石垣島で保守団体が自衛隊配備を要請するデモ。 国境を守る意識を。国民一人ひとりに、「自分の国は自分で守る」という意識が求められる

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沖縄県の尖閣諸島周辺での中国による挑発行為を憂慮し、石垣市議会は「石垣島への自衛隊配備を求める決議」案をこのほど可決した。そんな中、保守の人々による、言論やデモ行進を通じた啓蒙活動も行われている。

石垣市では18日に、中国への抗議の意思を明らかにするとともに、抑止力として石垣島への自衛隊の早期配備を訴えかけるデモ行進が開催された。

このデモ行進は保守団体「国境を守る人々の会」の主催によるもので、「『尖閣諸島を守ろう!』デモ行進in石垣島」と題された。主催者発表で、約100人が参加した。19日付の八重山日報、八重山毎日新聞が報じた。

八重山日報は、主催者である田中勝義会長のデモ行進に先立つ挨拶を紹介。「尖閣諸島の住所は字登野城。いま尖閣で起きていることは、自分の町内を中国が荒らしに来たのと同じこと。黙って見過ごせば、国際的には中国の行動が正しいと認めることになってしまう」

同会は18日に、市内の公民館で、インターネットオピニオン番組「THE FACT」のメインキャスター里村英一氏による講演も開催した。里村氏の発言を地元紙はこう伝えている。
「自衛隊配備などハード面の整備も必要だが、人、文化などソフト面でも交流も必要。台湾との経済交流を促進され中国が介入する余地をなくすこと、中国人にも日本文化に親しみを持ってもらうことが重要」(21日付八重山日報)


◎啓蒙活動で世論を変える

メディアでは、沖縄本島での米軍基地撤廃デモなどが報じられることが多く、沖縄全体に左翼思想が広がっているように錯覚しがちだが、まさしく国境線の最前線である石垣島では、国防の機運が高まっている。

中国による領海侵入に対しては、国として、日本全体で取り組むべきだ。自衛のための防衛力を高めるとともに、実際に中国などの国が攻撃を仕掛けてきた時に対応できるよう、憲法改正も視野に入れる必要がある。

それと共に、今回のような啓蒙活動を通して、国民全体の意識を変革していくことが大変重要である。国民一人ひとりに、「自分の国は自分で守る」という意識が求められる。(片)

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アメリカで深刻化する警察と黒人社会の対立 人間は等しく尊い「神の子」という考え方。人の本質は肌の色ではなく魂

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ここ数年、アメリカでは、白人警察官による黒人射殺の事件が頻発し、その結果として人種間の対立が際立っている。

米南部ノースカロライナ州シャーロットで20日、黒人男性が白人警察官に射殺されたことを受け、その直後から住民による抗議活動が起きた。射殺された男性について、警察側は、「銃を持っていた」と説明しているが、男性の遺族らは「本を持っていた」と主張しており、食い違っている。

抗議活動は翌日の未明まで続き、警察が催涙ガスなどで鎮圧しようとしたが、男性1人が他のデモ参加者に撃たれて重体となった。警察官も4人負傷し、同州知事が非常事態宣言を発令する事態にまで発展した。


◎白人警官が丸腰の黒人を誤って射殺

アメリカ南部のオクラホマ州でも16日、武器を持っていない黒人男性が白人の女性警察官に銃で撃たれ、死亡する事件があった。警察の対応に抗議の声が上がっている。

警察が公開した事件の動画によると、両手を頭上に上げて自分の車に向かって歩いていた黒人男性が、警察官に撃たれ、そのまま死亡した。発砲した白人の女性警察官は過失致死罪で訴追された。起訴状によると、警察官は「恐怖心から不合理な行動を取り、発砲に至った」と述べている(23日付CNN)。


◎銃社会特有の「恐怖心」「不信感」の問題

アメリカでは、白人と黒人との人種間の問題と、銃社会の問題の両方が重なり、こうした事件が後を絶たない。

これらの事件に共通するのは、白人警察官が黒人男性への「恐怖心」や「不信感」を抱いたことが、発砲につながったという点だ。警察官は「一瞬でも身の危険を感じたら、相手を無力にせよ」と日頃から教えられている。しかし、撃たれる黒人側からすると、「誤解」では済まされない、許しがたい行為だろう。黒人たちの叫びは、連日行われている「(黒人の命だって大切だ)」の抗議運動のスローガンからもうかがえる。


◎人の本質は肌の色ではなく魂

白人か黒人かなど、外見で人を差別する考え方は、目に見えるモノこそすべてという唯物論的な発想であり、本質的ではないといえる。

人間の本質は魂であり、人間は魂を向上させるべく、何度も地上に生まれてきては、異なった環境や人間関係の中で経験を積んでいる。

白人でも黒人でも、黄色人種でも、それは各人が魂を磨くために最適な人生を選んで生まれてきたと考えれば、人間は本来、人種や肌の色によって価値が決まる存在ではないといえる。


◎すべての人は等しく尊い「神仏の子」

近年では、白人の側からも白人優位の価値観を反省して改める動きがみられる。

調査の結果、18歳から30歳の白人アメリカ人の51%が、この「Black Lives Matter運動」を支持していることが分かった(9月6日付NY Daily News)。黒人への差別につながる法律や制度や慣習が撤廃された後に生まれた若い世代は、人種差別をしない傾向があるのかもしれない。

違う民族に対する恐怖心や不信感を克服するためには、すべての人は尊い「神仏の子」であり、魂としては等しく平等であるという考え方が大切だ。こうした宗教的な考え方を、学校や家庭などの教育現場で教え、一人ひとりの心を変えていくことが必要なのではないか。(小林真由美)

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「もんじゅ」の廃炉はなぜ理不尽なのか?【そもそも解説】原子力規制委員会の「嫌がらせ」!?

「もんじゅ」の廃炉はなぜ理不尽なのか?【そもそも解説】
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政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を検討しています。その代わりに、「フランスと共同開発している原子炉を研究に用いる」という案なども出ていますが、やはり「もんじゅ」廃炉は理不尽です。

本欄では、その理由について、「もんじゅ」の仕組みや経緯なども含めて解説していきます。


◎3000年の原子力発電を可能にする

まず、「もんじゅ」がどのような原発なのか確認します。

現在、世界で行なわれている原子力発電は、60〜100年間しか続けられないと言われています。燃料となるウランが枯渇してしまうからです。

しかし「高速増殖炉」という新しいタイプの原子炉を使うことで、3000年以上にわたり発電ができるようになります。なぜなら、この原子炉は「増殖」と言われるように、消費した以上の燃料を生み出せるからです。

その研究用の原子炉として建設されたのが、「もんじゅ」でした。

「もんじゅ」が最初に動き始めた20年前には、日本がこの分野で独走していました。以前、記者が「もんじゅ」の開発に携わってきた男性に取材したとき、男性は、日本海から資材が運び込まれ「もんじゅ」が組み立てられていく風景を見ながら、「日本の技術で世界の役にたてるという誇り」を噛み締めたという話を、遠い目をしながら語ってくれました。


◎ナトリウム漏えい事故

そんな「もんじゅ」で事故が相次いだことは、報道でも有名です。しかしそれらは、心配されるような「放射能漏れ」とは程遠いものでした。

今使われている原発では、原子炉で発した熱を、水を使って発電機(タービン)にまで伝えます。一方「もんじゅ」では、水の代わりにナトリウムの液体で、熱を発電機に伝えます。最初に起きた事故は、この液体が漏れるというものでした。この液体には発火性があり、火事になってしまったのです。

しかし、化学物質が漏れて発火する事故は化学工場などでも起きうること。さらに、厚い壁で守られた原子炉に影響を及ぼすものでもありませんでした。

そして何より、こうした失敗を繰り返しながら、知見を蓄積していくことこそ、わざわざ研究用の原子炉「もんじゅ」を建てた目的でした。

しかしこれが、「やはり新しい原発は危ない」という印象を与えてしまいました。


◎相次ぐ事故の不運

ナトリウム漏れ事故からようやく復旧した4カ月後、またしても不幸が「もんじゅ」を襲います。燃料交換の際に使う装置がクレーンから落下したのです。もちろん、この装置は、核分裂が止まっている時にだけ使われるもの。放射能漏れにつながるような事故ではありませんでした。

それでも、事故が続いたことは、「不運」としか言いようがありません。「本質的な安全性には問題ない」という正論が、何となく言い訳がましく聞こえてしまう状況を招いたのは事実です。


◎原子力規制委員会の「嫌がらせ」!?

今回の廃炉論に拍車をかけたのが、福島第1原発事故を契機に当時の民主党政権が生み出した「原子力規制委員会」でした。「もんじゅ」に関して、「また点検漏れ」というような報道を多く目にされた人もいるかと思います。これを同委員会が問題視したのです。

しかし、本当に問題があったのは、「点検項目(保全計画)」の方だと言われています。

福島第1原発事故より前ですが、「もんじゅ」は「点検項目(保全計画)」をたったの2カ月でつくれと要請されたことがありました。

「もんじゅ」側はとり急ぎ、現役の原発の「点検項目(保全計画)」をほぼそのまま引き継いでつくりました。本当に正しい点検項目は、長年の試運転経験がないとつくれないからです。

これが仇になりました。これは車で言うなら、商品化されているガソリン車に求められる点検項目を、水素自動車、それも試運転段階の車に課すような話です。求めるレベルも違えば、設備としての仕様も大きく違います。その結果、様々な不具合が生じ、結果的に、数多くの"点検漏れ"が発生したのです。

しかし原子力規制委員会は、こうした事情を考慮せず、「『もんじゅ』の管理はずさんだ。運営者を変えるか、廃炉も検討しろ」という趣旨の勧告を出し、廃炉の一歩手前まで来ているのです。

さらに原子力規制委員会は、日本中の現役の原発さえも止めるような厳しい安全規制を、ほとんどそのまま「もんじゅ」に課しました。そのため、再稼動には大規模な工事などが必要となり、多額のコストがかかるのが確実視されています。

こうした中で政府内でも、「もう廃炉でいいんじゃないか」という声が増えているのです。

こうした理不尽な対応について関係者からは「『原子力規制委員会はしっかりやっているぞ』というスケープボードにされている印象」という声も漏れ聞こえてきます。


◎廃炉の必要はない

つまり、「もんじゅ」を廃炉にしようとしているのは、「保全計画」「規制委員会の安全規制」の理不尽な厳しさなのです。

その結果、今まで投じてきた1兆円の予算、廃炉に要する3千億とも言われる予算、そして新たな原子炉を建設する際の建設費用を、ドブに捨てようとしています。「もんじゅ」の開発・整備に全人生を懸けてきた方も、大勢います。

ここで新しい原子炉を何十年もかけてつくりなおしたところで、発想の間違いがただされない限り、また同じような「揚げ足とり」で計画が頓挫するのではないでしょうか。(馬場光太郎)

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