無電柱化で国土強靭と景観保護を 電柱は古いインフラ整備の象徴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10877
電線を地中に埋めて地上の電柱をなくす「無電柱化」について、安倍晋三首相がこのほど、無電柱化を推進する山下和弥・奈良県葛城市長らと会談し、推進の要請を受けた。安倍首相は、「国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と述べ、理解を示した。
◎国民3.5人に1本の電柱
国土交通省によると、全国にある電柱の数は、約3552万本(2012年度末)。実に、国民3.5人当たり、1本の電柱がある計算となる。誰しも、歩いている途中で電柱にぶつかった経験はあるのではないだろうか。それほど、日本は「電柱大国」なのだ。
近年でも、年間約7万本ペースで増え続け、街には“電柱並木"ができた結果、景観が損なわれている面は否めない。東京都生活文化局が2005年に行った世論調査によれば、景観を悪くさせるものとして、電線と電柱の回答が8割に上ったほどだ。
◎戦後復興で電柱が急増
これだけ多くの電柱が建てられたのには訳がある。
先の大戦により、多くの建築物が空襲で焼け野原になったため、戦後、復興をいち早く進めるには、電柱を建てた方が効率的だった。増え続ける電柱は、ある意味で、戦後復興の流れをそのまま受け継いでおり、インフラ整備の考え方自体が古いとも言える。
◎震災で電柱が次々倒壊
そうした中、東日本大震災などの大規模震災では、多くの電柱が倒壊した。その原因の約8割が、他の建造物の倒壊に巻き込まれたためだと言われている。
倒れた電柱が道路をふさいだことで、消防車や救急車の活動が妨害され、人命救助が遅れるケースが相次いだ。人の命を守る「インフラの使命」から見ても、無電柱化の意義は大きい。
無電柱化は、作業時間が長いなどでコストはかかるが、経済活動と雇用創出を押し上げる効果もある。多くのインフラ設備が老朽化している現状を考えれば、必要な投資をすべき時にある。(山本慧)
【関連記事】
2015年11月号 倒れた電柱が救助を妨害 災害などに備え「無電柱化」を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10201
安倍首相、民主党議員と改憲論争 9条改憲の機は熟している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10878
安倍晋三首相と民主党の大串博志氏が、4日の衆院予算委員会で憲法改正について論争した。
安倍首相への質問に立った大串氏は、「今年の参院選で、憲法9条改正を訴えるのか」「安倍政権下での憲法改正議論に危機感を覚える」などと述べ、安倍政権の改憲に拒否感を示した。
これに対して安倍首相は、「憲法に指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」と発言。憲法改正の手続きを定める国民投票法に民主党が反対した過去を挙げ、「憲法改正について議論する資格があるのか」と反論した。
◎民主党は改憲の議論を放棄
民主党が改正の議論自体を拒否するのは、話し合いで物事を決める合議制の否定であり、野党としての存在意義を放棄したと捉えられかねない。各人の意見に違いがあることを前提にする「民主主義の精神」にも反している。
その一方で安倍首相は、憲法9条の改正に関して「国民的議論が深まっている、支持を得ている状況にはない」と述べ、慎重な姿勢も見せた。だが、国民的議論が一体、どの時点で深まったと言えるかは分からず、不透明さはぬぐえない。
そもそも、自衛隊の存在が、憲法9条に矛盾しているという問題は、多くの日本人が認識しているはずではないか。自衛隊の創設以来、こうした議論は長年にわたって行われてきた。その意味で、逆に、国民的議論は深まっているとも言え、むしろ、政治家に改憲への決断力があるか否かが問われるだろう。
現在、中国の軍事的拡張や、北朝鮮のミサイル発射予告など、日本を取り巻く環境は緊張感を増している。憲法改正を党是とする自民党であれば、憲法9条の改正から逃げてはならない。(HS政経塾 表奈就子)
【関連記事】
2016年1月23日付本欄 憲法9条改正を「緊急事態」で逃げる安倍首相
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10794
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699
2015年8月15日付本欄 安倍談話で示したように日本は「新しい国際秩序の挑戦者」だったのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10034
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
甘利前大臣「政治とカネ」問題を問う 政治家に求められる自覚とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10876
甘利明・前経済再生相の現金授受問題を受け、民主党などの野党が、「企業・団体献金の全面禁止」の法案づくりに着手した。4日付朝日新聞が報じた。
法案では、企業・団体献金の禁止が、政治家に関わる資金繰りを取り締まる「政治資金規正法」を改正する形で取り入れられる方針。民主党は、野党を巻き込んで今国会で共同提出し、夏の参議院選での争点化を目指しているという。
◎「献金」そのものが悪なのか
一見、企業・団体献金の禁止はもっともらしく見えるが、「政治とカネ」問題の根本的な解決にはつながらない。
事の本質は、企業や団体と政治家の献金のやり取りで、「公明」「公正」などが確保されるか否かである。企業などが、政治家に献金すること自体が悪いというわけではない。
政治家が、選挙費や秘書費などでお金がかかることは、広く知られている。そうした中で、企業・団体献金を禁止すれば、別の方法でお金を集めることに長けた「政治屋」を増やしていくことになりかねない。
さらに、政治資金規正法の問題として、政権が同法を悪用すれば、政敵を葬るために、詐欺罪や横領罪で捕まえる道具に利用できる点もある。実際に中国では、習近平国家主席が、反腐敗運動という名目でライバルを蹴落としている。同法の厳格化は、ファシズムにもつながりかねないのだ。
◎本来の政治家とは
そもそも、政治資金規正法は、誰でも立候補できる「チャンスの平等」を保障して、政治資金の透明性を確保するためにある。政治とは、「政(神事)」で治めると書くように、本来は神聖なもの。俗世のお金に目がくらむのは問題外だが、資金繰りに困り、優秀な人材が政治家の志を失くしていくことは避けなければならない。
もちろん、甘利前大臣のように、利益供与の目的で献金を受け取る行為には、厳しい目を向けなければならない。だがその一方で、「お金問題のないクリーンな政治家=優秀」であるとは言い切れないのも事実だ。
今求められているのは、企業・団体献金の禁止ではなく、政治家が「聖職者としての自覚」を取り戻すことではないか。(HS政経塾 水野善丈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113
幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177
【関連記事】
2014年12月28日付本欄 また小沢新党……山本太郎合流で4億円以上の助成金を確保
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8990
時事通信 2月6日(土)6時45分配信
【台北時事】台湾中央気象局によると、6日午前4時（日本時間午前5時）ごろ、台湾南部を震源とするマグニチュード（M）6．4の地震があり、一部でビルが倒れているもようだ。
【ソウル＝藤本欣也】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日夜、北朝鮮情勢をめぐり電話で協議した。
発表などによると、朴大統領は北朝鮮に対する「強力で実効的な国連安保理決議」の採択に向けて、中国側の「積極的な協力」を要請。習主席は「当事国は朝鮮半島の平和・安定という大局に立って、冷静に対処しなければならない」と指摘した。平行線をたどったとみられる。
韓国側は１月６日の北朝鮮の核実験直後から、電話による首脳会談を求めており、中国側がようやく応じた形。中国が、北朝鮮への強力な追加制裁決議に慎重姿勢を崩さない中、朴政権は核実験後、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の検討に前向きな姿勢を示している。
中国はＴＨＡＡＤ配備に強く反発しており、習主席が今回、韓国側にクギを刺した可能性もある。
（１）発射時期
以前も金日成主席誕生日に合わせて発射
天候が大きく影響との分析も
（２）予想飛翔経路
黄海・済州島南西海域を通過
フィリピン近海に2段階胴体が落下予想
（３）性能改良
発射台を50メートルから63メートルに高め
「銀河4号」の性能を改善
北朝鮮のロケット発射時期は「光明星節」と呼ばれる金正日(キムジョンイル)総書記の誕生日の16日前後が有力視されている。今回の発射で、北朝鮮がどれほど性能を改良したロケットを披露するか注目される。
■いつ発射
北朝鮮が国際海事機構(IMO)などに通知した時期は8~25日までの午前7~12時の間だ。ソウルより30分遅れた平壌(ピョンヤン)市時間を基準にする。まずは光明星節の16日前後に発射する可能性が高いとみられる。北朝鮮は過去にも、金日成(キムイルソン)主席の誕生日の「太陽節」(4月15日)などの記念日に合わせロケット発射をしたことが多くある。
しかし北朝鮮のロケット発射の時期は、政治的配慮より天候がより重要に作用するという観測もある。発射当日の気象条件が発射成功に最も大きな影響を及ぼすため、天気が良い日を選んで打ち上げる可能性が高いという。軍当局者は「期間を18日間もおいたのは、気象条件を考慮したものとみられる」、「高度40キロまでは空気抵抗がかなりあり、加速が不十分な状態であるため、風や湿度といった外部環境に影響を大きく受ける」と話した。
■予想飛翔経路は
北朝鮮が国際機関に通知した座標は、1段階の胴体は西海岸（黄海）に落ち、ロケット先端部(Fairing)は済州島南西海域、2段階の胴体はフィリピンのルソン島近海の太平洋に落ちるものと予想されている。平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)の西海発射場から南西に発射し、西海岸、済州道、沖縄、フィリピン東側の太平洋を通り衛星軌道に進入する飛翔経路となる。正確な座標は1段階の胴体は緯度36度04分、経度124度30分など4カ所で、ロケット先端部は緯度33度16分、経度124度11分など4カ所、2段階の胴体は緯度19度44分、経度123度53分など4カ所だ。ロケットの飛翔経路は2012年12月に打ち上げの時と同様、ロケット推進体も当時と同じ3段ロケットと推定される。
■性能改良はどの程度
2012年12月に打ち上げられた銀河3号の1段ロケットは、30トン級のノドンミサイルのエンジン4つを合わせた120トンの推力を出した。今回は性能がさらに優秀なロケットエンジンを披露する可能性が提起されている。実際、北朝鮮を代弁する米国内ウェブサイト「民族通信」は1日、「先軍朝鮮の衛星光明星(銀河)4号機」と題した記事で、今回の発射体が「銀河4号」の可能性を示唆した。
これまで北朝鮮は、エンジン推力が80トン級のロケット製作を推進してきたという。米国財務省は1月17日、弾道ミサイル開発と関連してイランを制裁した際に制裁対象に含まれたイランの専門家2人が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の80トンの推力エンジン開発を援助した疑いがあると明らかにしたと、AP通信が報じた。
北朝鮮は東倉里発射場の発射台を従来の50メートルから63メートルに高め、より大きな発射体を発射できるよう改造した。今までは発射が切迫した時に臨時で覆っていたカバーを事実上の常時施設に変え、発射体の組立施設も新たに設置し、ガソリン施設を地下化した。 衛星を通じた発射場監視をさらに困難にさせたのだ。
ロシア空軍はスウェーデンへの核攻撃を想定して軍事演習を行っている――。先週NATO（北大西洋条約機構）が発表した年次報告書で明らかになった。
2013年３月にロシアがスウェーデンのストックホルム群島の東端で実施した軍事演習は、各メディアが強い関心を示した。スウェーデンのメディア報道の中には、演習内容がスウェーデンへの空襲を想定している、という憶測も見られた。
この演習では、スウェーデン領空の境界付近までロシア空軍の爆撃機と戦闘機が急速に接近した。しかしスウェーデン空軍の対応は、呆れるほどに遅かった。即時に空軍を出動させられないスウェーデン政府は、この緊急事態に際してNATOに戦闘機の派遣を要請しなければならなかった。
結局、NATO加盟のデンマーク空軍の戦闘機２機が、ロシアの演習に対応して現場空域に急行した。しかしこの一連の事態によって、核攻撃力を持つロシア戦闘機が首都ストックホルムの攻撃距離内に進入しても、それに対応できないスウェーデンの脆弱性が明らかになった。
【関連記事】ロシアの挑発で国防強化する北欧諸国
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が先週公表した年次報告書は、当時のロシアの演習は、実際にスウェーデンへの核攻撃を想定したもので、北欧地域でのロシアの攻撃的な姿勢を指し示す、懸念される動きだと見ている。
スウェーデン、フィンランドの両国はNATO非加盟国だが、軍事演習には頻繁に参加している。そしてここ数カ月間、ロシア機の領空侵犯に対して不満を募らせている。14～15年の２年間、NATOのバルト海空域の警備隊からロシア機の領空侵犯に対してスクランブル発進した戦闘機の出動回数は、過去最高レベルの頻度になっている。
今回の年次報告書も北欧諸国のメディアの関心を呼んでいる。ロシアの攻撃対象はスウェーデン南部のスマランドか、ストックホルム近郊にある軍事情報拠点の国防無線施設ではないかという憶測が出ている。
【参考記事】バルト海に迫る新たな冷戦
報告書でも確認されたロシア空軍部隊は、ミサイル爆撃機ツポレフ４機と、ジェット戦闘機スホーイ２機で編成されていた。
「包括的な軍備再編の一環として、ロシアの軍事行動・軍事演習は、冷戦終結以降で最も活発なレベルに達している」と、報告書は指摘している。
NATOへの加盟を望むスウェーデンの世論は高まっていて、昨年9月に実施された世論調査では、回答者の41％がNATO加盟を望んでいた。13年に実施された世論調査と比較すると、10ポイントも上がっている。
ロンドンの安全保障シンクタンク「ヨーロピアン・リーダーシップ・ネットワーク」は昨年夏に公表したリポートで、「ロシアとNATOの軍事演習の実態と規模は、偶発的な衝突の危険を増大させている」と指摘し、警鐘を鳴らしている。
