元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

マイナス金利政策の落とし穴 欧州で珍事続発

2016-02-08 04:52:25 | 日記

NEWSポストセブン日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」導入を決定。2月16日からマイナス0.1%の金利が適用されることになった。ちなみに、昨年までに、EUの中央銀行(ECB)やスイス、デンマーク、スウェーデンでは導入されている。

 マイナス金利が導入されると、住宅ローンの金利が下がる。これは、家やマンションの購入を検討している人にとってはチャンス到来といえるだろう。今、住宅ローンを借りている人も、借り換えをして安い金利に切り替える絶好の機会だ。

 ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんはこう語る。

「マイナス金利導入によって実際、住宅ローン金利は下がり始めています。三菱東京UFJ銀行はこの2月からの金利を年1.05%(10年固定型・最優遇金利)に引き下げました。これは過去最低の金利です」

 では、そのまま金利が下がり続けたらどうなるのか。デンマークでは一部の住宅ローンがマイナス金利になり、「借りたらお金がもらえる」という信じられないような状況が現実に起きている。

「デンマークの例は特殊な条件下であって、実際に日本で住宅ローンのマイナス金利が起きる可能性は極めて低い。銀行は損をするだけなので、それならば貸し出さないほうが得だからです」(上野さん)

 ところが、同様にマイナス金利を導入しているスイスでは、住宅ローン金利が逆に上昇している。中原さんは「マイナス金利の影響で銀行は貸出の金利を下げざるを得なくなり、収益が悪化しました。その穴埋めのために住宅ローンの金利を上げた」と説明する。

 さらにヨーロッパではATMなどの手数料を引き上げる動きもある。エコノミストの中原圭介さんはこう予測する。

「日本でもマイナス金利が長期化すれば、銀行がなんとかお金を稼ごうと、ATM手数料や振込手数料を上げる可能性は高い」

 さらに、先んじて導入されたヨーロッパでは気になる状況が起こっているという。

「マイナス金利を導入したヨーロッパ諸国では年金の運用がまともにできなくなり、スイスでは“将来、年金が支給されるかどうか”という事態に陥っています」(中原さん)

 日本の年金は、安定的な投資先である日本国債などで運用されてきた。だが、マイナス金利によって国債の金利が低くなれば、予定していた運用益が上がらなくなる。

「切羽詰まってリスクのある株式などに投資するしかなくなりますが、株価が暴落すれば、運用益どころか大きな損が出てしまう」(中原さん)

 影響を受けるのは年金だけではない。同様に日本国債などを中心に運用されてきた貯蓄性の高い生命保険や、年金の足しにと加入していた終身保険、学資保険などの運用も悪化し、「当然、利率は下がることになる」(中原さん)。

 マイナス金利政策は、私たちの暮らしに、マイナスの影響を与えるかもしれないことを知っておこう。


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北朝鮮によるミサイル発射を受けて・幸福実現党声明

2016-02-08 04:36:56 | 日記

本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。

先般の核実験に続く暴挙であり、日本はもとより国際社会の安全を脅かすものとして断じて容認することはできません。

政府には、関係各国との連携を強化し、北朝鮮に対して実効ある制裁措置を講じるよう求めるとともに、拉致問題に進展がみられないことも踏まえ、日本独自の制裁強化を要請するものです。 

幸福実現党は2009 年の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせ、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させるなか、わが党の主張が正鵠を射ていることは火を見るよりも明らかです。

 昨年は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を巡り、反対運動も展開されましたが、“今、そこにある危機”から国民の生命・安全・財産を守り抜くには、抑止力強化が欠かせません。

日米同盟を維持・強化しつつも、米国の退潮も見据え、誇りある主権国家として、憲法9 条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を整備
すべきであるというのが、わが党の防衛政策における基本方針です。

とりわけ、北朝鮮によるわが国への核攻撃に対処すべく、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上は可能であるこ とから、その能力保有による抑止力向上を急ぐべきです。 

安倍晋三首相は、今夏の参院選で改憲を争点とする姿勢を示していますが、わが党は9 条改正を堂々と提起し、政策論争に挑んでいく考えです。従前にもまして国際情勢の先行き不透明感が増すなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。



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