幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11857 より転載

参院選をめぐる問題で、幸福実現党に対する異常な捜査が続いている。この問題の背後に何があるか。8月24日、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査によって、驚くべき真実が明らかになった。 

ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。 

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。

 

「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

 

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

 

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

 

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。

 

 

「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ

この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

 

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

 

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

 

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

 

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではないか」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

 

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。

 

 

「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

菅官房長官の守護霊に訊く　幸福実現党“国策捜査”の真相

幸福の科学広報局 編

幸福の科学出版

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

 

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

 

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

 

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

 

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。

 

 

みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落とす、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

 

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

 

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。

 

 

国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

 

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

 

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

 

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

 

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。

• 中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
• 菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
• 菅氏が考える「公明党」の利用価値。
• 天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
• 弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
• 天変地異や神々の怒りの危険性について
• 宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査"の真相』幸福の科学広報局編 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1725

 

幸福の科学出版 『幸福実現党本部 家宅捜索の真相を探る』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1720

12月にプーチン訪日？——ロシアを「中国包囲網」に取り込むために

http://hrp-newsfile.jp/2016/2883/

 ＨＳ政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆本年12月で日ソ共同宣言発効60周年

昨今の報道では、プーチン大統領が「日ソ共同宣言」発効60周年を刻む12月に訪日すると言われています。

プーチン訪日の場所は安倍首相の地元・山口県で、詳細な日程は9月2日にウラジオストクで開催される日露首脳会談で決まると見られています。

 ◆過去の日露の領土交渉の経緯

9月と12月の会談では、北方領土返還も含めて日露平和条約締結に関する議論が交わされるはずです。

ソ連は北海道の東北にある四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）を占領し、戦後も実効支配を続けましたが、この返還交渉は「日ソ共同宣言」でソ連が提示した歯舞、色丹の二島返還論と日本の四島返還論がぶつかり合い、その後もうまくいっていません。

しかし、ソ連崩壊後には、93年の「東京宣言」で四島に関して「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」とされました。

その後、2001年のイルクーツク声明では「東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結」することを明記したのです。

プーチン大統領と森首相の間で出されたイルクーツク声明は日露の双方が重視しています。

ただ、この声明が出ても、何をもって四島の帰属問題が「解決」したとするのかは解釈次第なので、ロシアは「これで四島返還に合意したわけではない」というスタンスです。

そのため、交渉が進むかどうかは今後の日露関係の展開次第だと言えるでしょう。

 ◆「ロシアに騙されるな」という意見について、どう考えるべきか

プーチンは2012年3月、大統領復帰前の記者会見の席で、日露間の領土問題について「引き分け」で解決しようと発言し、その後も対日関係改善の意欲を示していますが、日本には「これはポーズだ。騙されるな」という声も根強くあります。

例えば、北海道大学の木村汎名誉教授は、駐日ロシア大使館で5年ほど勤めた知日派のアントン・ワイノ氏が新大統領府長官に就任したことに関して、「これは対日接近を企てるメッセージに他ならない」という「希望的観測を抱くことは禁物だろう」と述べています（産経正論2016/8/31）。

確かに、オホーツク海から北方領土近海までの領域はロシアが原子力潜水艦を展開するための要所ですし、同国は領土問題を抱える近隣諸国を刺激したくないので、やすやすと返還に応じられない事情を抱えています。

しかし、欧米からの制裁や原油価格の低下等によりロシアの名目GDPは2.23兆ドル（2013年）から1.32兆ドル（2015年）にまで激減し、来年もマイナス成長となることが予測されています。ロシアとしては日本や中国を含め、アジアにも活路を拓きたいところでしょう。

また、ロシアには人口がまばらな極東地域への中国人進出や中国の核戦力の強化への危惧も根強いので、日露関係の強化には、まだ交渉の余地があるのではないでしょうか。

 ◆ロシアを「中国包囲網」に取り込むために

日本から見れば、ロシアと中国が組むような未来図は避けたいものです。

そして、ロシアは、近年、中国との間で「核戦力の差が縮小する」ことを「最大の懸念」としているという見方もあります（『東アジア戦略概観』2014年版）。

中露間の交流は盛んですが、ロシアは歴史認識を巡る中国の対日批判に完全に賛同せず、中国はロシアが08年（ジョージア）と14年（ウクライナ）に行った隣国の分離活動支援を支持しないなど、お互いの立場には違いがあるのです（同2016年版）。

また、ロシアがインドやベトナムにも兵器売却を行い、関係を深めていることにも、中国への警戒心が伺えます。

こうした情勢を踏まえるならば、日本は首脳会談で北方領土問題の解決を目指すと同時に、中露接近を止め、逆に中国包囲網の形成につながるように、日露関係の強化を進めなければなりません。

※幸福実現党「日本を変える123の政策」より
https://www.hr-party.jp/policy/

ロシアとの関係を強化します。平和条約の締結を目指すとともに、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。連携する未来のために、一手を打たなければなりません。

防衛費が過去最高の5兆円 アジア情勢を考えるとまだ足りない!防衛費の増大は国を護るために不可欠

防衛費が過去最高の5兆円 アジア情勢を考えるとまだ足りない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11877

防衛省の2017年度予算編成に向けた概算要求が、総額5兆1685億円となり、過去最高となることが明らかになった。1日付各紙が報じた。

これに対して朝日新聞、東京新聞はやや懐疑的な見方を示している。

朝日新聞は社説で、アジア情勢の悪化を考慮し、一定の防衛費は避けられないとしつつも、「懸念されるのは、将来的に防衛費の拡大が続き、財政全体を圧迫することだ」としている。

東京新聞は「過去最高となった防衛費など、安倍政権が重視してきた政策の要求増が目立つ」とし、「本当に必要な政策の財源を捻出するためムダの削減がこれまで以上に求められる」と述べている。

どちらも、財政が厳しい中、防衛費にこれほどの財源を割くことが本当に必要なのか、と言いたげな論調だ。


◎実戦向きではない迎撃ミサイルシステム

現在、北朝鮮の度重なるミサイル実験に対して、日本は防衛体制が整っていない。

8月3日、日本の排他的経済水域に北朝鮮からの弾道ミサイルが落下したが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができなかった。

海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村に対して緊急事態を通知する「Jアラート」も作動していない。

防衛省は迎撃対応ができなかった根拠を、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を察知できなかったためとしている。しかし、実戦においてミサイルは予告や兆候なしに発射されるものだ。

事前に通知されたミサイルにしか対応できない迎撃システムでは心もとない。より有効な迎撃体制を構築すべく、研究投資が必要だ。


◎防衛費の増大は国を護るために不可欠

さらに、それだけでは国を守る体制として十分とは言えないだろう。防御に専念するのみでは、対応が後手に回ってしまい、結局は自国を守れなくなる。自衛としての敵地先制攻撃や、「戦争を抑止するための核装備」も検討すべきだろう。

そのためには、防衛省が要求する予算では足りないほどだ。

北朝鮮は強気の姿勢を崩さず、対話による関係改善は望めない。このような現状において、「財政難」を理由に国防を疎かにすることは、自国防衛を放棄することを意味すると言えよう。(片)

【関連記事】
2016年5月31日付本欄 北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を
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2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

安倍政権の延命を目的として、優秀な政治家を追い出し、自分にとって無害な閣僚を揃えるだけでは、国を危うくしかねません。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11842

経済政策でつまづいた、安倍政権の本質が見え始めています。

　岸田文雄外相が8月、韓国の尹炳世外相と電話会談し、昨年12月の「日韓合意」に基づき、韓国の財団に10億円を拠出することを決めました。

　しかし韓国側は、合意に含まれていた、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像の撤去」を行っていません。加えて、日本側の事前の抗議にもかかわらず、韓国の議員団は竹島(島根県)に不法に上陸しました。

　8月の内閣改造では、岸田氏は留任。2012年以降、安倍内閣で外相を続け、麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らとともに長く政権を支えています。安倍晋三首相の信頼を得ているようですが、外相としての力量には疑問符がつきます。

信念のない外相?

　大川隆法・幸福の科学総裁は7月末、岸田氏の守護霊を招霊しました。その時、守護霊は、韓国に10億円を拠出することについて「口止め料」と考えていることを明かしました。

また、慰安婦問題については、「あるかもしれないし、ないかもしれない。それが真理」と信念がない様子でした。安倍首相が自身を重用している理由については、「寝首を?かないタイプだと思っているからでしょうなあ」と述べています。

　一方、安倍首相の後継者候補は追い出される傾向にあります。先の東京都知事選でトップ当選した小池百合子氏は、第一次安倍内閣以外で入閣経験はありません。自民党都連も、小池氏を応援した議員は除名処分するとの方針を示しました。

　大川総裁が8月12日に招霊した小池氏の守護霊も、安倍首相について、「ライバルをどんどん消して、自分流の独裁制に近づいていきつつはあります」と語りました。

　確かに、かつて安倍首相と自民党総裁選を争った石破茂氏の場合、地方創生相として入閣し、安倍批判ができないよう封じ込められた過去があります。今回、入閣要請を固辞し、ようやく行動の自由を得たのです。

　安倍首相は小泉純一郎首相の時代、官房長官として初入閣するなど経験を積み、首相に就任しています。一匹狼と言われた小泉氏ですら後継者を育てたわけですが、安倍首相は自分の次を狙う人を排除しています。 

長期政権ありきの人事

　韓国に過剰な譲歩をしているのも、長期政権を狙ってのことでしょう。しかし、現在の日本を取り巻く外交や国防の危機を考えれば、他国につけ入る隙を与えることになります。政権の延命を目的として、優秀な政治家を追い出し、自分にとって無害な閣僚を揃えるだけでは、国を危うくしかねません。