【マイナンバー Q&A】
Q:これまで脱税をしてきた人が不正できなくなることはいいことだ。とにかく、
今は税金の抜け道が多くて不公平感があるので、それを正してくれるなら賛成。
A:もちろん脱税は許されないことです。しかし、脱税防止のためにマイナンバー
をつくることはデメリットが大きすぎます。脱税防止のためには、そもそも「国
家に税金を払いたくなるような政治」をこそ目指すべきです。
Q:他の国もやっているし、問題ないのでは？
A:先に始めた、アメリカ・イギリス・韓国などでは犯罪の温床になっています。
情報化社会が進んだ現在では、情報のマスターキーをつくる共通番号制は「危険
が高すぎる」ので、「分野別番号制」にする国が増えています。
Q:日本のセキュリティーは大丈夫だと言っていました。
A:去年には年金情報が100 万人以上漏れました。これはハッカーの仕業です。ま
た、年末には健康保険証の情報が10万人分漏れたというニュースがありました
が、これは病院や薬局から漏れたといわれています。公務員のモラルも問われて
いる昨今、ハッカーだけでなく、さまざまなところから情報は漏れるものです。
犯罪者はそれだけ狙っているということでもあります。
Q:医療関係で便利になることは嬉しい。
A:確かに高齢者の方にとっては便利になるかもしれませんが、本当に必要なこと
であれば保険証の持つ機能を増やすなど別の方法がいくらでも考えられます。
「共通番号制」としてすべての情報を一つにまとめてしまうことは、紛失や犯罪
などの危険を考えれば、逆に高齢者の方にとってはデメリットになります。
Q:在日外国人などの人が特定できるからいいのでは？
A:在日の方だけではなく、将来的には日本国民一人一人の情報が詳細にわかるよ
うになるので、新たな「差別」につながる場合もあります。また、日本人の大切
な情報が悪意を持った国家から狙われるリスクも考えなければなりません。ヒト
ラーがかつてユダヤ人を差別したことを考えると、リスクが高すぎます。
Q:どうせ貯金なんて少ないし、口座とマイナンバーの紐づけもあまり
関係ない。
A:貯金の多少に関わらず、マイナンバー制度が軌道にのれば、財務省や国がどこ
からでも簡単に税金をとることができる仕組みに使われてしまいます。また、資
産だけでなく、家族構成から病歴、犯罪歴、借金歴などその方にとってマイナス
な情報まで全て流出してしまうこともあります。
Q:どうせもう財務省は調べようと思ったら国民の口座ぐらい調べられ
るから今と変わらない。
A:確かにそうですね。財務省もそう思っていると思いますが、それを是としては
いけないと思います。財務省はその力で経済界も政治家も自分たちが動かせると
思っているのです。幸福実現党は「国家による監視」や「社会主義思想」のよう
な間違った考え方には堂々と反対している唯一の政党です。
Q:子孫にお金を残しても争いになるだけでいいことないから、資産課税
にも反対じゃない。
A:そうしたい方がいれば、それはその方の意思で「自由に」寄付ができます。国
家が一元的に、全ての方にそれを強制することがいいことであるとは思いませ
ん。人間の幸福は自分の意思と努力で自由に社会に貢献できることではないで
しょうか。その自由がなくなることはとても怖いことです。
幸福実現党
「想念を描いたならば、それを、一定の時間、描きつずける」ということです。
最低三年間、同じことを思い続けていれば、その途中で、、
多少かたちが変わることがあっても、何らかの実現ということはありうることだと私は思います。
そして長い目で見れば、十年間、一つのことを思い続けて、それが実現しないということは
少ないのではないかと思います。
それは、現代の日本のように、非常に繁栄している国においては、
さまざまな協力の機会を探している人が数多くいるからです。
そういう人の力を借りて、成せない事業というものはありません。
平凡な人間であったとしても、十年間、思い続けていれば、
何らかの事業を起こし、何らかの建造物をつくり、
何らかの仕事を残すことは可能であると思います。
「想念の具象化には一定の時間の継続を伴う」ということを、
よくよく心に刻んでいただきたいと思います。
幸福の科学出版「成功の法」より抜粋
岐路に立つ日本経済——必要なのは減税、減税、そして減税！[HRPニュースファイル1575]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2641/
文／幸福実現党 HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一
◆アベノミクス3年の評価
アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。
「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。
確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。
実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。
また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。
さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。
アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。
しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。
◆マイナス金利は景気に効くのか
こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。
民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。
その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。
しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。
どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。
「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。
◆必要なのは減税、減税、そして減税！
一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。
だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。
消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。
また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。
29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。
「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。
今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。
幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。
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漫然と本を読まない読書術 先人はこうして本を血肉に変えた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10985
出版不況が叫ばれて続けている昨今、インターネットで情報をタダでチェックしている人は数多い。そうした時代だからこそ、ネットでは得難い読書に力を入れ、他の人との違いをつくりたいと考えている人もいるだろう。
しかし、読書に取り組んだのはいいものの、作者の思想がなかなか自分のものにはならず、ただ字面を追って漫然と読むケースも少なくない。そんな時、先人はどういう読み方をしていたのか——。本欄では、先人が実践していた「読書の仕方」に迫りたい。
◎儒学者・孟子が説く読書の方法
読書の効果は、読む前と読んだ後に自分の中に"変化"が起きるどうかだ。その変化を最大限に引き出すために、儒学者・佐藤一斎は次のように心掛けていたという。
「読書の法は、当に孟子(もうし)の三言を師とすべし。曰く意を以て志を逆(むか)う。曰く尽(ことごと)く書を信ぜず。曰く人を知り世を論ずと」(『言志録』第239条)
(現代語:読書の方法は、孟子の言う次の三言を師とすべきである。自分の心をもって、作者の精神を受け止める。書物に対しては批判的になり、全部を信用しない。作者の人柄や業績を知り、また当時の社会的背景を考えながら、読んでいくべきである)
孟子は、上記のプロセスを経て、孔子の真意を心で受け止められるようにすべきだと言っていたのだ。
◎朱子は「読書三到」
また、「儒教の中興の祖」である朱子は、読書で大切にすべき心得(読書三到)として、こう述べている。
「一つ、目でよく見ること(眼到)。二つ、声を出して読むこと(口到)。三つ、心を集中して読むこと(心到)」(『訓学斎規』)
つまり朱子は、読書には「精神の集中」が必要不可欠であると説いている。江戸時代には、朱子のような読書法が広く受け入れられていたと言われている。
◎「とにかく書き残す」が松陰流
では、教育者・吉田松陰の本の読み方はどうか。
松陰は、本を読んで心に感じるところを見つければ、必ずノートなどに書き残す癖があった。塾生に対しても、「読書に注ぐエネルギーの半分は、抄録に使うように」とアドバイスしていたという。
また松下村塾では、塾生が読んだ1冊の本をもとに討論をし、知見を深め合っていた。討論には勝ち負けがつきものだが、松陰は、道理を明らかにすることを優先すると同時に、塾生同士の学習意欲の向上を目的としていた。このやり方自体は珍しいことではなく、全国の私塾でも行われていた。
佐藤らに共通するのは、本を読むことのみを目的とするのではなく、いかに「自分の血肉」になるように読書の仕方を工夫していくかという点だ。読書効果の高め方には、先人に学ぶことが多い。
(山本慧)
【関連記事】
2016年2月号 情報をお金に変える技術 - 各界のプロフェッショナルに聞く
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2015年9月号 流されるだけの自分でいいの!? 読書で人生は変えられる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9930
2016年2月23日付本欄 偉人を大量に輩出した巨人・佐藤一斎とは何者か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10981
2015年1月18日付本欄 1日に知的時間90分を確保する6つの時間術
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9060
参院選 広島選挙区 広島だからこそ「平和のための国防」を訴える人物が出馬
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10986
広島で今年4月、核軍縮・不拡散をテーマに、外相会議が開かれる。この際、核保有国である米英仏の外相は、広島の平和記念公園を訪問する方向で最終調整に入った。実現すれば、主要7カ国(G7)の外相として初めての訪問となる。
その広島で、「平和のための国防が必要。それは悲劇を繰り返さないためで、広島だからこそ言いたい」と声を上げる人物がいる。今夏に行われる参院選の幸福実現党の公認候補として出馬する、佐伯知子氏だ。
佐伯氏は24日、出馬表明の記者会見を行った。出馬を決意した理由は、いたってシンプル。「この日本という国を愛しているから」だという。
佐伯氏は、「政治の使命は、国を守り、国を富ませ、国民の幸福を実現すること。そして、国民の皆様に、この国の未来に夢や希望を抱いていただくこと」だと語る。そして具体的に3つの政策を掲げる。
その3つとは、「教育改革」「消費減税」「マイナンバー制度の廃止」だ。特に、教育学部卒の佐伯氏は、「教育改革」に対して強い思いを持っている。
広島は「ゆとり教育」発祥の地だが、かつては全国でもトップクラスの学力を誇る「教育の西の総本山」とも称された教育県だった。国家100年の計は教育にある。佐伯氏は、「その誇りを取り戻し、国際社会で活躍できる第一級の人材を輩出し続ける県を目指す」と主張している。
広島は、2つの点で日本に大きな影響を与えてきた。1つ目は、「原子力エネルギーへの拒否反応」だ。広島に落とされた原爆と、日本人の原子力アレルギーは無関係ではない。
2つ目は、「ゆとり教育」だ。1990年代前半、広島でゆとり教育が始まり、それが全国へと広がった。その結果、日本の学力は大幅に落ちたため、ゆとり教育は見直されることになった。
この2点において、広島が出発点となって変化を起こすことができれば、そのインパクトは大きい。日本の未来に希望を持たせてくれる、新たな政治家の誕生を期待したい。
【関連URL】
幸福実現党 公式サイト
http://hr-party.jp/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300
【関連記事】
2016年2月23日付本欄 参院選 山口選挙区 明治維新の震源地から「国防」を訴える人物が出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10982
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は24日午後、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍への配備問題について、韓中関係が破壊されるとの発言をした邱国洪・駐韓中国大使を呼び、抗議の意を示した。
邱大使は23日、韓国最大野党、共に民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表と会談し、THAADの在韓米軍への配備について、「中国は強く反対する」として、「（両国関係が）一瞬にして一つの問題により破壊されかねない」と述べた。
韓国外交部は「金ホン均（キム・ホンギュン）次官補が邱大使を呼び、関連報道内容について議論した」として、「邱大使は（金代表との会談の）経緯や実際の発言内容、報道内容の正確性などについて誠意を持って説明した」と伝えた。
ただ、邱大使に「抗議した」との表現は使わなかった。邱大使が遺憾の意を表明したかどうかについても明らかにしなかった。「邱大使は本事案の敏感性について理解を示し、駐韓大使として韓中関係の継続的な発展のため、さらに努力していくという趣旨の発言をした」という。
韓国外交部は邱大使の前日の発言が個人的な意思表明なのか、中国政府の立場なのかを確認する考えを示していた。邱大使にはTHAADは北朝鮮の核とミサイルに対する防衛的な措置で、中国の安全保障に影響を与えないことをあらためて説明したとみられる。
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。
コラム：南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由
これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。
パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。
ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。
米韓の海兵隊が来月の合同演習で、北朝鮮内陸部への進撃を想定した訓練を強化するという。有事の際、迅速に核・ミサイル施設を破壊することが目的だ。
両国は昨年11月、北朝鮮ミサイル施設の「探知（Detect）」「かく乱（Disrupt）」「破壊（Destroy）」「防御（Defence）」からなる「4D作戦概念」の履行指針で合意。核・ミサイルに対する早期警戒と破壊のための取り組みを強めている。
それとは別に、韓国軍は金正恩氏らに対する「斬首作戦」の導入を推進。米軍もまた、イラク戦争やアフガニスタンで敵要人の暗殺などを担ってきた特殊部隊を韓国にローテーション配備した。
（参考記事：米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ）
従来にも増して北朝鮮の「有事」を強く意識した動きだが、韓国の情報機関は北朝鮮の軍内部に不穏な空気を察知しているようでもあり、あながち「気負い過ぎ」とも言えない所がある。
では、こうした取り組み実際の「有事」において、どの程度有効なのだろうか。核・ミサイル施設はもちろん、金正恩氏の「牙城」となる地下要塞の軍事指揮施設への接近は容易ではなかろう。
米韓は航空・海軍戦力で圧倒的に優勢だが、それは「アウェー」となる地上の戦いではどうか。朝鮮人民軍の一部は士気・練度において相当なレベルを保っていると思われ、苦戦も想定しなくてはなるまい。
実際、北朝鮮が核施設の防御力を試すために自ら行った演習では、施設への接近を試みた50の精鋭部隊が防衛隊により全滅させられたとの話もある。
（参考記事：【検証】韓国軍の特殊部隊は北朝鮮の核施設エリアに侵入できるか）
一方、日本の自衛隊が北朝鮮の領土内に侵入し、拉致被害者らを救出する可能性はあるだろうか。その問いには、「限りなくゼロに近い」と答えるべきだろう。それは決して、個々の自衛官の能力のためではない。原因は、北朝鮮対策を「やっているフリ」だけでお茶を濁してきた政治の不甲斐なさにある。
（参考記事：【検証】自衛隊は絶対に「拉致被害者」を救出できない）
もっとも、米韓とてそう簡単に地上部隊を北へ送ろうとはしないだろう。いや、もしかしたら最後まで決断できないこともあり得る。なぜなら、北朝鮮は実質的な核武装国だからだ。自国内に攻め込んできた敵軍をせん滅するのに、弾道ミサイルを使う必要はない。相手の侵入ルートになると思しき複数の地点に「核地雷」を埋めておけば、大量の敵兵を一瞬で殺すことができる。
その犠牲に、民主国家は耐えられないだろう――こうした読みこそが、正恩氏がヤケクソながらも強気でいられる理由なのだ。
朝鮮人民軍最高司令部は23日、「重大声明」を発表。金正恩第1書記ら最高首脳部をねらう米韓の「斬首作戦」に対する警戒感をあらわにし、作戦に投入される特殊部隊にわずかな動きでも見えれば、韓国大統領府（青瓦台）と米本土を先制攻撃すると警告した。
北朝鮮が「斬首作戦」に反応するのは今回が初めてではないが、今回の声明は米原潜やF-22Aステルス戦闘機、米第75レンジャー連帯、米海軍SEALsなどの動きにやたらと詳しく言及している。
（参考記事：北朝鮮軍、重大声明で「先制攻撃」に言及…米韓の「斬首作戦」に猛反発）
確かに声明が言っているとおり、「過去の海外侵略戦争で悪名をとどろかした米帝侵略軍の陸軍、海軍、海兵隊、空軍のほとんどすべての特殊作戦武力と、いわゆる『ピンポイント打撃』に動員される侵略武力が一斉に南朝鮮に入ったことはかつてなかった」と言えるかもしれない。
（参考記事：米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ）
北朝鮮と米韓が、ともに軍事的に身構えている構図だが、それも無理もない状況だ。
日本のマスコミ報道を見ていると、北朝鮮は孤立する一方のように思えるが、実際にはそれなりに外交的な「成果」を出しつつある。
中国の邱国洪駐韓大使は23日、韓国最大野党・共に民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表との会談で、米国の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備について猛反発した。
中国は、THAADのレーダーが自国領内に及ぶのを警戒している。韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせるまいと、THAAD配備の可能性について公式に議論することは控えていたのだが、さすがに北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けてしびれを切らした。
北朝鮮の行動により、米韓と中国（そしてロシア）の安保上の利害の不一致――つまりは北朝鮮を外交的に追い込むことの限界が浮き彫りになったのだ。
北朝鮮は、国際社会で「人権包囲網」を敷かれた段階で、すでに日米との国交正常化に絶望している。
（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑）
つまり双方とも、「銃を抜く」しかない状況に至っていると言える。
ただ、北朝鮮はこれまで、勇ましいレトリックによる「威嚇」を散々繰り返してきたが、米軍が、特殊戦団をこれ見よがしに韓国へ送り込むのは異例だ。実際のところ、いざ有事となれば、米軍は特殊戦団だけでことを決しようとはしないはずだし、たとえ「斬首作戦」を実行するにしても、隠密裏にことを運ぶだろう。
つまり、今回の動きは金正恩氏への心理的圧迫と見るべきであり、それに対する敏感すぎる反応は、正恩氏本人の「メンタル」を物語っていると考えて間違いなかろう。
みなさんを拒絶するように思える人、みなさんに冷たく当たるように思える人がいても、その人に対して何らかのアプローチをする際には、誠心誠意、臨んでいくべきです。
そうすれば、たとえその案件においては受け入れられなかったとしても、こちらの人物、人柄というものを相手は必ず認めてくれます。
そして、その時点では自己実現ができなくても、人柄を認めてもらったことは、どこか違うところで必ず道を開いていくことになるのです。これが「天の蔵に徳を積む」ということです。
人間は、いろいろと間違いをするものですが、過ちを犯しても、それを改めないことこそが過ちなのです。
過ちを犯したならば、それに気がついて、それをよく修正していくことが大事です。これを行なっている人は、魂の修行が進んでいくのです
『信仰告白の時代』P.179
※幸福の科学出版
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