貿易赤字過去最大 「赤字」ではなく「原発停止」こそ問題だ

1月の貿易収支(輸出と輸入の差額)が、2兆7900億円の赤字となった。財務省がこのほど発表した。19カ月連続の赤字で、単月の赤字額としては、比較可能な1979年以降で最大だ。

内訳を見ると、輸入額が前年同月比25%と大幅増。一方の輸出額は、前年同月比9.5%と小幅な伸びにとどまった。

この傾向に対し、「貿易立国の基盤が揺らいでいる」といった懸念の声が、政治家・マスコミなどから出ている。安倍政権の「円安で輸出企業を稼がせ、景気を上向かせる」という戦略が誤算に終わったのではないか、という危機感も高まっている。

しかし、貿易赤字の是非は一概に言えない。日本人にとって「貿易赤字」という言葉の印象は悪いが、本来、貿易赤字を警戒するべきなのは、国内消費が脆弱で、雇用も輸出に依存している途上国だ。

さらに、日本の輸出依存度は低い。2012年で13.4%で、世界190カ国・地域の中で150位。日本はもはや貿易赤字そのものを警戒しなければならないような、貿易立国ではない。貿易収支が赤字でも、国内消費の方が好調であれば問題ない。そもそも輸入が多いということは、多くの物を消費しているということでもあり、経済的な豊かさの現れと言える。

この貿易赤字傾向に関して、「日本の経済モデルが、次のステップに入りつつある」という指摘もある。安倍政権以前まで続いた円高の状況を生き残るため、多くの企業は海外進出を進めた。資金と技術を海外に持ち出し、そのリターンで稼ぐ構造へとシフトしていった。

その稼ぎは「所得収支」と言われ、その額は「貿易収支」を上回っている。「所得収支」と「貿易収支」などを合わせた「経常収支」は、貿易赤字が最大になった今もなお黒字だ。

海外企業に資金と技術を提供することで儲ける。そのお金で、海外からも多くの製品を買う。そうした構造が定着すれば、先進国として賢い経済運営と言える。このように、貿易赤字だけを問題視するべきではない。

むしろ問題なのは、燃料費の増加である。原発の停止に伴い、原油や天然ガスなど火力発電の燃料の輸入量が増えたことが、貿易赤字の大きな要因となっている。

この状態の異常さを指摘する声は少ないが、原発の停止による貿易赤字分は、まさに国富の流出でしかない。自己調達できるものを、わざわざお金を払って買っているということは、日本企業や家計はお金を投げ捨てているようなものだ。

経済産業省の試算によると、原発停止による燃料費の増加分は、2013年で3兆8000万円だという。消費税1%あたりの増税で、2兆円の国民負担になることを考えると、巨額の国富が流出している。貿易赤字を騒ぐなら、原発再稼動を主張するべきだ。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年2月8日付本欄 【都知事選の見方】20年に1度の大雪は、「脱原発」の間違いを知らせる天のメッセージか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7350

2013年8月20日付本欄 【この数字に注目】1兆239兆円――過去最大の貿易赤字で益々「豊か」になる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6509

2012年3月9日付本欄 1月の経常赤字は、日本の衰退か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3933

自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ！

急速的な中台の接近

1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。

中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士によるものであります。

今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。

◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ

一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。

元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。（2014.2.17　読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』）

中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。

ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議（ECFA）は相互排他的なものである」（2012.2.15　Council on Foreign Relations）と警告しています。

台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25％を占める一方で、中国・香港へは全体の40％に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。

◆別れるに別れられないカップル？　中国と台湾

現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。

女（台湾）が男（中国）に「将来は結婚する（併合を受け入れる）しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。

男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう？」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。

現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。

ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。

2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は２割にとどまります。（台湾政治大学選挙研究センター調べ）

しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。

◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること

台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。

そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。

日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、

(１)日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結
(２)TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し
(３)集団的自衛権の容認
(４)いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定
(５)台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認

などが考えられます。

今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。

そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。

中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。

台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。

文／HS政経塾１期生　　兵庫県本部副代表　　湊　侑子

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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】

 《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》

前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。

 ◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想

まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。

日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。

日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。

そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。

日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。

 ◆南満州鉄道の教訓

かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。

一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。

これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。

上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』　渡部昇一著　クレスト社)

日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。

この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。

アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。

『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。

 ◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想

当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。

中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。

次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て！」と題してお送りします。http://hrp-newsfile.jp/2014/1297/

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝


中国による「日本脅威論」に警戒せよ！　　
http://hrp-newsfile.jp/2014/1299/

 

オバマ大統領、ダライ・ラマと会談 国際秩序の要としての自覚を忘れるな

アメリカのオバマ大統領は21日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマと会談し、人権や信教の自由に関して、中国政府への懸念を示した。一方、中国外務省は、この会談に「断固反対」と即座に反応。今後の米中関係の行方が注目される。

今回の会談は、2010年、11年に続き3度目。今月に入ってアメリカは、ケリー国務長官やラッセル国務次官補がそれぞれ、東・南シナ海での中国の領有権主張、海洋進出に対する批判を繰り広げてきた。同様に、オバマ大統領はチベット問題についても中国を牽制し、人権問題に対する毅然とした態度を示そうとしたのだろう。そこには、シリア内戦への不介入が"弱腰"であるという米国内の批判を抑える意図も見え隠れする。

14日にケリー国務長官が訪中した際に、習近平国家主席から、「新しい形の大国関係の構築に全力を尽くす」というメッセージが伝えられたように、現在、米中両国は、「新しい形の大国関係」を模索中だ。

習氏の発言は、一見、国際社会の安定を目指す姿勢にも見えるが、その実、中国は、太平洋地域に侵出し、アメリカと太平洋を東西で二分して支配しようと画策している。中国にとっては、太平洋の東半分を支配下に置くことが「新しい形の大国関係」ということだ。この太平洋侵出への強い意志は、昨年6月の米中首脳会談でも確認されている。

一方、オバマ大統領は、人権・自由・平等を重視した国際秩序を維持したいと考えている。米中は、まさに「同床異夢」だ。

最近、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相らに対して、スペインの全国管区裁判所が国際手配を要請したのは、チベット人の大量虐殺に関与していたことが理由だ。また、中国の南シナ海への傍若無人な海洋侵出は、フィリピンのアキノ大統領が「ナチス」に例えて批判したほどである。

12年5月、イギリスのキャメロン首相がダライ・ラマと会談した後、英中関係は冷え込んだ。だが、対中貿易への悪影響を恐れ、13年5月に「チベットの独立不支持」を表明し、関係修復を図ったキャメロン首相は、国内外から「完全な降伏」と批判された。

ただ、今回のオバマ大統領とダライ・ラマの会談は、大統領執務室を使わず、私的目的でよく使われる「マップルーム」が使用されたり、「チベット独立は支持しない」とあえて言及したりするなど、中国側に大きく配慮する姿勢を見せた。

「対立回避」も行き過ぎると、世界は、中国だけが思い描く「新しい形の大国関係」に近づく。オバマ大統領は、「アメリカが人権・自由を守る国際秩序の要である」という自覚を忘れてはならない。(英)

【関連記事】
2014年3月号記事 「中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る -態勢のカシュガル潜入レポート」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262

2014年2月18日付本欄 「米高官『中国は根拠を出すか、引っ込むか』を要求 中国の南シナ海領有権を批判」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384

2014年2月6日付本欄 「現代のナチスは日本?中国?フィリピン・アキノ大統領が『中国はナチス・ドイツ』」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341



◆【海外論壇】「日中関係の悪化は共産党の歴史捏造が原因」と在米中国人政治学者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7397