国からなる東南アジア条約機構が成立したが、軍事的機能を有していないとしてパキスタンが離脱し、しばらくして解散。多国間の安全保障構想を諦めたアジア各国は、日米安全保障条約、米韓相互防衛条約などの二国間条約の締結、アメリカへの友好的外交などで軍事バランスを維持するに至っている。

 

軍事的に台頭しつつある中国に対抗するには、米国の外交・軍事支援が不可欠だが、米軍がアジアから撤退した場合、アジアの安全保障は破たんする。現実に中国は、米軍が撤退したフィリピンの西沙諸島を実効支配しているほか、尖閣諸島の領有権を主張し、中国海軍を周辺地域に展開しているが、アメリカは外交戦に終始している。

 

こうした状況の中、日本は自国を守ることはもちろん、アジアの安全保障強化のために、集団的自衛権の行使容認を早急に決断し、日米関係を強化すべきだろう。実際、中国の脅威にさらされているフィリピンやベトナムは、日本の集団的自衛権行使を歓迎し、日本の影響力拡大を望んでいる。こうした国々と連携し、新たな安全保障体制を築くことが、これからの日本に望まれている。

 

アメリカは財政的にも苦しく、「世界の警察官」をやめようとしているが、アジアだけでも日本が「警察官」の役割を果たすならば、アメリカも歓迎するはずだ。

今こそ、日本はアジアの盟主としての自覚と責任を持ち、平和と安定を守る役割を果たすべきだ。(慧)

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障

 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》

今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。

 ◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群

ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。

なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。

その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。

「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」

「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」

「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」

「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」

「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」

「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」

 ◆自衛隊の兵器装備の課題

「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」

「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」

「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」

このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。

「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。

以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。

【連載第7回】[HRPニュースファイル906]http://hrp-newsfile.jp/2014/1265/ 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　

日本の慰安婦漫画が撤去され、韓国の漫画はそのまま「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る

フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」と伝える漫画を出品した日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)が、主催者側に会場から締め出された問題で、フランスから帰国したばかりの藤井氏が8日、本誌の取材に答え、現地での詳細が明らかになった。

藤井氏によると、漫画祭の開幕前日の1月29日、同プロジェクトの関係者らは会場で準備をしていた。しかし、昼食のためにブースを離れていた約30分の間に、漫画祭の主催者でアジア担当のニコラ・フィネット氏が現れ、ブースの展示物などを撤去していった。

何もなくなったブースに戻ってきた藤井氏らは、事前に予定していた記者会見を行い、撤去された現状を訴えようとしたが、そこに再びフィネット氏が現れ、会見を中断させた。藤井氏は、会見について、事前に漫画祭の広報担当者に許可を取っていることを伝えた。しかし、フィネット氏は「ここのブースでは、俺が法律だ!」と主張。同プロジェクトの漫画を、「史実」に基づかない政治主張だとして、藤井氏らの言い分を聞き入れなかった。

藤井氏は、「歴史の捏造である、『旧日本軍は、韓国の女性を強制連行して、従軍慰安婦にした』という韓国側の漫画は、そのまま展示され、なぜ、我々の展示だけが許されないのか。非常に残念だ」と語る。

だが、今回の騒動で同プロジェクトのブース撤去を主導したフィネット氏が、当初から韓国側の主張に立つ人物であったという情報がある。

ネットニュース「サーチナ」によると、今回の漫画祭が始まる以前の昨年8月13日、韓国の政府機関・女性家族部のチョ・ユンソン長官が、韓国に訪れていたフィネット氏やアングレーム市のフィリップ・ラボ市長に会い、従軍慰安婦の被害者の実状を知らせる漫画の出品に協力を求めた。

政府の歴史認識の誤りと、それに伴う諸外国の誤解があることを認め、一刻も早く、「河野・村山談話」を撤回し、国際社会に説明を果すべきだ。(格/晴)

【関連書籍】その際、フィネット氏は、「日本軍慰安婦問題は、女性の性暴力の問題として、日本政府がその責任を認めない限り、過去ではなく、現在の問題である。欧州など国際社会にこの問題を知らせることに最善を尽くす」と話している(2013年8月14日付サーチナ)。

実際に、「韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか」という現地でのインタビューに対し、フィネット氏は「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」と、韓国側を擁護する発言をしている(2月3日付産経新聞)。

藤井氏は一連の騒動を、こう振り返える。

「『従軍慰安婦』という存在は戦後につくられた捏造であり、韓国が主張するような旧日本軍による強制連行は存在しません。今回の出来事を通じて、やはり歴史問題の元凶となっている『河野談話』を撤回しなければ、根本的に問題を解決することはできないと感じました」

藤井氏が指摘する通り、「従軍慰安婦は歴史の捏造だ」と叫ぶ勇気ある日本人が現われても、海外では、「日本政府は『河野談話』で、正式に認めているじゃないか」と言われれば、どうにもできない状況が生まれてしまう。

だが、藤井氏らが取り組むプロジェクトは、本来、日本政府が行うべきものである。こうした海外で起こる歴史問題の騒動の根本には、日本
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年1月31日付本欄 仏の国際漫画祭 日本の慰安婦漫画が撤去され、韓国の漫画はそのまま
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7318

2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022

高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して

◆日本は“もんじゅ”の実用化を諦めてしまうのか？

日経新聞が２月７日の第一面で、高速増殖炉“もんじゅ”に関して、「実用化に向けた目標を白紙に戻す」と報じました。

これに関して 菅義偉官房長官は「新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところ」「方向性を決めた事実はまったくない」と否定しましたが、“もんじゅ”実用化のめどがたっていないことから、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」の研究に転用する案が浮上しているようです。

そのため、２月中に閣議決定を目指すエネルギー計画で“もんじゅ”の位置づけが見直される可能性は大いにあると考えられます。

◆高速増殖炉“もんじゅ”とは？

ウランは、燃えるウラン（ウラン235）と燃えないウラン（ウラン238）の二種類で構成されています。燃えない部分の方が圧倒的に多く、燃える部分を１とすると、燃えない部分がその142倍も存在しています。

現在、一般の原発は燃えるウランを濃縮して燃料としています。そのウランの可採年数はあと100年であり、限りある資源です。

そこで、この燃えないウランを効率的に利用するための研究開発をしているのが高速増殖炉なのです。

高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変えることで、発電しながらも使った以上の燃料を産み出し続けることができます。実用化できれば、未来永劫数千年のエネルギーを確保できます。それが、奇跡の施設である“もんじゅ”なのです。

◆“もんじゅ”はどうして動かないのか？

　“もんじゅ”は1991年に完成し、1995年8月から発電を始めました。しかしその4か月後にナトリウム漏れの火災事故を起こし、停止。

事故対応に対するマスコミ批判や左翼住民による訴訟が起こったため14年半かけて運転再開しましたが、再稼働から3か月後の2010年8月に炉内の中継装置落下事故を起こして再度停止。

原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、福島第一原発事故の影響もあり、現在は停止しています。

◆“もんじゅ”を取り巻く組織の問題点

2月5日、“もんじゅ”とその周辺の原発を視察しましたが、今回、行政の問題点を多く感じました。

まず、“もんじゅ”を運営する独立行政法人である日本原子力研究開発機構には、やはり詰めの甘さやお役所仕事の部分があったと感じました。

ただしマスコミは混同して本質を分からなくしがちですが、組織の内部の問題と“もんじゅ”の重要性は関係ありません。

組織改革を進めながらも、管轄する文部科学省は腰を入れて、高速増殖炉の必要性を国民とマスコミに訴える必要があると感じました。

◆原子力規制委員会と政治家の問題点

更に、原子力規制委員会を構成する委員の偏向性や一方的な意見の押し付けにも疑問を感じました。

一日も早く原発を動かすためには、原子力規制委員会の安全基準を通過しなければなりません。

そのため例えば、福井県のある原発においては、耐震設計上考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯（断層）問題に、自社費で１０億円以上をかけて用地を掘削させられています。

しかし原子力規制委員会は、一般的な理論を振りかざし、現場の意見には耳を貸さず、現場も一度しか見に来ていません。

具体的な判断基準も根拠も明確に示さない上で判断するとのことでしたが、それらは評価ではなくイチャモンのレベルであると考えます。

これが真に科学的、理論的な審査であるのか大いに疑問を持ちました。

この原因は、一つには原子力規制委員会が「三条委員会」と呼ばれる庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり告示を発出する権限を持つ組織であるところにあります。余りにも権限が大きすぎるのです。

また権限の大きさにも関わらず、取るべき責任が小さすぎるとも感じます。ただ、その根本には国の根幹であるエネルギー政策を、原子力規制委員会の判断に任せ、判断から逃げている政治家の弱さがあると感じました。

◆夢の原子炉“もんじゅ”の実用化を諦めてはいけない！

世界は再び、高速増殖炉の研究に力を入れ始めています。フランスは2020年頃をめどに商業化一歩手前（実証炉クラス）の高速増殖炉を再び建造する動きがありますし、ロシアの研究も日本の先を行っているようです。

その他中国やインドでも開発が進んでいます。日本だけ遅れるわけにはいきません。

世界の人口は、2050年に約90億人に達すると考えられています。その中では、資源を巡っての争いが必ず起こってくるはずです。高速増殖炉が日本にあれば、将来のエネルギーを確保することが可能です。

ただし、“もんじゅ”の実用化を諦めれば、エネルギー自給率を上げて安定的なエネルギーの供給を行うことを諦めることになり、ひいては日本の発展を諦めることにつながります。その結果、他国に未来をゆだねることにもなりかねないのです。

日本は発展し、世界にその発展の基となる技術や思想を伝える使命があります。夢の原子炉“もんじゅ”の実用化は、絶対に諦めてはいけません。[HRPニュースファイル907]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1267/

文／HS政経塾１期生　　湊　侑子