プーチン大統領が12月に訪日。中国や北朝鮮による日本への武力行使が現実味を帯びている今、ロシアを中国側に押しやることは、日本の存続を危うくする

プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11873

ロシアのプーチン大統領が12月に訪日する予定であることを、8月31日付各紙が報じた。安倍晋三首相の地元の山口県で首脳会談を開く予定という。

会談の内容については、9月2日、ロシア極東のウラジオストクの東方経済フォーラムに合わせて開かれる日露首脳会談で話し合いが行われる見通し。

安倍首相は北方領土の問題解決に意欲を見せており、首脳会談を重ねることで、交渉の突破口を見出したい。今年5月に両首脳がロシアのソチで会談した際、北方領土交渉について、「今までの発想にとらわれない新しいアプローチ」を採用することで一致していたが、具体的な道筋が見えているわけではない。

北方四島の一括返還を望む日本政府と、第二次大戦の結果として権利を得たとするロシアで平行線が続いている。


◎「要件が切り出せないのは、駄目だ」

ソチで行われた会談の直後の5月7日、大川隆法・幸福の科学総裁は、プーチンの守護霊を招いて本音を語らせている。

プーチン氏の守護霊は、安倍首相が「平和条約の締結」などの具体的な提案や意思決定をしない状況に、怒りを露わにしていた。

「話が分からないやつと何回会ったって、もう一緒でしょう。こんなの、何にも進みやしない。(中略)『要件を切り出せない』っていうところが、やっぱり、駄目だ」(大川隆法著『プーチン 日本の政治を叱る』所収)

さらに、プーチン氏の守護霊は、欧米から制裁を受けているロシアが中国に近づく中で、アメリカが孤立主義になって、アジアから引いていく危険性を指摘。また、中国の習近平国家主席が、5年以内に「台湾併合」を行う可能性が高く、その場合は、次に沖縄が併合されると警鐘を鳴らした。


◎安倍首相は、日露の明確なビジョンを語ることが必要

戦後、日本の外交は、常にアメリカの顔色を伺ってきた。ロシアに対する姿勢を鮮明にしないのも、その延長上と言える。12月の会談も、首都・東京でなく、山口で行う。「親密さをアピールできる」という肯定的な捉え方もあるが、「これは非公式です」という欧米に対する言い訳にも見える。

中国や北朝鮮による日本への武力行使が現実味を帯びている今、ロシアを中国側に押しやることは、日本の存続を危うくする。

安倍首相は、9月、12月のプーチン氏との会談で、北方領土の返還を含んだ平和条約などについて今後の日露関係をどうしたいのか、明確なビジョンを語るべきだ。もう残された時間は、それほど多くない。(片岡眞有子) 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

【関連記事】
2016年5月10日付本欄 安倍外交でプーチン大統領から得た成果は? 「新しいアプローチ」が必要なのは日本
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2016年5月8日付本欄 日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11303

2014年10月4日付本欄 「プーチン大帝」が中国人の心をつかむ? 中露の接近は断じて避けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8525

米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇。米軍がついに、わが国固有の領土・尖閣諸島を防衛するために、最強艦船を投入した

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311140001-n1.htm

より転載

　中国が焦燥感に駆られている。アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。９月に中国・杭州で主催する、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。

　中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は１７日、概略以下のように報じた。

　《米軍は、東シナ海の尖閣諸島（周辺海域）に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》

　《ボノム・リシャールは６日、母港の長崎県・米海軍佐世保基地を出航し、１４日からパトロールに入った。日米両国は昨年、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定し、尖閣などを防衛範囲に含めた》

　米軍がついに、わが国固有の領土・尖閣諸島を防衛するために、最強艦船を投入した。安倍晋三首相が実現させた、日米同盟強化の証だろう。

　世界最大級の強襲揚陸艦であるボノム・リシャールは、全長２５７メートル、全幅３４メートル、排水量約４万トン。「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられている。

　強襲輸送ヘリＣＨ－４６や、直離着陸戦闘機ＡＶ－８ＢハリアーＩＩ、新型輸送機オスプレイ、ＬＣＡＣ（エア・クッション型揚陸艇）などを搭載する。約２０００人の海兵隊員を収納可能で、ヘリコプターとＬＣＡＣなどを使って、兵員と戦車などを一気に揚陸させることができる。

　自衛隊関係者は「斬り込み隊長役を務める強襲揚陸艦の中で、ボノム・リシャールは最強だ。万が一の場合、尖閣にも瞬時に海兵隊を展開できる。すさまじい戦闘力で敵を制圧する。中国の空母『遼寧』などハリボテで話にならない」と語る。

　中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に、公船や海上民兵が乗り込んでいるという約３００隻もの漁船を侵入させた。東シナ海は開戦前夜の緊張状態となり、「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。

　ところが、ボノム・リシャールが１４日に尖閣周辺に展開する直前（＝１２日ごろ）、漁船の大半が姿を消した。防衛省幹部は「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」という。

　米軍の軍事作戦はこれだけではない。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た衝撃情報だ。

　「朝鮮日報は２７日、『米軍の攻撃型原潜が、北朝鮮の潜水艦基地に近い公海まで隠密裏に潜入し、北朝鮮の潜水艦を監視・追跡作戦を展開していた』と報じた。実は米軍は、中国の潜水艦にも同様の作戦を行っていた。百戦百勝。相手にならない。中国の潜水艦は籠（かご）の中の哀れな鳥だ」

　ご承知の通り、中国は９月初旬、国家の威信をかけて、浙江省杭州で初の議長国としてＧ２０首脳会議を開催する。失敗すれば、習氏の失脚は免れない。Ｇ２０成功のため、中国は参加国に「テーマは経済問題に絞る」といい、中国が袋だたきになる南シナ海と東シナ海の問題は取り上げないように、必死で根回ししている。実態は土下座外交に近い。

　岸田文雄外相は２４日、都内で中国の王毅外相と個別会談を行った。谷内正太郎国家安全保障局長は２５日、北京で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、李克強首相と連続会談した。いずれも中国は協調姿勢を演出したが、Ｇ２０で前出の議題を回避したかったからだ。

　だが、米国は強気だ。外務省関係者がいう。

　「米国とフランスはＧ２０で、南シナ海と東シナ海の問題を取り上げる意向だ。米仏は、南シナ海で『航行の自由』作戦を決行することでも合意している。習氏は大恥をかく。『親中政策』の見直しを進めているテリーザ・メイ首相率いる英国が、米仏に同調し始めている」

　中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。

　言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてＧ２０の存在意義などない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。