国会議員の育児休業を考える。国の運命を託されている国会議員の公と私

国会議員の育児休業を考える[HRPニュースファイル1561]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2610/

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

◆ある国会議員の育休宣言

昨年12月、自民党の衆議院議員宮崎謙介氏（35京都３区）が、国会会期中の1カ月間、子供を育てるために育児休業をとる決意をしたと自身のブログで発表しました。

国会議員が育児休業を取ることに関し、賛否の議論が沸き起こり、今に至るまでその余波は続いています。

宮崎議員は、同じく自民党衆議院議員の金子めぐみ氏（37新潟４区）と結婚しています。

宮崎議員は育児休業をとる決意に至った心境を自身のブログでこう書きました。

「私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な 毎日を送っています。」

「同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。」

「そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。」

「そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしました。」

このような個人的事情と共に、「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、（中略）若手の国会議員だからこそ、妻が国会議員だからこそ、私はこの重たい一歩を踏み出さねばならないのだと思いました。誰かが勇気を持って踏み出さねばならないのです」と自身の撰択の公益性も主張しています。

◆育児休業の法的根拠

一般の労働者は、『育児・介護休業法』によって満1歳に満たない子を養育するために最高1年の育児休業をとる権利が認められています。

国会議員は、衆院規則第185条第2項に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と定められています。

ただし、この規則には、育児のためという表現はありません。

谷垣禎一自民党幹事長は「育休は雇用されている人の制度だ。自営業者にはなく、育児休業しようと思ったら自分の判断でできる（国会議員は自営業者と同じ範疇）」と発言し、議論はしぼみ気味になりました。

今回の宮崎議員の育休宣言は、黙って育休をとるより正直であり、また世の中に育休に関する議論を喚起したという点は認められるべきという意見もみられます。

◆国民の反応

年が明け、マスコミ各社で国会議員の育休取得に対する賛否を問う世論調査が実施されました。

調査によっては、圧倒的多数が反対のものもありますが、大手新聞社のものは概ね拮抗しているという結果となったようです。

ただ非常に興味深いのは、賛成の立場の方でも、どうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないという意見が散見されるのです。

育児に男性が参加することは大切なことは充分に理解し、若い国会議員が勇気をもって決断したことも評価したい。それでもどうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないというのです。　

◆公と私

それは、国会議員は、国会を生活の場としてはならないという高貴なる精神を私たちがある意味アプリオリに知っているからではないでしょうか。

例えば、国会内で多数の若手カップルが誕生し、出産ラッシュとなり産休、育休が多くとられるような事態を想像すると、それは一般国民感情からして受け入れ難いものとなりましょう。

国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる「志」「覚悟」に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか。

幸福実現党総裁でもあられる大川隆法氏は、かつて氏の講演会において「私は、もとより畳の上で死ねるとは思っていない」と人類救済の重責を担う革命家の決意を語られました。

この偉大なる公の精神に、私たちは、血税を託すだけの尊い価値を見出していると思うのです。

今回、宮崎議員の発信の中にいかほどの「公的精神」があったのか、それが問われるべき本質だと思います。

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私の意見はーーこのような気概のない人間に国を任すことはできない。即刻、議員を辞めて、会社員になるべきと思います。十分に産休をとれるでしょう。は

 

ミサイル発射予告、７～１４日に前倒し 北朝鮮が通報

朝日新聞デジタル

　日本政府は６日、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について、当初の今月８～２５日から７～１４日に変更する旨を各国に通報したと発表した。午前７時から正午（日本時間午前７時半から午後０時半）との発射予告時間帯に変更はないという。

　これを受け、政府は「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約し、同日、関係省庁による局長級会議を開き、対応を協議した。北朝鮮は２０１２年１２月にも、長距離弾道ミサイルの発射実験を行っている。

北朝鮮、ミサイル燃料注入か 米「数日内にも発射準備」

朝日新聞デジタル 

衛星打ち上げ名目で事実上の弾道ミサイル発射予告をしている北朝鮮が、すでにミサイルへの燃料注入を始めたとみられることが４日わかった。

米国防当局者が朝日新聞に明らかにした。「早ければ数日内に発射準備が整う」としており、北朝鮮が設定した発射予告期間初日の８日から間を置かずに発射される可能性がある。

　国防当局者によると、事実上の弾道ミサイルへの燃料注入の動きが見られたのは、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の発射場。

現地時間の４日以降、屋根のある鉄道施設や作業用の白い幕で覆われたミサイル発射台、燃料庫がある場所で、人や機材の動きが活発になった。

米国は地表にある大きさ３０センチ程度の物体も解析できる軍事偵察衛星などを使って北朝鮮の動きを監視しており、すでに燃料の注入が始まったと判断した。

戦力を持たない”９条２項、自民・稲田氏“空洞化”と改正に意欲

TBS系（JNN） 

　自民党の稲田政調会長は、憲法の中で戦力を持たないことを定めた９条２項について「立憲主義が空洞化している」などと述べ、早期の改正に意欲を示しました。

　「国民の理解がないと憲法改正できないが、何を改正したいかというとやはり９条２項なんですね。９条２項は『戦力は持たない』と書いてあって、素直に読めば自衛隊は違憲ですね、それこそ私は立憲主義が空洞化していると思う」（自民党 稲田朋美政調会長）

　稲田氏は名古屋市内で開かれた会合でこう述べ、憲法の中で、戦力を持たないことを定めた９条２項の早期の改正に意欲を示しました。

　稲田氏は会合後「今の自衛隊が違憲だと読める憲法は変えるべきだ」と改めて述べる一方、夏の参議院選挙の争点になるかとの問いには「憲法改正は国民の議論が盛り上がっていないとできない」などと話し、否定的な考えを示しました。

政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然・外務省の怠慢

 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を同委員会に提出した。

この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。

政府が提出した文書は、昨年8月に同委員会から送られてきた質問に対する回答だ。

たとえば同委員会は日本に対し、「強制的連行を示す証拠はなかった」という政府見解についてのコメントを求めた。これに日本側は、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と反論した。

外務省の女性参画推進室長・松川るい氏は、同委員会の会合について、「(日韓両国がお互いを批判しないと盛り込んだ)日韓合意を守りながら、その範囲で必要なことについては、丁寧に説明する方針で臨みたいと思う」と説明した。

説明会では、参加者同士の口論が見られ、中には「早く質問を打ち切れ!」などの怒号も飛び交うなど、会場内はたびたび騒然となった。


◎なぜ外務省は今になって……

とはいえ、日本政府側は、日韓合意に反する主張ができないため、国連で繰り広げられる「慰安婦は性奴隷」などという指摘を強く否定するには、おのずと限界がある。

このままでは形式的な反論にとどまり、慰安婦問題に端を発する、いわれなき中傷を正すこともできないだろう。

そもそも、2007年3月に閣議決定された答弁書には、こう書かれている。

「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

少なくとも2007年の時点では、政府は「強制連行の証拠がなかった」と公認していたのに、なぜ外務省は今ごろになって、そうした事実を国連の場で説明するというのか。明らかな怠慢と言わざるを得ない。

今回の文書の提出に先立ち、安倍晋三首相は、1月18日の参院予算委員会で、「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。

政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と発言している。強制連行の有無だけ取り上げたことは不十分であり、性奴隷を明確に否定した首相の答弁が文書に反映されてしかるべきだろう。(山本慧)

【関連記事】
2016年1月28日付本欄 保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10846

2016年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

ミサイル発射備え最高警戒＝8日から北朝鮮の予告期間

時事通信 

　【ソウル時事】北朝鮮は8日から25日の間に「衛星」を打ち上げると予告しており、韓国政府は、この期間に事実上の長距離弾道ミサイル発射に踏み切る可能性が高いとみて、最高度の警戒態勢を敷いている。
　
　韓国国防省当局者は6日、ミサイルへの燃料注入が始まったとする一部情報について「確認できない」と述べたが、聯合ニュースは「注入が終わったとすれば、燃料がミサイル胴体を腐食する恐れもあり、数日内に発射する可能性が高い」という観測を伝えた。聯合によれば、韓国軍当局者は「予告期間前に撃つ可能性まで念頭に置いている」と語った。

　韓国軍は、北朝鮮北西部・東倉里にあるミサイル発射場の監視を強化するとともに、万一発射された場合、リアルタイムで追跡し、軌道を外れたりすれば、いつでも迎撃できる態勢を整えている。

＜北朝鮮ミサイル＞打ち上げ台脇に燃料車 進展示す兆候か

毎日新聞

　◇米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト

　【ワシントン和田浩明】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は５日、北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射すると見られる北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で、打ち上げ台脇の燃料貯蔵施設付近で燃料運搬トラックと見られる車両が確認されたと明らかにした。

　今月３、４日に撮影された商業衛星写真の分析で判明したもので、打ち上げ準備のさらなる進展を示す兆候だと見られる。

　３日の写真には、燃料運搬トラック２台が、４日には１台が写っていた。いずれも従来あった燃料貯蔵施設の付近で、最近新設された貯蔵施設は、まだ稼働していないと同サイトでは分析している。

　同施設での発射準備について、米ＣＮＮは４日、ミサイルへの燃料注入が始まっている可能性を報じた。しかし、３８ノースは燃料はミサイル本体ではなく打ち上げ台脇の燃料・酸化剤貯蔵施設にあるタンクに運ばれたとの認識を示した。過去の事例でも、発射の１～２週間前に同様の動きが観察されたという。

トルコ国境に数万人殺到＝北部の衝突激化―シリア

　【カイロ時事】ＡＦＰ通信などによると、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は５日、シリア北部の対トルコ国境付近に数万人規模のシリア人が殺到していることを明らかにした。北部アレッポ一帯で続くアサド政権と反体制派の衝突激化が原因という。

　ＯＣＨＡ報道官は「（トルコ南部キリスへと続く）バーブサラマ国境検問所に最大２万人が集まり、（同検問所の手前の町）アザズにも５０００～１万人が逃れて来ている」と述べた。

　アレッポ一帯では、ロシア軍による空爆の支援を受けた政権側部隊の攻勢が続く。アレッポ北方の町ラトヤンでは５日、反撃を試みた反体制派武装勢力との大規模な衝突があり、少なくとも１２０人が死亡した。　

［時事通信社］

北朝鮮国内の6割が密告者 反体制的な動きあれば即抹殺

NEWSポストセブン 

作家・落合信彦氏は今、この地球上に3つの「戦争の火種」がくすぶっていると指摘する。「米ロ」「朝鮮半島」、そして「サウジアラビアとイラン」だ。落合氏はその火種のキーマンの一人である北朝鮮の金正恩第一書記を、「プーチンに並ぶ暴君」と称し戦火を招く可能性が高いと指摘する。

　＊　＊　＊
　金正恩は新年早々、核実験を強行した。「水爆実験」と主張しているが、おそらく実際は原子爆弾だろう。現時点での核技術はそこまで確立されてないと考えられるが、核実験を繰り返せば弾道ミサイルに搭載できるくらいに小型化することも可能になる。

　核実験を実施すれば、間違いなく世界から猛烈な批判を浴びる。制裁は強化され、国際社会で孤立する。それを分かっていながら暴挙を繰り返すのはまったく理屈に合わないが、自分のことしか考えない独裁者は破滅まで突き進む。だからこそ恐ろしいのだ。

　すでに韓国との間では、緊張が極限にまで高まっている。ちょっとしたきっかけで、たちまち戦争になりかねない。金正恩は軍に対しすでに「完全武装・準戦時体制」を宣言して韓国といつでも戦えるよう命じている。いつ「攻撃命令」が出ても不思議ではない。

　北朝鮮では、金正恩体制に対する不満が高まっていることは間違いない。ただし、よく言われているように近いうちにクーデターが起きるかと聞かれると、答えはノーだ。

　金正恩は、側近を次々に粛清している。その理由は（金正恩がまともな思考回路ではないことはもちろんだが）北朝鮮国内の5人に3人がインフォーマー（密告者）だからだ。少しでも反体制的な動きがあればすぐに金正恩に密告され、抹殺される。仮に本当に金正恩体制を転覆させようとするならば、誰にも相談せずたった1人で計画し、実行し、そして自らも命を捨てるそんな人物にしかできないはずだ。

　それは近いうちに起こることではないだろう。とすれば、金正恩の独裁はしばらく続くと見るべきだ。

　一度戦争が起きれば、どんな結果になっても朝鮮半島は大混乱に陥る。仮に統一されるとしても、約2500万人の北朝鮮の人々を、約5000万人の韓国で支えることなどできるわけがない。多くが難民となって、日本にやってくる可能性もある。我が国はその脅威をもっと真剣に考えるべきだ。

※SAPIO2016年3月号

もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖

CNN.co.jp 

バンコク（ＣＮＮ）　中国政府を批判していた民主活動家らが海外で失踪する事件が相次ぎ、活動家の間に不安と動揺が広がっている。

タイに住む活動家のユ・ヤンフアさんはこの数日、自宅に戻っていないという。タイでは中国から逃れてきた民主活動家少なくとも４人が、この４カ月で次々に姿を消した。４人はその後、いずれも中国で政府に拘束されていることが分かった。

ユさんは昨年、中国政府による抑圧から逃れるためタイに渡ったといい、「バンコクへ来れば安全だと思った。いつも逮捕を恐れながら暮らさなくて済むようになると思ったのに」と涙を流す。今はいつ中国の要員に拉致されるかと不安におびえる日々が続く。

タイは長年、中国共産党を批判する活動家の亡命先だった。しかし中国は国境を越えた摘発を強化している様子がうかがえる。その対象はタイだけでなく、中国公安当局の管轄外のはずの香港にも及ぶ。

中国のエリート層にまつわるゴシップ本を出版していた香港の出版社「巨流」の株主で、スウェーデン国籍の桂敏海さんは昨年１０月、タイのパタヤにある自宅を出たまま行方が分からなくなった。

その３カ月後、中国の国営テレビに登場し、１３年前の飲酒運転に関連して自ら警察に出頭したと涙ながらに語った。タイの警察はスウェーデン当局とも連携して、桂さんが拉致された疑いもあるとみて捜査を続けている。

香港ではこの数カ月で巨流の従業員やビジネスパートナー少なくとも４人が相次いで失踪した。タイに逃れた作家のイ・フエンさんも「中国人には自分の住所を明かさないようにしている」といい、外出するときは中国人と思われる人物がいないかどうか周りを見回すと打ち明けた。

活動家はタイ警察に逮捕され、中国に引き渡される恐れもある。昨年１０月には中国政府を批判していたダン・ガンピンさんら２人がタイ警察に逮捕されて数週間後に中国に引き渡され、収監された。

ダンさんの妻と娘はタイを逃れてカナダに出国。カナダのトロントで取材に応じた妻のグ・シュフアさんによると、河南省で警察官をしていたダンさんは１９９０年代から中国共産党を批判する活動を展開し、２０００年に政治活動にかかわった罪で禁錮３年を言い渡された。釈放後も抗議活動にかかわり、天安門事件の犠牲者追悼集会などにも参加していたという。

１４年に再び逮捕されたことで、家族と共にバンコクへ逃れることを決意した。

しかし１５年１０月、パスポートなしに入国した疑いで警察がダンさんを逮捕。支持者らの訴えで国連に難民として認定され、１１月１１日にカナダへの亡命が決まった。ところがその直後に突然、中国へ移送されてしまったという。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同月１７日、亡命者として保護されるはずのダンさんが、カナダへ出発する直前に中国へ送還されたことに対して深い憂慮を表明した。

ダンさんら２人についてはその後、警察の取り調べを受ける様子が中国国営テレビで放送されている。

妻のグさんはトロントの中国領事館前で抗議運動を続ける。「いつか家族が再開できることを願っている」と涙ぐんだ。

「早ければ数日内に発射準備完了」 韓米日、画像情報共有会議を開催

ハンギョレ新聞

「早ければ数日内に発射準備完了」　韓米日、画像情報共有会議を開催

　北朝鮮が、平安北道鉄山(チョルサン)郡東倉里（トンチャンニ）発射場のロケットへの燃料注入を始めたと見られると、朝日新聞が米国国防当局者を引用して、5日報じた。

米国防当局者は、軍事偵察衛星などを通じて確保した情報分析をもとに、既に燃料注入が始まったと判断したとして、「早ければ数日内に発射準備が整う」と述べたと同紙は報じた。

米国防当局の分析によると、4日以降、発射場周辺の人や機材の動きが活発になったと同紙は付け加えた。北朝鮮は8～25日の間に「地球観測衛星光明星」を打ち上げることを国際機関に通知した状態だ。

　ムン・サンギュン国防部報道官も同日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が通知した発射予告期間が近づいたため、発射準備がかなり進んだ可能性を念頭に置いて追跡と監視を行っている」と述べた。

ただし、ムン報道官は、発射場周辺の具体的な動向については言及を避けた。

　ハン・ミング国防長官は、ソウル・龍山（ヨンサン）の国防部庁舎で「危機状況評価会議」を開き、「北朝鮮の長距離ミサイル発射に関連した軍事態勢を点検し、対策を協議した」と国防部が明らかにした。韓米日3カ国の国防当局はこの日、次長級画像情報共有会議を開いた。

　外交部当局者は「北朝鮮が長距離ミサイルを発射すると、安保理会議が自動的に招集される」とし「北朝鮮が核実験に伴う安保理決議が採択される前にミサイルを発射すると、2つの異なる決意を出すか、両方の問題をまとめて一つの強力な決意を出すのかも、議論して決めることになるだろう」と述べた。

外交部当局者は「安保理制裁決議と関連して、米中の間に隔たりが大きく、時間がかかるものと思われる」と伝えた。

　ユン・ビョンセ外交部長官は、世宗路の政府ソウル庁舎別館（外交部庁舎）で米国、日本、オーストラリア、欧州連合（EU）代表部大使に会い、「各国がこれまで以上に強力な追加制裁措置をとることの意志を共有し、多次元的かつ重層的な制裁措置を講じていくことにした」と外交部が発表した。

ロシアが危ない！経済が急激悪化でも大国化狙い、米国と再び冷戦時代に突入か

Business Journal ロシアとアメリカの対立が顕著化している。

　2014年3月、ロシアは隣国・ウクライナのクリミア半島を併合し、それに対してアメリカおよびヨーロッパが「軍事力による領土の略奪だ」と批判、G8（主要8カ国）からロシアを排除する事態になった。アメリカとロシアは、かつての冷戦時代に逆戻りしたともいえる。

　欧米は、軍事的オプションは採らないものの、ウクライナ情勢をめぐってロシアに経済制裁を行っている。政府や財界要人の在外資産を凍結、大手銀行への融資やエネルギー関連技術供与の禁止などを行っているのだ。また、EU（欧州連合）はロシアに対する経済制裁を16年7月末まで延長した。さらに、止まらない原油安が追い打ちをかける格好で、ロシア経済は急激に悪化している。

　しかし、見方を変えれば、それでもロシアは生きている。それは、なぜだろうか。

　資源大国として知られるロシアは、ヨーロッパに対して大きなパイプラインを持っている。ヨーロッパ諸国は、そのパイプラインでロシアから供給される石油や天然ガスに大きく依存しており、ヨーロッパ全体の資源の約3分の1がロシアから運ばれる構図になっている。

　一般的な石油備蓄などを「プロパンガス」に例えるなら、ヨーロッパはいわばロシアから供給される「都市ガス」で成り立っているわけだ。

もし、ロシアがそのパイプを少しでも閉めることがあれば、ヨーロッパには資源が行き届かなくなる。そして、完全に閉めることになれば、ロシア経済も非常に苦しくなるが、それ以上に悲鳴を上げるのがヨーロッパ諸国であることは間違いない。

　そういった構図にあるため、ロシア経済は決して良くはないが、すぐに破綻するというわけでもない。つまり、ロシアという国は日銭が入る金主（きんしゅ）を持っているというわけだ。また、アメリカもさすがにロシアの資源輸出を禁じることはできない。

●大国復活を狙うロシア

　欧米とロシアの関係が日々悪化していることは間違いないが、見方を変えれば、若干ながら雪解けムードも出始めている。それは、欧米が主導する過激派組織・イスラム国の掃討作戦に対して、ロシアも参画する動きがあったことだ。

　これについてはまだ不明瞭な部分も多いが、アメリカとロシアの間には、冷戦の時代から共通するひとつの事実がある。「対立はするが、ある意味で出来レース的な部分も多い」ということだ。また、ロシアは対中国においても「対立するが、戦争は行わない」という暗黙のコンセンサスがあるようにも思える。

　しかし、今のロシアはアメリカが決めたグローバルスタンダードから外れるような動きを見せていることは間違いない。一部では「プーチン大統領は、大国の威信を取り戻そうとしている」ともいわれる。

　アメリカが弱体化し、中国が台頭し、EUの名の下にひとつになると思われたヨーロッパはバラバラになりつつある。そして、ロシアが大国復活をもくろむ。それらの動きを見る限り、「世界はひとつになる」というグローバリズムの幻想は、すでに壊れ始めているようだ。

日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すらできぬインドネシア高速鉄道

まぐまぐニュース！ 

日中が受注合戦を繰り広げていたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道建設で、土壇場になって日本を蹴り中国案を選択したインドネシア。

ところがここに来て中国側の準備不足が深刻化、着工の目処も立っていない状況であることが明らかになりました。

メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、これまでも中国が引き起こしてきた同様の事例を挙げつつ、「政治的な駆け引きで中国案を採用したインドネシア政府は高い代償を支払うことになる」と指摘しています。

【中国】早くもインドネシアが中国高速鉄道の導入を後悔

● 中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔―インドネシア

去年９月、日中が激しい受注争いを繰り広げ、中国が勝利したインドネシアの高速鉄道ですが、2015年に着工できずに予定が大幅に遅れる可能性が囁かれてきましたが、その詳細な進捗具合が明らかになってきました。

１月21日に起工式は何とか行われましたが、それでもまだ工事がさっぱり着工されないとのことです。地元メディアでは、中国側の書類不備により審査が進まず、工事許可を得たのは未だにたった５キロだけ。

着工されないばかりか、工事許可も下りていないのが現状だというのです。計画では、2019年にジャカルタとバンドン間の約140キロの高速鉄道が開業予定となっていますが、予定通りに工事が進む可能性は限りなく低いと一部メディアで報じられています。

さらに、インドネシア政府は、工事期間中にトラブルが生じた場合の責任を中国が持つこと、そして中国が途中で工事を放棄した場合、現状回復の責任を持つことを誓約書に追加して欲しいと迫ったとも言われています。

その背景には、フィリピンのマニラ郊外での鉄道建設を中国が途中で放棄し、結局、日本のODAで工事を続行することになった事例があるというのが、識者の見解です。中国は工事の延期を繰り返した挙句に、現地業者への支払いをしないまま鉄道建設を途中で投げ出したのです。南沙諸島における中国の主張を、フィリピンが受け入れなかったことへの嫌がらせだという説もあります。

● 中国が未完工の鉄道建設事業、日本が円借款　フィリピンに

● 日本はフィリピンの鉄道整備を支援、中国の事後処理か

次ページ＞＞死刑囚を労働者として世界に派遣する中国

中国はその他にも、各国で応札工事でのトラブルを起こしています。ミャンマーでは環境破壊を懸念する地域住民からの反対でミッソンダムの建設が止まっていますし、ニカラグアで進めている大運河の建設でも、同じく環境破壊の問題で大規模な反対デモが頻発しています。

また、中国の経済減速につれて、イギリスをはじめ、中東、イランなどに対して、中国は兆円単位の巨額資金援助を乱発するようになりましたが、こうしたものにも様々な条件が付帯されているともされています。

昨年の習近平の訪米時、中国はアメリカのボーイング社から300機を購入する契約を結びましたが、組み立ては中国国内で行うなど、細かいところまで双方の条件が合わないと契約は破棄されるということにしているともされています。

● ボーイング機300機購入へ＝習主席の訪米で大型契約－中国

イギリスに対する経済支援にしても、どこまで本当に実行されるかわかっていません。実際には支払う資金がないため、最初に大きくぶちあげておいて、あとでいろいろと注文をつけて減額や中止に持ち込む手だとも噂されています。

かつて毛沢東の時代から20世紀にかけて、中国と台湾がアフリカの援助競争を繰り広げたことがありました。中国側は主に鉄道建設、台湾は農業指導でしたが、その競争の裏では、相手国の承認を得るために必ず金銭外交がつきまとっていたため、台湾側はバカバカしくなって、競争をやめてしまいました。

しかも、中国側は海外での工事に中国国内の死刑囚を労働者として送り込んでいるともされています。中国で死刑囚を収容できる牢屋は400万人分しかないため、入りきらない死刑囚をアフリカなどに送り、タダ同然で労働に従事させているというのです。

だからこそ、他国が追随できないほどの安い入札が可能になっている、というわけです。しかし、それでも採算が合わずに、途中で工事を放棄するケースが増えているといいます。

たとえば私がポーランドで聞いた話では、ワルシャワと各地方を結ぶ高速道路の建設を中国企業が欧州企業の６分の１という破格の費用で受注したものの、やはり採算があわずに途中で引き揚げてしまったということです。しかもその企業は、ポーランド政府の契約違反を訴えて、逃げるための時間稼ぎをしているそうです。

次ページ＞＞日本版の全パクり？中国がインドネシアに提示した計画書の怪

インドネシアで中国の高速鉄道が選ばれた理由は、ほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件でした。それだけに、このポーランドの高速道路と同じ結果になる可能性すらあります。

しかも、中国側がインドネシアに提示した計画書は、ルートも駅の位置も日本が提示したものとまったく同じで、違うのは提示金額だけだったとされています。

日本側が１年以上かけて行ってきた地質調査データやルート策定などが、インドネシアの親中派の関係者を通じて中国側に渡り、それがそのままパクられた疑惑が囁かれています。中国が2015年３月に参入を表明してから提案書提出まで５か月しか無く、ボーリング調査を実施した形跡もないそうです。

● 中国鉄道案、波乱含み　用地取得や利子重荷

これに対して、当然、中国側は憶測で中国に不利な報道をするなと反論しています。計画において多少の遅れはあるが、そんなものいくらでも挽回できる。まだ本気を出していないだけだ、といった内容の反論をしています。

● インドネシア高速鉄道計画の報道を推測で行わないよう中国は要求

こうなると、インドネシア政府がどこまで中国の面子を重視するかの問題です。もちろん、傷は浅いうちがいいことは承知で、中国のやり方を静観しているのでしょう。

インドの鉄道受注競争では日本が勝利しただけに、インドネシアもおいそれと中国を拒否することはできないはずです。そもそも、計画、調査、工事、実行力に関しては明らかに日本のほうが優れていることを分かっていながら、費用を中国が負担するとの提案に乗せられて中国を選んだのはインドネシア政府です。

まだ多少の遅れが出ているだけの状況で、「やっぱりやめた」とは言えません。とはいえ、かなりの不安を抱えているのは確かでしょう。だから中国に対して保証条項の追加を求めたのだと思います。

もちろん中国にとって、インドネシアの鉄道を受注したことの意味は大きいのです。得意分野でもない鉄道事業を東南アジアに売り込んでいる中国の真意は、鉄道というハードを得ることで、鉄道で運ばれるヒトとモノ、つまり物流と人流をも手中に収めることです。それを得ることができれば、大中華帝国主義の「一帯一路」への道筋ができるのです。その足がかりとしてインドネシアの高速鉄道なのです。

次ページ＞＞あきれた中国の「安全神話捏造」

しかし、2011年に中国浙江省温州で起こった鉄道事故を思い出せばわかるように、中国では人命よりも車輌撤去と運行再開が優先され、被害者の実態はうやむやにされてしまいました。そして現在では、「中国では高速鉄道での死亡事故は起こっていない」とされています。「あれは特別快速列車であり、高速鉄道ではない」という理由だそうですが、これは屁理屈でしかありません。

● 安全神話も「捏造中」…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈

中国側は否定していますが、日本の計画書を中国がコピーしていた場合、事態は深刻です。日本は自国の技術力を考慮のうえで、さまざまな調査を行い、ルートを確定させたはずです。

しかし、中国が日本ほどの建築技術力を持っていないとすれば、日本と同じルートで建設することは無謀以外の何ものでもありません。トンネル工事、地盤強化など、技術力が必要な部分がおざなりにされれば、後々、大事故につながりかねません。

鉄道設備およびシステムの不備は多くの人命を奪う大事故につながります。確かに、中国および第三国における人命の価値は、先進国と比べると低く扱われているのが現状ですが、だからといって事故を起こすかもしれない鉄道に大勢の人を乗せて数百キロのスピードで走るのは、人道的に許されません。

しっかりとした安全確認ができてからでなければ、高速鉄道は動かせません。

インドネシアは政治的な駆け引きで中国に鉄道を発注しました。今更それを撤回できないならば、中国に安全な鉄道を造らせる努力をするしかありません。もしそれができなければ、結局は高い代償を支払わされることになる可能性が非常に高いと言えるでしょう。

民主＆維新、新党構想「破談」か 新潟で野党候補“ガチンコ対決” 信頼関係も崩壊寸前

　民主党と維新の党の「新党構想」が頓挫しそうな雲行きだ。夏の参院選に向けた候補者調整が難航しているうえ、新潟選挙区では、野党候補が乱立する“ガチンコ対決”に突入したのだ。統一会派という同棲を試しながら「結婚」を模索してきたが、幹部間の信頼関係も崩壊寸前で、破談濃厚となってきた。

　「２週間程度で、どういう新党の形になるかの骨格を固めたい」「衆参の国会議員が全員合流できる形が大事だ」

　維新の党の松野頼久代表は４日の記者会見で、民主党との合流構想について、こう語った。ただ、民主党の岡田克也代表とは意見の共有ができていないとし、「僕の思いだ」ともらした。

　両党合流について、維新の党は「両党を解党したうえでの新党結成」が前提だが、民主党は、維新の党の吸収合併も視野に入れている。

　すれ違いを埋めるべく、岡田、松野両氏は１日夜に会談したが、新党構想が動き出す気配はない。

　党代表が、記者会見で「単なる願望」を披露する苦境に、維新の党内には、怒りに加え、あきらめムードも漂っている。

　石関貴史国対委員長は３日の記者会見で「ちっちゃい、せこい損得勘定で考えるならば大きな合同には至らない」などと、民主党を批判した。

　柴田巧参院議員は１日付のブログで「（新党の）実現の可能性はきわめて乏しいだろう。もうタイムリミットである」と記し、３日の両院議員懇談会で「１週間以内に解党新党のメドが立たなければ、独自で戦う決断をしてくれ」と訴えた。

　両党関係を悪化させる出来事も起こった。

　民主党は１月３１日、参院選新潟選挙区（改選数１）に、菊田真紀子衆院議員の“くら替え擁立”を発表したのだ。同選挙区では、維新の党と共産党が新人候補の擁立を予定しているほか、生活の党と山本太郎となかまたちも元職の森裕子氏が立候補を表明している。

　野党共闘を否定するような擁立劇に、生活の小沢一郎代表は「非常に姑息」と激怒し、維新の党幹部も「参院選は別々だ」と突き放した。

　民主党幹部もいらだっている。水面下交渉で余程のことがあったのか、維新の党の某幹部を名指しで「あいつは絶対許せない！」と吐き捨てた。

　近く同棲も解消か。

アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説

アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3871

(※2012年4月号記事を2016年大統領選に併せて修正しました)

◎4年に1度1年間かけての大イベント

アメリカの大統領選挙は4年に1度、オリンピックの年に約1年かけて行われる、アメリカ最大のイベントです。

日本の首相が、ほとんどの国民の関係ないところで選ばれるのと違って、アメリカ大統領は、形は間接投票ですが「国民が選ぶ」という点が大きく違います。


◎民主党と共和党の二大政党で「予備選挙」がある

アメリカの議会は、民主党と共和党の二大政党が争っていて、大統領もこの百年以上、どちらかの政党から選ばれています。

大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。

民主党は6人、8年ぶりの政権奪還を狙う共和党は18人が立候補を表明しました(オバマ大統領は、すでに2期の8年間大統領を務めたので、今回の選挙では確実に新大統領が生まれます)。

現在は、各政党が候補者を一人に絞り込むための予備選挙が行われています。


◎予備選挙では「代議員」に投票する

1月から7月まで、共和党では全米50州で「予備選」または「党員集会」が行われます。(予備選は非公開投票、党員集会は公開投票で、州によって異なります)。

この予備選・党員集会では、各州の有権者が、自分が選びたい候補者を支持している「代議員」に投票します。たとえば、クリントン候補に投票したい人は、クリントン氏を支持している代議員に投票するわけです。代議員は、州によって人数が異なり、人口に比例して配分されています。

この結果、各候補が得票に応じた代議員の人数を獲得し、この獲得人数が多い方が優位に立ちます。

こうして、次々と各州で予備選挙が行われていきますが、その過程で、勝ち目がないと思った候補者は自分から撤退していきます。すでに、民主党からは4人、共和党からは8人が撤退しています(2016年2月時点)。

予備選挙の最大のヤマ場は「スーパーチューズデー」と呼ばれる3月第1週の火曜日(今年は3月1日)です。今回はアーカンソー州、テキサス州など10州以上で予備選・党員集会が行われます。


◎「全国党大会」で各党の大統領候補が決まる

その後も7月末まで、各州で予備選挙が行われ、党の「大統領候補」が1人に絞られます。

そして共和党(7月18日)、民主党(7月25日)に行われるの「全国党大会」で、全国の代議員が集合し、党公認の大統領候補が指名されます。その後、いよいよ「本選挙」の選挙戦に突入するわけです。


◎そして、「本選挙」

本選挙は、共和党候補と民主党候補の「一騎討ち」となり、約2カ月間の選挙戦に入ります。

そして、いよいよ本選挙の投票です。「一般投票」つまり有権者が投票する日は11月8日。ここでも、有権者は各州の「選挙人」を選んで投票します。

選挙人は、予備選の時の「代議員」と同じように、どちらの候補を支持しているか表明しているので、有権者は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶわけです。

そして開票。これがまた面白いシステムで、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できるのです(「勝者独占方式」と呼ばれています)。

このような形で、各州の勝者と、獲得した選挙人の数が決まります。選挙人は全米で538人存在しているので、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となるわけです。

その後も形式だけですが、選ばれた選挙人が集まって12月に投票し、開票は来年1月に行われ、1月20日に正式に新大統領が就任します。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

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2016年2月2日付本欄 米大統領選幕開けのアイオワ戦 政治改革派のサンダースやトランプが台頭する理由
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2016年1月20日付本欄 米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議
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2016年1月13日付本欄 左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべき
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