消費税増税よりきつい！？固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ！[HRPニュースファイル1562]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2612/
文／幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子
◆ 固定価格買取制度(FIT)とは？
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT）が導入されてから、3年半が過ぎました。
FITとは、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）で発電する電力を電力会社に長期にわたり固定価格で買い取ることを義務づける制度で、当時の民主党・菅直人元首相の反原発への強いこだわりで導入されました。
買い取りのための費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、賦課金）」として毎月の家庭や企業の電気料金に上乗せされます。
2015年度の賦課金単価は1.58円／キロワット時となり、2014年度の0.75円／キロワット時から倍増しましたが、今後もますます増額されることが懸念されています。
FITの導入に当たっては、特に太陽光については最初の3年間は利潤に配慮することとし、6％の利益が出るように設計されていました。
このことから、制度開始直後から多くの太陽光発電事業者の申請が殺到し、設備がないままに権利を押さえていきました。FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、制度開始前と比較して約７割増えました。
◆賦課金による負担 わずか3年で年間総額10倍
原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加は、2011〜2015年度の合計で約14.7兆円となる見通しです。（※1）
原子力発電所の稼働停止だけでも大変な負担増ですが、これに加えて、FITによる賦課金がさらに電気料金の負担を増やしています。
標準家庭（1か月の消費電力量が300キロワット時）における賦課金の月額負担額は、FITを導入した2012年度には66円（年間792円）であったのに対し、2015年度には474円（年間5,688円）にまで増加しています。
賦課金の国民負担の年間総額は、2012年度には約1,300億円でしたが、2015年度には約1.3兆円と、10倍に膨れ上がる見通しです。
2015年度は原発停止による燃料費増加で約2.3兆円、FITの賦課金で約1.3兆円、合計約3.6兆円が国民負担の増加となっていますが、これは消費税を約2％増税した場合の負担増に匹敵します。
◆太陽光バブルによるさらなる負担増額の恐れ
FITの導入により特に太陽光発電が爆発的に増加した背景には、制度の欠陥があります。
FITはもともと、太陽光発電への参入を目論んでいたソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を進める菅直人氏にFIT導入を強く要望したこともあり、前述のとおり、特に太陽光の利潤に配慮した制度となっています。
FITによる太陽光発電の1キロワット時当たりの買取単価は、2012年度が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年度が29円と、段階的に引き下げられています。
このことはFIT導入当初からわかっていたため、多くの太陽光発電事業者は早い段階で申請し、当時は許されていた「空枠取り」が横行しました。
結果として、政府から認定を受けた太陽光の発電設備は、昨年8月時点で8,000万キロワットを突破し、政府が計画する2030年度時点の6,400万キロワットを大幅に上回る水準となっています。
これらの設備は認定が決まっただけで、発電するにはまだ時間がかかります。しかし、これらのすべての設備が発電した場合、買取費用は4兆円を超える恐れがあります。（1/10産経）
◆FITを段階的に廃止し、賦課金による国民負担の増大を阻止せよ
安全が確認された原子力発電所の再稼働が進んだとしても、賦課金による負担の増大が続けば、電気料金の上昇が続くことになります。
このため政府は、再エネの新規の設備認定要件を厳格化するほか、入札による買取価格の決定などによってコストを下げる方針ですが、ここでもう一度、FITによって再エネを増やすことの意味を考えてみる必要があります。
FITは民主党政権が「原発依存度の低減」や「温暖化対策」を理由に導入し、現政権も「自給率を高め、エネルギー安全保障に役立つ」と説明しています。
しかし、再エネ、特に太陽光発電は2015年の集中豪雨では壊滅的な打撃を受け、火山噴火で火山灰を被ってしまえば発電できないなど、エネルギー安全保障にはあまり役立ちません。
また、温室効果ガスを減らすことを目的とするなら、非常に高くつく方法であり、1トンの二酸化炭素を削減するのに約10万円かかると指摘する識者もいます（※2）。
さらに、膨大な国民負担によって日本の経済成長を阻害し、技術開発を促進することなく太陽光パネルのような従来型の技術に強制的にお金を流す仕組みを作ってしまいます。
よって、エネルギー安全保障・経済・環境のどれをとっても、ほとんど意味のない政策であり、限られた太陽光発電事業者に利益をもたらすだけの悪しき制度がFITなのです。
消費税の増税により「アベノミクス」は瀕死の状態ですが、FITをこのまま続ければ、消費税増税以上の負担が国民にのしかかることは間違いありません。一刻も早く制度を見直し、FITによる買い取りの新規受付を停止するとともに、FITを段階的に廃止すべきです。
※1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会報告書（2015年10月）
※2 Wedge「1％イコール1兆円 温室効果ガス削減目標の本当のコスト」（2014年11月）
NEWSポストセブン 中国経済はもはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況なので、もはや経済政策の打ち手はないと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか、大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊
かつてアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌（1929年～）を克服するために行なったニューディール並みの政策で有効需要を創出しようと思っても、すでに中国では高速鉄道、高速道路、空港、港湾、ダムなどの大型インフラはあらかた整備済みで、乗数効果のあるインフラ投資の領域は見当たらない。
しかも、一人っ子政策を続けてきたせいで今後は高齢化が急速に進展するが、介護や年金などの社会保障を支える人材・予算が大幅に不足している。
さらに「理財商品」という隠れた爆弾もある。これは短期で高利回りをうたった資産運用商品で株式ブームの前に人気となり、集まった資金が主に地方政府の不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトに流れたとされる。
今後はそれらの投資プロジェクトが行き詰まり、理財商品を発行した「影の銀行」が損失を受けてデフォルト（債務不履行）を起こす可能性があるのだ。日本のバブル崩壊でノンバンクが次々に倒れたのと同じ現象だ。
そして、中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。
鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、中国にはプロジェクトを審査して遂行していく能力があるマネジメント経験者がいないから、ことごとく失敗するだろう。
以上が中国トラブルの一覧だが、まるで先進国がこの100年間に経験してきたことを10年間に凝縮したかのようだ。しかも、その規模は10倍に膨れ上がり、対する政府の能力は100分の1ぐらいしかないといった状態である。
もはや中国は習近平政権に限らず、誰をもってしてもコントロールできなくなった。コントロール・フリークが、コントロールしてはいけないものをコントロールしたから、そうなったのである。行き着く先は、超元安＆ハイパーインフレしかないだろう。
いずれにしても、もう中国は「詰んで」しまった。中国発の大恐慌は不可避であり、導火線に火がついてじりじりと燃えている状態だ。これまで中国は世界の景気を支えてきたが、それが全部ひっくり返って日本もその他世界も大混乱に陥る。
その余波はサブプライム・ショックやリーマン・ショックよりはるかに大きく、アメリカ発の世界恐慌と同じぐらいか、もしかするとそれ以上かもしれない。
その危機に備えよと言っても、何が起きるか予想がつかないので、備えようがない。世界恐慌が軍需景気を待望して第2次世界大戦につながった歴史の教訓に学び、中国の動向を注視しながら諸外国に対する攻撃の口実を与えないよう柔軟に対応するしかないだろう。
※週刊ポスト2016年2月12日号
開催概要
日時：2016年2月15日（月） 19:00 開演（予定）
衛星中継会場：全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点・衛星布教所 等
※本会場（TKPガーデンシティ品川）は完全予約制となっております。
お申し込み：参加をご希望の方は完全予約制となります。参加方法のお問い合わせ等はお電話でどうぞ。
03-5793-1727
幸福の科学サービスセンター
受付時間【火～金】10時～20時【土日祝】10時～18時
介護施設虐待過去最多に 認知症になっても魂は健常
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10887
2014年度に発覚した、介護職員による高齢者への虐待が、過去最多の300件だったと、厚生労働省がこのほど発表した。虐待の被害者のうち、77.3%が認知症の高齢者だったという。
◎知識不足からの虐待
虐待の内容を見ると、殴る蹴るなどの「身体的虐待」が71.9%、暴言を吐くなどの「心理的虐待」は48.6%だった。虐待の理由は、認知症への理解不足といった「教育・知識・介護技術などに関する問題」が62.6%で、次点の「職員のストレスや感情コントロールの問題」の20.4%を引き離している。
厚生労働省は、職員の研修や職場環境を改善する必要があるとしている。介護知識や高齢者虐待防止法の研修を義務化する提案もある(6日付読売新聞)。
介護施設でのケアに携わる以上、介護や認知症に関する専門的知識が必要となる。職員は有資格者だけではないため、研修を必須にして、専門知識の定着に取り組むことは当然の対応だ。
ただ、根本的に介護における虐待をなくすには、認知症の本質を理解することが必要だ。
◎認知症の人の心とは
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『奇跡のガン克服法』において、「人生で不幸だった記憶を思い出したくないという思いから認知症など脳の病気になりやすい」としている。
そして、高齢になって脳の機能が衰え、自身の思いをうまく表現することができなくなっていても、それは肉体という"機械"が弱っているだけであり、魂は健常で、周りの人が言っていることも理解でき、あの世に行ったときは健常な姿に戻る、という霊的な背景についても述べている(『心と体のほんとうの関係。』)。
大川総裁は、そういった高齢者に対しては、「常に温かい言葉をかけ続けること、感謝し、優しくすること、できるだけほめることが大事」とアドバイスする。相手の存在を認める態度が、高齢者を安心させる。
実際、長年介護士育成に携わってきた、社会福祉法人 浴風会 ケアスクール校長の服部安子氏は、「認知症患者に対しても『その人らしさ』を認め、尊厳を持った一人の人間として接することで症状が穏やかになる」と述べている。「認知症のケアは薬よりむしろコミュニケーションを大切にした、本人が安心できる環境づくりが大切。言動を頭ごなしに否定したり、理屈で説得したりしようとするのは、本人の気持ちを傷つける」という(三井住友信託銀行 サクセスフル・エイジングHPより)。
「人間はあの世からこの世に生まれ、人生で様々なことを学んでこの世を卒業し、あの世に還るのだ」という人間観・人生観が介護の前提であるべきだろう。虐待という悲しい事件を減らすとともに、人生の終末期において家族の絆を強めることも、日本の福祉の未来をひらく鍵になりそうだ。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50
【関連記事】
2016年1月4日付本欄 寿命を20年延ばす薬!? 「死んだら終わり」ではない"実学"も大事
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2015年12月4日付本欄 ホンダが定年の引き上げ方針を発表 「生涯現役社会」へ大胆な政策を
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2015年8月25日付本欄 生涯現役で行こう シニアのボランティアに熱い視線
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10101
2015年5月15日付本欄 「ドラえもん」の大山のぶ代さんが認知症 病には人生の課題が隠されている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9619
「数百人にのぼる霊人が登場する霊言集が、現在、シリーズで３５０冊も出ている」などというような広告を見た場合、「これは、どうせ詐欺でしょう。手分けして書いたのでしょう」ということになるわけです。
ところが、こうした霊言には、今のところ、全部、私が話した証拠が残っています。その映像は、すべて支部や精舎で公開しており、髪型やネクタイぐらいは変わっていますが、それを語っているのが私であることは間違いありません。
また、原稿を読んでいるわけでもないですし、もし、そうした霊言を、全部、原稿に書いたものを暗記してやっているのであれば、私の頭脳はものすごく強力で優秀な頭脳ということになるでしょう。
私も、そのような頭脳になりたいと思います。「違った内容の本をすべて丸暗記して、一言も間違わずにそのまま再現できる。誰かが書いてくれた原稿を丸暗記して、毎日のようでも霊言できる」というような頭脳にはあこがれますし、「そんな頭があれば、これほど苦労はしないだろう」と思います。（各霊言の時間は2時間）
しかし、それは無理です。そのようなことはできないし、また、それほどの名優でもありません。
日本一の俳優として認められるほど、演技力が豊かでもないのです。
やはり、真理は簡単なところにあります。結論は簡単で、「実際に、このとおりのことが起きている」というだけのことなのです。
大川隆法 著「日本建国の原点」より抜粋
「1%の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10784
◎資本主義は格差が前提
日本にも、「格差是正論」を当然視する風潮がある。だがそもそも、日本が導入している資本主義には、「富を集中させて、大きな事業を起こす」という特徴があり、格差を前提にしている。
わかりやすい例を挙げれば、お金を稼ぐことが上手い人と、残念ながら、お金を稼ぐことが苦手な人がいる。そうであれば、稼げる人にお金を多く回した方が、より大きな富を生み出すことができる。そうした経験則に立つのが、資本主義の基本的な考え方だ。
当然、その前提には、あらゆる人が活躍できる「機会(チャンス)の平等」を保障しなければならないが、大きな事業をつくるには、富の集中が不可欠だ。
逆に、富の集中を否定する思想は、社会主義と言える。かつて社会主義国では、建前上は富裕層も貧困層も「平等」に扱われたが、個人の自由が大きく制限され、加えて、平等であるはずの政府高官が暴利を貪り、国民が貧しくなったのは有名な話。歴史の教訓としては、「自由と平等のいずれが大事か」と問われれば、自由の方が大事なのだ。
◎富の集中は国富や文化を生み出す
現代日本では、共産党などが大企業批判を繰り返し、若者の不満を取り込もうとしている。実は、戦前にも「財閥批判」が多く見られた。だが、大企業や財閥に富が集中した結果、何が起きたか。数多くの会社や雇用が生まれ、日本を世界屈指の「経済大国」に押し上げた。
また経済力だけでなく、富める者が力を持てば、芸術や音楽などの新しい文化を創造する。松尾芭蕉や、市川團十郎などが活躍した江戸時代の「元禄文化」も、町人の力が強くなった結果として生まれたもの。美術館に行けば、何百年も前の絵画を見られるのも、富の集中の恩恵である。
資本主義を批判する人たちは、こうした視点を見落としがちだ。
◎資本主義に足りないもの
確かに、資本主義にも問題がある。富裕層が、「合法であれば何をやってもいい」という拝金主義に走れば、「人間として大事なものを忘れている」と思うかもしれない。
その大事なものとは、困っている人に手を差し伸べる「騎士道精神」だ。富裕層が、自ら築いた巨富をより多くの人々のために使えば、それだけ尊敬を集められ、神仏からも愛されるはず。そうしたあるべき姿が、一種のカルチャーになれば、成功者は多く生まれるだろう。
宗教的な騎士道精神が、問題をはらむ資本主義を脱皮させるはずだ。
(山本慧)
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2015年7月5日付本欄 「出国税」開始 課税逃れを防ぐなら高所得者への重税こそ見直すべき
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2016年1月1日付本欄 マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず
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2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
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- 朝日新聞デジタル 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
朝日新聞社
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10888
2015年の農林水産物・食品の輸出額が前年比21.8%増の7452億円となり、3年連続で過去最高を更新したことを、このほど農林水産省が発表した。
◎着実に高まる日本産品の需要
日本の農林水産物・食品の輸出額は2012年までは5000億円前後にとどまっていた。
だが、2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、日本食への評価が世界的に高まった。加えて、現在は円安で日本産品に割安感が出ていることや、東日本大震災後に輸出先の国が行っていた、日本の農産物の輸入規制を緩めたことも追い風になったと見られている。
こういった外部環境の要因から、輸出額の増加は円安による見かけ上のもの、という見方もある。
しかしこれに対して、農林水産省は、「食品輸出は円建ての代金決済がほとんど(82.1%、ジェトロ調査)」「輸出数量は着実に伸びている」「日本産食品は一般に価格より品質で選ばれている」と指摘。輸出額の増加は、実際に日本の農水産物の需要が高まっていることの表れだとしている。
この状況を受けて、政府は、農水産物の輸出額を2020年に1兆円にするという目標を、前倒しで実現する方針だ。
◎「TPP発効で農産品の輸出が増える」
日本の農業を取り巻く問題点として、小さな規模の農家を守るために多くの保護が行われているため、企業などの新規参入が阻まれていることが挙げられる。ほかにも、輸出しても高い仲介コストがかかり、手取り価格が低い状況や、消費者の食の安全に対する関心の高まりから厳格化する傾向にある各国の安全基準を満たさなくてはならない、などの状況がある。
上記のような問題があり、貿易環境が十分とは言えない今の環境で、今回のようなこの伸び率である。過去最高の輸出額達成は、「日本産品は高い潜在能力を有し、世界的な競争に充分対応できる」ことを裏付けている。
4日に署名式を迎えた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、協定発効のための国内手続き整備に移っているが、全国農業法人へのアンケートによると、「TPP発効で農産品の輸出が増える」という見通しは7割に上ったという(5日付日経新聞)。日本の高品質な農水産業をより強めるために、TPP発効後を見すえて、国内の規制緩和や法整備を早めることが求められる。
◎自由化による発展と日本の精神性
季節の移ろいや年中行事との密接なかかわりのある日本の食文化のもとには、「豊作や大漁は神の恵みであり、感謝とともに、収穫したものを一番に神に捧げる」という神事がある。
日本の農作物が世界に広がる時代が近づきつつある現在、こういった日本の「収穫への感謝の心」をもう一度振り返ることも有意義だろう。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『豊受大神の女性の幸福論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1305
【関連記事】
2015年11月26日付本欄 TPP政策大綱が決定 「攻めの農業」の体現者である農業経営者の後押しを
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2015年08月17日付本欄 いま知っておきたい、3つのTPPのカッコいい説明 <前編>
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2015年08月23日付本欄 いま知っておきたい、3つのTPPのカッコいい説明 <後編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10095
2012年1月号 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
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2011年06月10日付本欄 TPP参加こそ農業再生への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2154
正義のヒーロー「レインボーマン」は北の核実験とミサイルを予言していた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10889
映像作品のなかには、後から見直すと、未来を予見しているものがある。1972年から約1年間放映された特撮番組「愛の戦士レインボーマン」(原作・川内康範)もその一つで、今でも、その「予言」性がネット上で話題になることがある。
あらすじはこうだ。
日本の青年「ヤマトタケシ」は、インドの山奥で出会った老師のもとで修業し、「如来」から超能力を授かる。そして「己の欲を捨て、多くの人々のために尽くす愛の戦士」レインボーマンとなった。彼は、日本人抹殺を企む反日結社「死ね死ね団」と戦うことになる。
◎子供番組に不似合いなほど現実的な作戦
「死ね死ね団」の作戦は、子供番組には不似合いなほど現実的である。たとえば薬物で人々を自殺させる。邪教団を使って、職人を拉致して作らせた偽札をばらまき、日本経済を崩壊させる。産油国のタンカーを爆破して日本のエネルギー供給を断つ。人工の大津波を起こす——。
このストーリーをつぶさに見ると、最近まで年3万人台になっていた自殺者数や、邪教団オウムの暗躍、「偽札大国」北朝鮮による邦人拉致や、東日本大震災の大津波など、国難と符合する点が多い。また、「如来の力」や「愛」という言葉に象徴される宗教的な「正義」のパワーが国難と戦う、ということをも予見していたようにも感じられる。
また、「死ね死ね団」の首領「ミスターK」は、最後まで日本人皆殺し作戦の手を緩めない。山中で核兵器級の威力を持つ新爆薬の実験をし、日本各地へのミサイル攻撃を準備する。そして「処刑台につかなければミサイルを発射するぞ」と脅し、日本人の命を"人質"にヤマトタケシを十字架にかけようとまでするのだ。これは、日本を取り巻く北朝鮮の状況と一致している。
◎現実との不思議な符合——ミスターK
2016年1月の北朝鮮による水爆実験と、その後の弾道ミサイル実験の動きを見ると、「ミスターK」は、「ミスターKim」=「金正恩」であるかのようだ。金正恩守護霊への緊急インタビュー『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』(幸福の科学出版)で金第一書記の守護霊は、水爆で日本人一億人の「皆殺しができる」と豪語している。
「ミスターKim」に対して、私たちは必要な対応をしなければなるまい。(賀)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2016年2月7日付本欄 ミサイル発射の北朝鮮 核開発が超えつつある"一線"とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10885
2016年1月29日付本欄 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10849
2016年3月号 金正恩は核を使う - 北朝鮮「水爆実験」の脅威から目を背けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10831
現代ビジネス 中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。
思えば、昨年(2015)の春節には、中国人旅行者が銀座通りを「占拠」した。本誌記者も、1000万円を超す宝玉や、666万円の福袋などを、次々に「爆買い」していく中国人たちを目撃し、圧倒されたものだ。
昨年、海外旅行に出かけた中国人は延べ1億3500万人と、日本の総人口を上回った。うち日本へは、前年比207％の499万人も訪れている。これは日本を訪れた外国人旅行者の25％にあたる。日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もある。
ところが今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。
「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。
海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。
習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」
元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。
「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)
習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。中国共産党関係者が解説する。
「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、'16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5％増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。
つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」
「爆買い」イコール「尖閣防衛費」とは、何とも短絡的な発想だが、これが「中南海」(中国共産党最高幹部の職住地)の空気というものかもしれない。
北京のある旅行代理店の海外旅行担当者も証言する。
「当初は、中国で蔓延しているPM2・5の公害が日本にないことから、『洗肺遊、日本藍』(肺を洗う旅、ジャパンブルー)というキャッチフレーズで日本旅行を宣伝していました。ところが内部で『敵国を誉めるとは何事か』という批判が出て、『避寒遊、説走就走』(避寒の旅、思い立ったらすぐ行こう)という東南アジア向けの宣伝に変えたのです。
バリ島があるインドネシアはビザ免除、シンガポールは10年ビザ、タイとベトナムも昨年11月に、ビザの大幅緩和に踏み切った。つまりビザ取得が面倒くさくて寒い日本よりも、温かくてすぐに行ける東南アジアに行こうというわけです。
実際、日本円のレートが1年前に較べて1割近く悪化していることや、日本のホテル代高騰で、日本ツアーが1万元(約18万円)を超えるようになったことも関係し、春節の書き入れ時に、日本旅行はそれほど伸びていません」
中国国際航空の関係者も続ける。
「習近平主席が主催した昨年9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレード以降、テレビの抗日ドラマが全盛で、『日本旅行は素晴らしかった』などと自慢しにくい雰囲気があります。中国人は海外の現地から『微信』(WeChat)で友人たちに自慢するのが大好きなので、そうした雰囲気に呑まれて、日本に行く気がしなくなるわけです」
確かに中国でテレビのチャンネルを捻ると、『殺寇決』(倭寇を殺す決戦)『我的鉄血金戈夢』(我が鉄血の金の戈の夢)……と、ものものしいタイトルの抗日ドラマのオンパレードである。
そしてそれらのストーリーはと言えば、残忍な日本兵が無辜の中国人たちを惨殺し、最後は中国共産党が悪の日本軍を駆逐するという、ワンパターンの勧善懲悪ドラマだ。
北京テレビのディレクターが証言する。
「これまでは『穿越劇』(タイムスリップ・ドラマ)と呼ばれる、主人公が過去と現在とをタイムスリップする冒険ドラマが大人気でしたが、習近平政権の意向で、今年からこの手のドラマが放映禁止となりました。
その他にも、(習近平政権のキャッチフレーズである)『中国の夢』をドラマのテーマにしろとか、服や小道具は国産品を使えといった制約が多いのですが、抗日ドラマだけは事実上、検閲がない。そのため、検閲でお蔵入りになるよりはマシということで、抗日ドラマばかりになってしまうのです。
わが局では、抗日ドラマ以外のドラマもやろうということで、習近平主席がファンだという女優・孫儷(スンリー)を主役に抜擢した秦朝のドラマ『月伝』を昨年暮れから放映し、大ヒットしました。中国人も正直、抗日ドラマを見飽きているということでしょう。
それでも孫儷(スンリー)は、資生堂のキャンペーンガールをやっていることを気にしてか、ギャラの約1割を、恵まれない人のための施設に寄付したと聞きました」
中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。
習近平主席は12月28日と29日に党中央政治局会議を招集し、共産党の「トップ25」も批判を展開。習近平主席と李克強首相を除く23人が自己批判する様子が、中国中央テレビのニュースで放映された。まるで1960年代の文化大革命を髣髴させるような嵐が吹き荒れているのである。
中国のある大手国有企業の幹部が、昨年末に社内で起こった「内部事情」を吐露する。
「わが社の共産党の集会では、『私は贅沢な日本旅行を楽しんでしまいました』『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。
そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。
かくいう私も、実は2月に、家族でさっぽろ雪まつりツアーを予約していましたが、キャンセルして、実家に戻ることにしました。子供には怒られましたが、日本旅行が理由で失脚するのは嫌なので、仕方ありません」
習近平主席は'12年暮れに、「八項規定」という贅沢禁止令を発令。「トラもハエも同時に叩く」として、大々的な腐敗防止キャンペーンを始めた。今年1月12日には6回目の党中央紀律検査委員会全体会議を開き、「鉄を打つには自らも硬くないといけない」として、腐敗防止キャンペーンの継続を宣言した。
1月19日に、世界が注視した「'15年の中国の経済成長」を発表したばかりの王保安国家統計局長も26日、「重大な汚職の嫌疑」で摘発されてしまった。
こうした厳しい引き締め策も、やはり経済の悪化と無関係ではない。
「今年は、破綻した国有企業や民営企業を淘汰する『1000万人リストラの年』になるでしょう。これまで国民は株で収入を補?してきましたが、いまや上海総合指数は、危険ラインの3000ポイントを大きく下回って2700台に突入。生活が逼迫して、海外旅行を楽しんでいる場合ではなくなってきているのです」(前出・李氏)
昨年、中国人の「爆買い」で最も儲けたと言われた総合免税店「ラオックス」本社経営企画部のIR広報担当者も語る。
「今年の春節には、昨年のような高額の福袋は置きません。中国人のお客様が高価なものより、安価な日用品を好む傾向が強まっているからです」
「爆買い」から「並買い」へ。それでも日本に来てくれるだけありがたい。ショッピングに加えて、「一度訪日した中国人は親日派になる」と言われるからだ。
だが習近平政権の強烈な引き締めによって、そんな中国人は減り、日本に落ちる「爆買いマネー」も激減することが予想される
北朝鮮ミサイル、「水爆実験」との危険な関係とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10885
北朝鮮は7日午前、事実上の長距離弾道ミサイルを北朝鮮西岸から南方向に向けて発射した。
1月6日に行われた「水爆実験」に引き続いての衝撃だ。この二つの事件を結びつけると、「北朝鮮の核開発が一線を越えようとしている」ことが分かる。
◎水爆実験は「核ミサイル」実現のサイン!?
まずは、前回の「水爆実験」の意味は何か。国内の各メディアは、「前回の実験よりも威力が大きいので、水爆ではない」と報じた。
しかし、前回よりも性能の劣るものを、あえて実験するだろうか。何かが前進しているはずだ。
「正確には『水爆の一部』と言うべきですが、北朝鮮が水爆実験を行ったことは間違いありません」。編集部の取材にこう語るのは、米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏だ。
(参照:ザ・リバティ 2016年3月号 金正恩は核を使う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10831 )
水爆を起爆するには、大きなエネルギーが要る。そこで使われるのが、小さな原爆だ。今回の「威力の小さな爆発」は、まさにその実験だった可能性が高いという。
もし北朝鮮が、原爆を小型化できたとしたら、それはもう一つのことを意味している。核をミサイルの先端に積めるようになったということだ。
◎その「核ミサイル」はアメリカ到達まで秒読み!?
ここで、今回の長距離ミサイル発射の意味も浮かび上がってくる。
現在、北朝鮮が持つミサイルがアメリカ本土(特に東海岸)にまで届くかどうかは、議論が分かれている。どちらにしろ、到達する瀬戸際ということだ。
そして、今回のミサイルは前回よりも、飛距離が少し伸びたのではないか……という見方もある。
北朝鮮が超えようとしている「一線」。それは、アメリカに核ミサイルが到達するようになるということだ。
◎手遅れになる前に「北朝鮮崩壊」を
もし一線を越えれば、アメリカは北朝鮮への態度を変えざるを得ない。優れたミサイル迎撃システムはあるが、そもそもミサイルが届かない状態に比べると、リスクは比べ物にならないほど大きくなる。
つまり、一連の核実験と、ミサイル発射が、私たちに迫っているのは、「早くこの問題を終わらせないと、手遅れになる」ということ。もっとはっきり言えば、「北朝鮮を崩壊させるなら、早く動かないと手遅れになる」ということだ。
◎「イスラム国」問題に劣らぬ緊急性
「早く動く」と言われても、国際社会としてはなかなか踏ん切りがつかないだろう。「北朝鮮といえど、一つの主権を持つ国家。そこを攻撃するようなことは本当に許されるのか?」と。
大川隆法・幸福の科学総裁は、1月9日に神奈川県内で行った講演「『正義の法』講義」で、北朝鮮問題の早期決着を訴えた上で、こう述べた。
「『防衛のために、自分の国を護るためにやることは正しい』と言うことは、どの国もできます。しかし、それは限度がある。限度とは何かというと、世界全体から見て、『その方向で、行ったほうが、世界がより安全で、幸福になる方向の自衛行動なのか、それともその方向で行くと、独裁が拡大し、多くの人々や多くの国民が苦しみ、他の国々を侵略する方向に行くのかどうか』というところが、十分に検討されなければならないということです」
いち早く北朝鮮を崩壊させるべく動くことが、強制収容所の収容されている20万人もの人々、簡単に処刑されていく人々、ミサイル開発のしわ寄せで困窮し餓死していく人々の命を救うことになる。
(馬場光太郎)
【関連サイト】
幸福実現党声明「北朝鮮によるミサイル発射を受けて」
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5278/
2009年、北朝鮮のミサイル発射と、ミサイルを「飛翔体」と呼ぶメディアや政治家の意識への危機感がきっかけで立党された同党による、5年越しの訴え。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
水爆実験直後に収録された、金正恩の守護霊インタビュー。「次はミサイル実験をする」という予言が収録されている。
幸福の科学出版 『現代の正義論—憲法、国防、税金、そして沖縄。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
記事で紹介された講演が所収。
ザ・リバティ2016年3月号「北朝鮮『水爆実験』の脅威から目を背けるな—金正恩は核を使う」
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1621
【関連記事】
2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830
【北京聯合ニュース】7日に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射したことを受け、韓米が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題を協議することで一致したことをめぐり、中国政府は7日、韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使を呼び出し抗議した。中国外務省が同日、聯合ニュースの取材に対し発表文を通じ明らかにした。
また、外交ルートを通じ米国側にもこの問題に関する中国の立場を表明したと伝えた。
中国が同日午後に韓国政府が米国とTHAAD配備問題について協議を始めることを発表した直後に金大使を呼び出した上、この事実を公表したのは予想以上に強い反発を示したもので、今後THAAD配備をめぐる韓米の協議が韓中関係の足かせとなる可能性を示唆したものと受け止められる。
一方、中国外務省が同日午後、池在竜（チ・ジェリョン）駐中北朝鮮大使を呼びミサイル発射に抗議したことが確認された。
「中国主導の高速鉄道計画は欠陥だらけ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）、「中国製の高速鉄道、前途多難なスタート」（ブルームバーグ）、「中国の55億ドルの高速鉄道計画が停滞」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）――。
日本との受注競争を制した中国主導のインドネシア高速鉄道計画が、スタートからつまずいている。先月21日にジョコ大統領も出席した華やかな起工式が行われたが、工事は未だ手付かず。世論の批判や問題点を、主要欧米各紙も大々的に報じる事態となっている。
◆安全・環境基準、用地買収など問題山積
完成すれば東南アジア初となるインドネシアの高速鉄道計画は、首都ジャカルタと第3の都市バンドン間の140kmを4駅で結ぶ。総工費は約55億ドル（約6400億円）で、2019年の開業を目指す。
海外投資の積極誘致を主要政策に掲げるジョコ大統領肝いりの一大プロジェクトだ。日本との激しい受注競争の末、昨年10月に中国案が正式に採用された。
「ルートも駅の位置も日本案と全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ」という当時のインドネシア運輸省幹部の発言に象徴されるように、最終的には「安さ」を取ったという見方が強い。
国内世論では、日本案を採用すべきだったという声も目立っていたが、起工式を終えた今になっても、「安物買いの銭失い」になりかねないという懸念が強まっているようだ。
WSJは、計画にはインドネシアの安全基準が全く反映されておらず、同国運輸省が認可をためらっていると報じている。同省のヘルマント鉄道総局長は、プロジェクトを進める中国・インドネシアの合弁企業側から具体的な計画書類が提出されているのは、140kmの全路線のうち、わずか5km分だけだとメディアに明かしている。
FTによれば、「建設を請け負う中国とインドネシアのコンソーシアム（合弁会社）が必要な書類を提出していないため、同省はまだ建設許可や事業権契約に署名していない」という。
環境評価の認可の手続きは進んでいるようだが、これにも時間がかかっている。また、線路敷設のために膨大な用地買収が必要で、人口密集地を通るだけに、短期間での実現は不可能だとする政府関係者らの発言も報じられている。
◆「中国企業の能力が試される」
FTは、インドネシア政府側の「官僚主義」も、認可が遅れている原因だと指摘している。
同紙は、「許可書の問題は外国人投資家が繰り返し口にする不満の一つだ」とし、世界銀行によるビジネス環境のランキングで、「インドネシアは官僚主義で知られる中国の84位より低い109位」というデータを紹介している。
「中国企業が複雑な民主主義の下で事業を行う能力が試されるとみられている」とFTは指摘する。
国家肝いりのプロジェクトに簡単に認可が下りる一党独裁の共産主義国家とは違い、特にインドネシアの政治は極めて複雑だと同紙は記す。
インドネシアでは、過去にも「土地の買収、環境問題、政争などのために、多くの計画が何年も中断したり、撤回されたりしている」といい、「今回の問題は、中国が直面するであろう数々の問題を味見した程度にすぎない」というアナリストの見解を紹介している。
ジャカルタ在住の政治アナリスト、ポール・ローランド氏は、「この計画を2年ほどで終えられると思うのは、もともときわめて希望的な観測だった」とFTに述べている。
WSJも、「ジョコ大統領の巨大事業を実行する力の限界」が浮き彫りになっていると、計画の実現に疑問符をつける。
「中国国内の3倍」「イランの同様の計画よりも高い」と、工費が“ぼったくり”だという批判も国内メディアから出ている。WSJやFTは、こうした状況を俯瞰して、大統領肝いりのプロジェクトにより、逆に政権の信頼が揺らぎつつあると見ているようだ。
◆そもそも高速鉄道は必要か？
こうした懸念を裏付けるように、国会議員からも具体的な批判が飛び出している。地元紙、ジャカルタ・ポストによれば、ファーリ副議長が2日、記者団に対し、「巨額を投じる高速鉄道計画が、社会と経済に負のインパクトを与えかねない」と、懸念を示した。
同氏は、「この計画には悪影響が多すぎる」と述べ、ジョコ大統領のインフラ推進政策にも合わないと指摘した。
路線は人口密集地を通るため、ファーリ氏は用地買収などによって周辺住民に多大な影響を与えることを心配しているようだ。
そもそも、高速鉄道の必要性について、疑問符をつける意見も見られる。
計画では、現在3時間以上かかるジャカルタ―バンドン間が40分以下に短縮されるとされているが、野党議員の一人は、先週、記者団に「あのような短い距離に、高速鉄道が緊急に必要だろうか？」と発言している（ブルームバーグ）。
反対派・懐疑派の間では、国民のニーズを無視した人気取りのための巨大プロジェクトだという見方が強いようだ。
ブルームバーグは、ジョコ大統領の狙いは、インフラ投資拡大による経済再生だと記す。しかし、識者の間でも、それを急ぐあまり、とんだ勇み足になりそうだという見方が広がっている。
新興国で活動するシンクタンク、「交通・開発政策研究所（ITDP）」のインドネシア担当ディレクター、ヨガ・アディウィナルト氏は、「ジョコ政権は、認可も得ずに強引に計画の進行を急いでいる。そして、大統領は、計画が失敗した時には責任を取らなければならないという圧力にさらされている」と、コメント。
計画の実現性には依然、強い疑問符がついたままだ。
日韓両政府は昨年１２月、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。国際的にも高い評価を受けたが、米カリフォルニア州では、この精神をほごにするような動きが起きている。同州教育局が、２０１７年に採択される公立高校の歴史・社会科学分野の教科書に、慰安婦を「性奴隷（Ｓｅｘ Ｓｌａｖｅｓ）」と表記する案を発表したのだ。
「韓国主導で広まった『慰安婦＝性奴隷』というウソが、歴史的事実になるかどうかの瀬戸際です。恐ろしいことが起ころうとしています」
在米４０年以上、米国内での慰安婦像設置への反対運動を続けている今村照美氏は、こう危機感を語った。
教科書への「性奴隷」表記は、同州グレンデール市で慰安婦像を設置した「カリフォルニア韓国系米人フォーラム」（ＫＡＦＣ）も支持している。同団体のサイトには、これまで「２０万人以上」としていた慰安婦の数を、いつの間にか「４０万人」と倍増させていた。
今村氏は「日韓合意後も、米国の韓国系活動家は、慰安婦像の設置運動を止める様子はありません。それどころか、サンフランシスコ市議会で昨年９月、像設置が決まったことで勢いづき、カリフォルニア州の公立高校の教科書で、慰安婦問題を取り上げさせる要求を加速化させた」と語る。
ＫＡＦＣの提案を受けた同州教育局は、教科書案について２月末まで一般から意見を募集し、５月に公聴会を開いて正式に決定する予定だ。最悪の場合、１０年生（高校１、２年生）の教科書で「日本軍の蛮行」が教えられることになってしまう。
「戦争が、慰安婦のような『不幸な女性』を生み出した事実は、世界各国にあります。それなのに、わざわざ日本だけを取り上げて、事実と異なる内容を、教科書に載せる必要があるのでしょうか」（今村氏）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年１０月に訪米した際、ベトナム戦争当時に、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが謝罪を求めて注目された。
日韓両国が正常化を模索するなか、韓国系団体の運動を放置すれば、日系人が米国で築いてきた信頼ある地位も台無しにされかねない。
今村氏は「在米日本人や日系人の子供たちを混乱させ、祖先を嫌悪させるような教科書は認められません。子供たちの学ぶ権利を守るためにも、こんなバカげたことが一日も早く止められることを、心から願っています」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）
毎日新聞【北京・石原聖】中国が朝鮮半島の「非核化」の重要性を認めながら、北朝鮮に対する圧力強化に慎重なのは、陸続きである朝鮮半島の安定が中国の国家安全上の利益に直結するからだ。
韓国の統計によると、北朝鮮の２０１４年の貿易総額は、南北間の取引を除けば約７６億ドル（８８３５億円）とみられる。このうち９割を中国との貿易が占める。
特に中国の東北３省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）は北朝鮮と経済的に相互依存関係にあり、中国が強力な制裁を履行すれば、この地域の運営にも支障が出る。さらに、追い詰められた北朝鮮の暴発による朝鮮半島の有事で、在韓米軍と中国が直接向き合う事態も想定される。
北朝鮮の国際社会に対する挑発を受け、中国の北朝鮮専門家の間には「北朝鮮が（在韓米軍との）緩衝地帯であるという戦略的価値は従来ほどではない」（中国共産党中央党校の張※△教授）と、圧力へ方針転換を促す声もある。（※は王ヘンに連、△は王ヘンに鬼）
だが、米国と中国の間には、サイバーや南シナ海問題など軍事にまたがる分野で既に摩擦が起きている。両国とも軍事対立に発展しないよう注意を払っているが、中国が朝鮮半島でも米国と争うことになれば、経済的に多大な犠牲を払うことになりかねない。
一方、こうした中国側の事情に北朝鮮がつけ込む側面もある。習近平国家主席が１４年に中国の最高指導者として初めて北朝鮮より先に韓国を訪問するなど、中国が韓国を重視する姿勢を打ち出したことに北朝鮮が不満を募らせているのは間違いない。
ある中国人研究者は「中国は対話路線を堅持する以外に打ち出せる方策はない。しかし、核とミサイルは北朝鮮の体制維持に直結している。中国が対話を働きかけたところで、北朝鮮が放棄することはあり得ない」とみる。そして「中国が制裁を完全履行できないことを見越し、決定的対立に至らないところまで挑発を続けるつもりだろう」と指摘した。
ラヂオプレスによると、平壌の金日成（キム・イルソン）広場では８日、北朝鮮が称する「人工衛星の打ち上げ成功」を祝う「軍民慶祝大会」が大々的に開催された。
