とにかく、人間は、笑顔の人を見て敵意を抱くことは難しいのです。
これは鉄則です。
笑顔の人を見て敵意を抱くと、よほど自分の性格が悪いように思えるのです。
ニコニコ笑っている人を見て、その人に悪口を言っていたら、
自分のほうが、よほど悪いように思えます。
それでも顔色を変えずにニコニコされたら、もう、かないません。
ギブアップになります。
したがって、「笑顔は敵意を抹消する最大の方法である」ということが言えます。
『コーヒー・ブレイク』P.100
【ソウル時事】韓国との交渉を担う北朝鮮の労働党書記（統一戦線部長）に、金英徹氏が就任したもようだ。
工作機関の軍偵察総局長を務めてきた軍強硬派。外交や南北対話は度外視し、核実験に続いて長距離弾道ミサイル発射を強行しようとする金正恩体制の姿勢が、人事に反映されたとみられる。
統一戦線部長は2007年以来、穏健派で金第1書記の最側近の一人だった金養建氏が務めてきた。韓国政府は「話が通じる数少ない人物」と見なしていたが、昨年12月29日に交通事故死。強硬派との対立に巻き込まれ、暗殺されたのではないかという臆測も流れた。
2、3の両日に開かれた労働党中央委員会・党人民軍委員会連合拡大会議の壇上、軍服ではなく人民服姿の金英徹氏が、崔竜海党書記の隣に座ったことが労働新聞の写真で確認された。党書記兼統一戦線部長に就いたとみられ、韓国統一省報道官は5日、「その可能性は高い。近く確証が得られるのではないか」と述べた。
桜島で、平成28年2月5日18時56分頃、噴火が発生しました。
- 【対象市区町村など】
- 鹿児島県鹿児島市
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が韓国に向けて飛ばしたとみられる大量の「宣伝ビラ」が、韓国国内で相次いで発見されている。ビラの内容は、朴槿恵（パク・クネ）政権を批判し、北の優位性を誇張する内容などだが、北朝鮮の本来の目的とは全く違った意味で韓国当局を悩ませているようだ。
北朝鮮からの宣伝ビラは１月中旬以降、ソウルやその周辺を囲む京畿道の各地で発見されている。韓国メディアが警察関係者の話として報じたところによると、京畿道のうち北朝鮮に近い高陽市や坡州市では「１月１３日以降、１０万枚以上のビラが回収された」という。
今月２日には、高陽市内で宣伝用のビラ約１万５０００枚とＣＤ１８枚が発見されたほか、ソウル南方の水原市でもマンション屋上や雑居ビルなど計３カ所でビラ約６万枚が見つかった。３日にはソウル東郊外の南楊州市の大学付近で、ビラ約１万枚とＣＤ約１０枚が発見され、回収された。
宣伝ビラは、風船が北風に乗って飛んで来る途中で落下したものとみられている。ビラは数種類あり、朴槿恵大統領を非難したものや、北朝鮮が１月に強行した４回目の核実験を正当化、称賛したりするものだという。
北朝鮮は長年、韓国に向けて宣伝ビラを飛ばしており、軍事境界線に近い坡州市などでは、田んぼや畑で粗末な印刷によるビラが発見されることがよく聞かれた。それが最近ではソウルを超えてさらに南まで飛んできている。
韓国ではここ数年、北朝鮮から脱出してきた「脱北者」の団体が北朝鮮に向けてビラや外貨（米ドルや韓国ウォンなど）を北に向けて飛ばしており、北朝鮮は再三これを、「宣伝工作だ」として非難している。
今回発見された北朝鮮からのビラが、韓国からのものに対抗したものかどうかは不明だ。ただ、北朝鮮の狙い通りの効果は無論、全く出ていない。警察の関係者は、北の優位を誇示するようなビラについて、「あんな内容を今時の韓国国民が信じるわけがない」という。韓国メディアの複数の記者も、「信じる者は、まずいない」と断言する。
第一、北朝鮮のビラの印刷技術は低く、赤など派手な色を多用した毒々しさは旧時代的なものだ。
筆者が直接聞いたところでは、「むしろ、やせ我慢している北の現状を知らせてくれるだけじゃないか」「あんなことに金を使うなら、腹を空かせた子供たちに飯を食わせてやればいいのに」などとという意見が大半だ。
北朝鮮は「宣伝工作」を目的として懸命にビラを作り、韓国に飛ばしている。ただ、その効果があるどころか、嘲笑の対象にしかなっていない。
もっともこれらのビラが本来の目的外のところで当局を悩ませているのも事実。回収作業の手間だ。
宣伝ビラを発見した場合、発見者は警察などへの通報義務がある。ふつうのゴミのように捨てるというわけにはいかない。
通報を受けた警察はビラの回収に当たり、地元管轄の軍部隊に渡した上で処分されるのだが、この手間がやっかいだという。誰もその内容を信じない宣伝ビラとはいえ、１枚でも現場に残してはならない。回収する韓国の警察にとってはとんだ負担なのだ。
韓国では事実上、６日から旧正月の大型連休に入る。「衛星打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイルの発射計画など、北朝鮮の挑発行為が、せっかくの正月気分に水を差している。宣伝ビラの処理は確実に迷惑という被害を韓国にもたらしている。
中国企業が世界の大企業を次々"爆買い" チャイナマネーや中国市場への依存に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10872
先進国企業が持つ技術やブランドを狙って、中国企業が海外企業を買収する動きが活発になってきている。
中国国有企業の化学大手、中国化工集団(ケムチャイナ)は3日、スイスの農薬世界大手・シンジェンタを買収すると発表した。買収額は430億ドル(約5兆1600億円)以上になる見通しで、中国企業による海外買収で過去最大の案件になる。
ケムチャイナは、シンジェンタの農薬や種子などに用いられている先端技術を取り込むのが狙いとみられ、事業や拠点、人員を引き継ぎ、ブランドも残す方針だ。昨年から買収の交渉は難航していたが、最終的にはシンジェンタが、中国企業が持つ資金力と、背景にある巨大市場に惹かれた形だ。
ケムチャイナは昨年にも、イタリアの高級タイヤメーカーのピレリを71億ユーロ(約9300億円)で買収しており、今回はこれに続く大型案件となる。
◎中国による世界の"爆買い"が加速
欧州に限らず、アメリカでも買収が進んでいる。
中国トップクラスの富豪、王健林(おう・けんりん)氏が率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)は今年1月、米ハリウッドの映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」を35億ドル(約4000億円)で買収すると発表。王健林氏は、15歳から人民解放軍に所属し、大連市人民政府に勤務していたことがある。
父親はチベット自治区副主席などを歴任した共産党幹部で、中国共産党とも関係の深い人物だ。
同じ時期に、中国家電大手の海爾集団(ハイアール)が米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を54億ドル(約6370億円)で買収すると発表した。家電部門の人員や米国での事業基盤を引き継ぎ、知的財産やGEブランドも取り込む。
◎経済的な利益に飛びつくことの代償
このたび中国に買収された欧州やアメリカの企業にとって、中国の資金力や莫大な中国市場はいかにも魅力的だ。
もちろん、自由競争の中、企業が買収されるのは自然の理という考え方もある。
しかし、先進国で培われた技術や知的財産が中国に筒抜けになることで、長い間かけて培ったブランド価値の下落や、先進的な技術の漏洩につながりかねない。
また、経済的な利害関係が生じることで、国際的に批判されている中国の独裁的な政治体制や、人権弾圧などに対して、批判の声を上げられなくなるという懸念もある。
先進国諸国が中国に経済的に依存することには注意が必要だ。
欧州は中国と地理的に距離があるため、中国の軍事力拡大や領土侵犯などに対する危機意識が日本と比べて薄い。
しかし、もし日本の大企業が中国の国営企業に買収される事態となれば、多くの人が不安に思うだろう。
現在の日本の消費は、中国人観光客による"爆買い"によって支えられている面がある。日本の製品やサービスのファンを増やしつつも、中国に日本の知的財産やブランドが奪われないよう、情報セキュリティを強くしたり、安易な買収には応じないなどの対応が必要だ。(真)
【関連記事】
2016年1月17日付本欄 中国、ギリシャの最大港を買収 経済的利益を得て、自由を失ってもいいのか
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2015年12月5日付本欄 中国がアフリカへ7.3兆円の支援を表明 経済依存は植民地への道
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2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
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2015年11月5日付本欄 世界33カ所のラジオ局の筆頭株主 実は「中国」だった
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【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を支持する米国務省高官の更迭を求め、韓国系米国人グループが署名運動を展開していることが分かった。日韓両政府だけでなく、米政府高官に批判の矛先を向ける執拗（しつよう）さが際立っている。
国務省のブリンケン副長官は訪日中の先月１７日、ＮＨＫのインタビューで「われわれは米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と韓国系団体にくぎをさした。
反発した一部の韓国系米国人らは先月下旬、国務省ロサンゼルス事務所が入る連邦ビルの前で抗議デモを実施。「“慰安婦”のための韓国系米国人市民団体」を名乗るグループがブリンケン氏の更迭などを求める署名サイトを立ち上げた。
「市民権を踏みにじったブリンケン氏をクビに」と題した文章には、日韓合意は「日本が約２０万人の女性や少女を拉致し、強姦（ごうかん）し、奴隷にしたという人権に対する犯罪を隠す試みを満たすもの」とし、「すべての米国人は政府高官が戦争犯罪の共犯者になることを自ら望んだことに憤慨すべきだ」と記されている。
５００人分を当初目標にした署名のあて先はオバマ大統領とケリー国務長官となっており、すでに７割以上が集まったとされるが、韓国からの署名も多く含まれている可能性がある。
日韓合意をめぐっては、ケリー氏らが「歓迎」の声明を出したほか、国務省のトナー副報道官も合意を非難する韓国系団体を念頭に「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べた経緯がある。
日韓合意への非難にとどまらず、米政府高官の更迭を要求する行動は、米社会でも異様と受け止められそうだ
参院選 滋賀選挙区 乱気流のなか消費増税反対派が出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10873
日本最大の湖、琵琶湖を擁する滋賀県の中小企業は、東日本大震災以降、電気料金の値上げで苦しんでいる。
関西圏に電気を供給する関西電力は、発電量の約4割を、日本海側にある原子力発電所に頼っていた。しかし東日本大震災のあと、国内の原子力発電所は停止。
失った4割の電力を埋めるために導入された火力発電の燃料コストにより、電気料金が上昇してしまった。
中小企業にとって電気料金上昇圧迫は深刻な問題だ。だが滋賀県では嘉田由紀子・前滋賀県知事が「卒原発」を掲げ、現在の三日月大造・滋賀県知事もその路線を引き継ぐ形で当選した。
◎逆風でもはっきり意見を主張して戦った結果は
原発反対の機運が高かった2013年から、「原発再稼働」を掲げて国政にチャレンジしていたのが幸福実現党・荒川まさし氏だ。原発停止で電気料金が上がると、国内の中小企業を弱めるということ、また原子力技術の維持は潜在的に国防にもなるという理由からだ。
向かい風の中を戦ってきた荒川氏だが、現在では氏の主張通り、関西電力の高浜原発3号機が再稼働し、4号機も再稼働予定である。
◎中小企業や個人から元気にする政策
そんな荒川まさし氏が4日、今年7月に行われる次の参院選への出馬を表明した。
この度、荒川氏が掲げる具体的政策は以下の3つ。
(1)消費税5%への減税
地元企業経営者からは、さらなる消費増税は死活問題であるとの声があがっている。消費減税によって消費を増やして企業を元気にし、雇用を増やし、個人の給料も上がる、という景気回復を優先させる。
(2)企業誘致・起業促進
滋賀県は全国的に見て自然災害が少ないことを活かして企業を誘致。新たな価値を生み出す企業家輩出のため、新規事業者への税制優遇や規制緩和による事業環境を整備する。
(3)若者を愛する街づくり
若者の定住という目的を持って、住宅購入時の減税措置や医療費の減免などによって結婚、子育てしやすい環境を整える。またいじめ防止法を見直して、さらなるいじめ防止を図る。
また、琵琶湖を「パワースポット」として海外にもPRし、観光業をつくることなども提案している。
◎乱気流の時代に求められる視点とは
世界的な原油価格の低下や中国の景気後退、国内ではマイナス金利の導入など、日本経済は乱気流の中にある。地方がそれぞれの特色を生かして仕事をつくり出し、活力ある住民を増やすことこそが日本の活性化につながるだろう。(HS政経塾 表奈就子)
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2015年12月10日付本欄 軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
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2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由
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2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273
2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276
産経新聞 自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。
知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから社会保障政策の充実などを訴え浮動票の取り込みを狙う。今井氏は沖縄県出身。平成８年に「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとしてデビューし、「Ｂｏｄｙ＆Ｓｏｕｌ」などのヒット曲を連発した。
自民党は今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。
これまで全米支持率では首位を走り続けていた不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５％。テッド・クルーズ上院議員（４５）とマルコ・ルビオ上院議員（４４）はいずれも２１％でトランプ氏に迫り、「三つどもえ」の構図が鮮明になってきた。
米世論調査会社「ＰＰＰ」が２、３両日に調査を行った。同社が１２月中旬に発表した調査との比較では、トランプ氏は９ポイントの大幅減。クルーズ氏は３ポイント増、ルビオ氏は８ポイントも上昇した。
共和党は９人の候補者が残っているが、トランプ、クルーズ、ルビオ３氏に限定した質問では、ルビオ氏が３４％で首位に立ち、トランプ氏は３３％、クルーズ氏は２５％。党主流派の推すルビオ氏への期待感が急速に高まっている形だ。
９日のニューハンプシャー州予備選で好成績を収めれば、その立場を確立しそうだ。
読売新聞【ソウル＝井上宗典】北朝鮮が国際機関に「衛星」打ち上げを通知し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受け、韓国の朴槿恵パククネ大統領は４日、談話を発表し、「朝鮮半島と世界の平和に脅威を与える行為。決して容認できない」と非難した。
朴大統領は談話で、ミサイルの発射計画を「ただ体制を継続するための手段で、苦肉の策」と批判。「国連安全保障理事会の制裁を通じ、核を放棄しなければ生存できないということを、国際社会が分からせなければならない」とした。
一方、韓国国防省報道官は同日、定例記者会見で、北朝鮮北西部・東倉里トンチャンリの「西海衛星発射場」で「ミサイル発射の準備が進められている」と明らかにした。
同省報道官は、ミサイルが韓国の領土や領海に落下する危険性が発生した場合、駐韓米軍と連携し、パトリオットミサイルで迎撃する方針を強調した。
2016年2月4日、現地メディアによると、高速鉄道計画の中国案採用を積極的に勧めた国営企業大臣は「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言し激震が走った。中国案を採用した理由は『中国は、インドネシア政府の債務保証を一切求めないこと』だったからだ。
しかし、大統領令(2016年第3号)には「政府保証を行う」と明記されていた。この問題について国営企業大臣は、法律面だけで事業資金の事ではないと苦しい言い訳をしているが、批判の的になっている。
インドネシアの高速鉄道計画は、政権内部で混乱の原因になっている。1月21日の高速鉄道の起工式に担当の国土交通大臣が欠席したことから、注目を集め露見した。
国土交通大臣は「私は高速鉄道の認可についての手続きをするだけで、この計画が正しいのか、必要なのか、採算性はあるのかについては国営企業大臣に聞いてほしいと」と話しを濁している。
以前から国土交通大臣は、日本案を高く評価しており、中国案の採用が決まった時に「国土交通省は、高速鉄道の認可についての手続きをするだけで、計画について責任は持てない」と不安を示していた。
国土交通大臣の不安は的中しており、許可申請の書類も中国語で提出するなど、中国側の対応は杜撰だ。従来、提出書類の言語はインドネシア語だけだったが最近は英語での提出が認められるようになった。
追慕・記念事業より個人に恩恵が戻るよう支援
財団運営・事業資金は
韓国が一手に引き受けることに
外交部「被害者14人は肯定的」
挺対協「多数は合意を受け入れない」
朴槿恵(パククネ)政権と安倍晋三政権の日本軍「慰安婦」被害者問題関連「12・28合意」により、日本政府が払うことにした10億円を慰安婦被害者の追慕・記念事業ではなく、慰労金支給など被害者に個別的に恩恵が戻る「純粋支援費」中心に使うことにする方針を韓国政府が定めたという。
12・28合意により韓国政府が設立する公益財団に対して日本政府が拠出する10億円を、事実上個別支給・支援方式で使うことになれば、財団の設立はもちろん運営および事業資金の大部分を韓国側が引き受けることになり、合意の趣旨に合わないという論議が起きそうだ。
韓国政府は12・28合意後にこの財団の設立方案を「独創的(合意)履行メカニズム」と自画自賛したことがある。
韓日両国政府は12・28合意で「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、日本政府の予算で資金(10億円)を一括拠出し、韓日両国政府が協力してすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒のための事業を行うことにする」と明示した。
韓国外交部当局者は4日、「日本政府が予算から財団に拠出する10億円は、一般的な追悼事業や記念事業ではなく、被害者に個人的恩恵が戻る方向で事業を推進することになるだろう」と話した。
この当局者は「(個別的に)分けるというよりも、被害者に個人的恩恵が戻るように、例えば看病人支援、医療費支援、慰労金などの方式で推進する」と付け加えた。 この当局者は、追慕・記念事業は「ハルモニ（お婆さん）一人ひとりに恩恵が戻らない方式」とし、日本政府が財団に拠出する10億円の使途から排除されると明らかにした。
イム・ソンナム外交部1次官が昨年12月29日にソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の憩いの場を訪問し、被害者たちに明らかにした記念館建設事業などを推進する際は韓国側の資金を投じなければならないという意味だ。
この当局者は「財団が設立されれば日本政府の予算から入金されるので、財団設立費用は韓国が出さなければならない」としつつも、財団設立後の運営・事業費をどのように調達するかについては明確な言及を避けた。
しかし、現実的に韓国政府の予算が大挙投入されることになると見られる。
日本政府が出す10億円を、政府に登録した被害者238人(死亡192人を含む)に一括分配すれば1人当り4277万ウォン(約420万円)になる。政府が関連法令により「一時特別支援金」として支給してきた1人当り4300万ウォンより少ない。
一方、外交部は1月11～29日に国内で個別に暮らしている被害者29人のうち、18人の居住地を訪問し当事者または保護者に12・28合意を説明し、このうち14人が肯定的反応を見せたと明らかにした。
これに対して挺対協は「被害者に対する直接聴取は3件に過ぎず、身元露出の憂慮などを理由に面談を拒否したと政府が言っている被害者(6人)の多くは政府間合意を受け入れないと明らかにしている」と反論した。
これに先立ち被害者ハルモニの集団居住施設であるナヌムの家(10人)と挺対協憩いの場(3人)に暮らす被害者たちは概して12・28合意を受け容れられないという意見を明らかにし、再協議を要求している。
【北京＝川越一】中国外務省の陸慷報道官は３日の定例記者会見で、北朝鮮による事実上のミサイル発射通告について「（発射は）国連安全保障理事会の決議に違反する」と述べると同時に、名指しを避けつつ、北朝鮮の“暴走”の原因を米国に求めた。
陸氏は、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の共同声明に言及し、北朝鮮も当時は核放棄を承諾したと強調。その上で、「中国の原因では全くないが、協議は停止に陥った。ある関係国がひたすら一方的に制裁と抑圧を強調する叫び声をあげるなか、北朝鮮は核実験を開始した」と暗に米国の対北政策を批判した。
訪朝した武大偉朝鮮半島問題特別代表が北朝鮮に自制を促したとみられるが、中国の専門家も北朝鮮が忠告を聞き入れるとは考えていないようだ。
中国の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、延辺大学北東アジア研究院の金強一院長は「北朝鮮は米国が推す安保理制裁決議案への反対を中国に求めるために、発射を遅らせることに同意するかもしれない」としながらも、「核開発放棄といった根本的な成果を達することはできそうにない」と武氏訪朝の効果は限定的との見方を示した。
米国が中国に影響力行使を強く求めるなか、何も動かずにいれば矛先が中国に向く。北朝鮮がミサイルを発射してメンツを潰されても、説得工作を装うことで、米国の主張が筋違いだと反論し、強い制裁に反対する材料にはなり得る。
STAP細胞論文の不正問題をめぐり論文の筆頭著者で元理化学研究所研究員の小保方晴子氏が執筆した手記『あの日』（講談社）が、週間3.6万部を売り上げ2/8付オリコン週間“本”ランキングの総合部門にあたるBOOK部門で1位を獲得した。
論文が発表されるやいなや“リケジョの星”として多くの称賛を集めるも問題発覚から一転“疑惑の人物”として国民の奇異の目にさらされることとなった小保方氏。
同氏が研究者を志した動機からはじまり、論文発表から撤回までの経緯、現在の心境などが全15章で綴られる同書では、小保方氏の視点による“一連の騒動の真実”が明かされている。
そのほか、文庫部門では、今秋に渡辺謙主演による映画公開も決定したミステリー作品『怒り』の上下巻（ともに中央公論新社）が2作同時TOP5入り。上巻は週間売上2.2万部で先週10位から2位、下巻は週間売上1.9万部で先週15位から4位となり、そろって好調を示した。
デイリーNKジャパン北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験を行うことを明らかにした。
国際電気通信連合（ITU）によると、北朝鮮が2日、「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告したという。打ち上げ期間は、2月8日から25日の午前7時（日本時間同7時半）から正午（同午後0時半）の間だ。人工衛星の打ち上げと称しているが、2012年の「銀河3号」と同じく、長距離弾道ミサイルの発射実験とみて間違いない。
打ち上げ期間は、今月8日から25日となっている。発射日は天候にもよるが、人工衛星の名称「光明節」からも金正日総書記の誕生である2月16日（北朝鮮では「光明節」といわれている）前後が、最も可能性が高いと見られている。
ちなみに、2012年12月12日の「銀河3号」の翌年、2013年の2月12日に第三次核実験を行っていることを鑑みると、12日周辺は最も警戒すべき日かもしれない。
過去、北朝鮮はミサイル発射→核実験というパターンを繰り返してきた。今回は、先月6日の核実験が既に行われたことから、これまでにないパターンと見られている。
一方で、昨年には実戦配備には時間がかかると見られているが、潜水艦弾道ミサイルの発射実験を3回行い、うち1回は成功している。いずれにせよ、北朝鮮は核とミサイルをワンセットで捉えながら米国をはじめとする国際社会にアピールする戦略であることに変わりはない。
今後、各メディアは核実験と長距離弾道ミサイル発射について、「米国との対話が狙い」と、いつもながらの見立てを展開する思われる。もちろん、北朝鮮が国家戦略の柱として米国との直接対話を狙っていることは間違いない。
その一方、本欄では繰り返し指摘しているが、今回の核実験とミサイルは中国をターゲットにしているふしがみられる。狙いは、中国からの経済支援を取り付けるというレベルのものではなく、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込むためだ。核実験が「第一の矢」とすれば、ミサイル発射は「第二の矢」か。
北朝鮮が、ITUに人工衛星打ち上げ計画を通告した2日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた。
核問題について議論するためと見られるが、もちろん武大偉氏は、長距離弾道ミサイルの発射についてもやめるよう要求するはずだっただろう。
しかし、北朝鮮はその当日にミサイル発射を通告。金正恩第一書記は、モランボン楽団講演キャンセルに引き続き、またもや中国の顔に泥を塗ってしまったわけだ。ここまでくると、偶然というよりも意図的とみるべきだ。
武大偉氏が北朝鮮を訪れたということは、中国側はなんとかして北朝鮮を手なずけたい、もしくは核とミサイルを断念させるためにアプローチしている姿勢を国際社会に見せたい思惑があるように思われる。
一方、北朝鮮側はそうした中国の思惑をことごとく裏切っている。
中朝関係の修復は、当分の間は難しい。同時に、金正恩体制は自ら孤立の道を進もうとしている。
