第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。
これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。
今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。
北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。
そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。
戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。
労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。
日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。
日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。
さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。
「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。(悠)
韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。
「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。
同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。
朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。
さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。
繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。
朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)
◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし
文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)
普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。
これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。
◆中韓が仕掛ける日本包囲網
また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。
2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。
これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。
いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。
日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。
そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)
◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」
反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。
さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)
こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。
◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造
しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。
当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。
そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。
米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。
「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)
以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。
実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。
次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。
今日の昼のTBSの番組を見ていました。集団自衛権について論議をしていましたが、
なぜ安倍さんが急ぐのか理由がまったくわからず、結局は安倍さんがおかしいという結論でした。
中国の軍事的な脅威を石破さんが出演しているのに全く話題になっていませんでした。
中国の脅威をなぜ言わないのか、全くわかりません。
なぜ日本の危機が迫っているのに真実を報道しないのか。
このままでは、集団自衛権について国民から理解を得られず
安倍政権の支持率が下がるのは明白だ。
テレビ、新聞が中国の脅威を報道しないなら、
政府は国民を守るために毅然として中国の脅威を発表し
なぜ、集団自衛権が必要なのか国民に伝えるべきだ。
幸福実現党以外に中国の脅威を言う政党はない。
何を議員達は恐れて真実を言わないのか。
自分の保身の為に真実を国民に言わないのなら、
国会議員の資格はない。即刻、辞任すべきだ。
