カシミールでインド兵17人が死亡 中国がうごめく印パ紛争に「光」はあるか

カシミールでインド兵17人が死亡 中国がうごめく印パ紛争に「光」はあるか
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インド北部のジャム・カシミール州で18日、インド軍の拠点が武装集団に襲われ、インド兵17人、武装集団側4人が死亡する事件が起きました。

この襲撃について、インド側は、パキスタンの過激派組織が関与したとしていますが、パキスタン側は関与を否定しています。

この地域では、今年7月に、インドからの分離独立を主張する武装組織の司令官が、インド軍に殺害されました。これを受けて、地元の警察や自治体の庁舎が襲われるなどして、治安部隊とデモ隊が衝突。約1カ月で80人近くが死亡しているといいます(18日付NHK NEWS電子版)。

印パは地理的に離れているので、「対岸の火事」と捉えがちです。しかし、パキスタンを支援しているのは中国です。最大の民主主義国であり、核大国でもあるインドとの協力が欠かせない日本は、こうした問題にも関心を持つ必要があるでしょう。


◎インド・パキスタンの対立の歴史

では、初めに、70年ほど対立を続けている印パの「カシミール問題」について見ていきます。

インドは1947年、イギリスから独立を勝ち取ります。この時に、ヒンドゥー教徒の国であるインド連邦と、イスラム教徒の国であるパキスタンに分離独立して、2つの国が誕生しました。

この印パ分離独立の際に、帰属が決まらず宙に浮いたのが、インド北部のカシミール地方でした。カシミールの住民は大半がイスラム教徒でしたが、藩主がヒンドゥー教徒であったため、どちらに帰属するかもめたのです。

帰属が決まらないままのカシミールをめぐって、分離独立から2カ月後、第一次印パ戦争が勃発しました。

事の始まりは、カシミール藩主に揺さぶりをかけるべく、パキスタンがイスラム教徒の暴徒をカシミールに侵入させたことです。この危機に際し、藩主はインドのネルー首相に援軍を求めました。ネルー首相は、カシミールがインドへの帰属を暫定的に表明することを条件に、援軍を派遣。これを機に、パキスタンも軍隊を派遣し、第一次印パ戦争が始まったのです。

その後も1965年、71年に相次いで第二次、第三次印パ戦争が起こり、両国は今なお対立を続けています。


◎パキスタンへの影響を強める中国

この印パの対立を語る上で欠かせないのが、中国とパキスタンの関係です。

中国は、インフラ投資や核開発など、パキスタンへの支援に力を入れています。中国とインドの間でも、たびたび国境紛争が起きていますが、印パの対立が激しくなれば、インドの力が割かれて、間接的にインドを弱めることができるからです。

パキスタンは昨年、アラビア海に面したグワダル港の経済特区の運営を43年間、中国に任せることを決めるなどしています。パキスタンの存在は、アジアと欧州をつないで巨大な経済圏をつくる中国の「一帯一路(陸と海のシルクロード)」構想にとって、とても重要なのです。

インドもパキスタンも核を保有していることから、両国の衝突が激化すれば、核兵器が使われる懸念もあり、アジアの周辺諸国にも甚大な影響を及ぼします。

しかし、インド一国では、中パ両国に対峙することは難しい状況です。アメリカも、テロ組織との関係上、パキスタンから手を引く流れになっています。また、印パの問題には、ヒンドゥー教とイスラム教の宗教対立も絡んでいて、キリスト教国による介入は、新たな禍根を生む懸念もあります。


◎印パ問題への政治的・宗教的なアプローチ

この問題を解決できるのは、宗教的な確執がなく、本来、アジアを率いる国力を持つ日本ではないでしょうか。

中国の軍事的な脅威にさらされている日本は、インドとの関係を強化し、日印同盟を結ぶことも視野に入れた外交戦略が必要です。ただ、この関係が日本だけのためのものでなく、印パの架け橋になるものへと発展させたいところです。

そのためには、政治的なアプローチに加えて、宗教的なアプローチも必要となるでしょう。

インドが信仰する多神教のヒンドゥー教、パキスタンが信仰する一神教のイスラム教、日本はこの両者を融和できる宗教的土壌があります。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『正義の法』で、仏教と日本神道に関して次のように指摘しています。

「『複数形としての「神々」はいる。しかし、その神々よりも仏陀が上である』というのが仏教の考え方なのです。『神々よりも仏陀が上である』ということからすれば、一神教ではなく、『至高神』の考え方にやや近いと言えます」

「また、日本神道にも、一段秀でた神がいます。(中略)秀でた神のほかにもたくさんの神々がいらっしゃって、神評定をなさっているわけです。要するに、古代から"国会"を開いているのが、日本神道なのです」

「至高神」という考えを持つ仏教、民主主義的な宗教観を持つ日本神道。こうした宗教観をベースにする日本は、印パの対立を融和させる可能性を秘めています。

そのためにも、日本は経済面・防衛面の力をつけ、国際社会での発言力を高めていかなければいけません。そして、そのベースになくてはならないのは、日本人一人ひとりの精神性の高さであり、寛容な宗教観であると言えるでしょう。(片)

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年金滞納者への強制徴収を拡大 実質納付率4割しかない状況では「焼け石に水」

年金滞納者への強制徴収を拡大 実質納付率4割しかない状況では「焼け石に水」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11940  幸福の科学出版

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の滞納者に対する「強制徴収」の対象を広げる。現在、年間所得350万円以上の滞納者に強制徴収を行っているが、来年度からは、その対象を300万円以上に広げるという。日本経済新聞(20日付)が報じた。

保険料の納付率が約60%にとどまる年金制度。学生や低所得者に対しては、保険料の減免や免除措置があることから、実質的な納付率は約40%しかないことが問題視されている。

現行の制度は、「滞納者の増加→増税による積立金の穴埋め→保険料の値上げ→滞納者のさらなる増加」という負の連鎖に陥っている。


◎滞納者は「生活保護予備軍」

さらに、滞納問題に拍車をかけているのは、保険料を払うより、かえって、生活保護を受給した方が、生活は楽になるという構図になっている点だ。現役で働ける時は、保険料を踏み倒し、老後は生活保護を受けるという人が増え続ければ、地方・国家財政は、いずれ立ち行かなくなるだろう。

(年金制度に関する詳しいことは、本欄の「公的年金制度の二つの方式——積立方式と賦課方式とは」を参照。 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11711 )

今回の強制徴収の拡大は、「焼け石に水」の手段と言え、根本的な制度改革が必要であることに変わりはない。年金を受け取る高齢者が増え続け、年金保険料を収める現役世代が減り続ける今、年金制度は事実上、破綻している。

しかし政府は、一向に制度改革に乗り出さないどころか、むしろ、「100年安心プラン」という美名を掲げ、消費増税への理解を求めている。現在の制度を維持するには、数%の増税では賄えないにもかかわらず、だ。

年金制度の破綻はショッキングな出来事ではあるが、現実を受け入れ、「新しい制度はどうすればいいか」という国民的な議論を始める時期に来ている。
(山本慧)

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