元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日本がサウジの経済改革を支援 問題だらけの中東の雄を変えられるか

2016-09-03 12:27:17 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=11880

安倍首相は、訪日中のサウジアラビア(以下、サウジ)のムハンマド副皇太子と首相官邸で1日に会談し、これから両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致した。

サウジは、世界最大級の原油埋蔵量を誇り、日本の原油総輸入量の約3割はサウジ産だ。しかし、経済が原油に依存しているため、2015年に原油価格が50%下落したことを受け、「金持ち国」から一転、財政難に陥った。

今回訪日したムハンマド副皇太子は、サルマン国王の息子で、30歳という異例の若さで国防相と国家経済評議会議長を兼務する、サウジの最高実力者の一人だ。「脱・石油依存」を目指す経済改革を主導している。日本の後は中国も訪問し、民間投資を促したい考えだ。


◎サウジを取り巻く国際関係と宗教対立

世界最大の産油国であり、世界第4位の軍事大国でもあるサウジは、政治的な影響力が大きく、「中東の雄」とも呼ばれる。日本は今後、サウジとどう付き合っていくべきか。

まず、サウジを取り巻く最近の国際関係を見てみたい。

中東では、二大大国のサウジとイランが、地域安定の鍵を握っている。しかし両国の間には、宗教対立がある。イスラム教における多数派であるスンニ派を代表するのがサウジで、少数派であるシーア派を代表するのがイランだ。

アメリカもこの地域に大きな影響を与えている。アメリカは、世界一の産油国であるサウジと長く友好関係にある。

サウジはイスラム国などの問題で混乱が続くシリアとは敵対関係にあるため、米軍主導のシリアへの軍事介入を支持している。しかし2016年1月、サウジにとって仮想敵国であるイランに対して、欧米は経済制裁を解き、イランの核開発について合意した。

これを受け、アメリカとサウジの関係は悪化しつつある。

同じ頃、サウジでシーア派指導者ら47人が処刑されたことをきっかけに、シーア派が多数を占めるイランでは、サウジ大使館が襲撃された。この事件で、サウジとイランはついに外交関係を断絶してしまった。

この両国の対立には、サウジを支援するアメリカ、そしてイランと武器や石油を取引するロシアと中国が、それぞれの利害のために介入しているため、「米露中の代理戦争」という面もある。

ひとつ明らかなことは、中東の安定のためにはサウジとイランの二大大国の対立の激化は何としても避けたい、ということだ。


◎サウジの女性は中東一、不幸?

サウジの国内の問題にも目を向けてみよう。

サウジは、死刑になる罪状が最も多い国。死刑は刀での斬首で、しかも公開処刑として執行されることが多いという。日本では考えられないことが行われている。

また、女性の人権はイスラム諸国の中で最低レベルと言われている。特に未婚のカップルが性交渉をすると、男性の場合は鞭打ちの刑で済むが、女性は銃殺刑、斬首刑、絞首刑などに処されるという。こうした慣習は、現代の人権思想に合わない上に不公平だとして、国際的に批判されている。


◎日本は中東の経済発展のモデル

こうしたさまざまな問題を抱えるサウジに対し、日本は何ができるのだろうか。

日本は戦後、資源がないにも関わらず、勤勉に創意工夫を積み重ね、経済を一から復興させ、世界で最も発展した国の一つにまでなった。現在、石油依存型経済から抜け出そうとしているサウジに、発展モデルを示すことは確実にできるだろう。

また、日本にとっても、エネルギーの供給元であるサウジをはじめとする中東の安定化は他人事ではない。これから始まるサウジへのさまざまな協力を通して、日本が中東での存在感を強め、経済発展や人権の尊重、そして国民の幸福に貢献できることを期待したい。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】
2016年4月号 『正義の法』が10倍分かる - 宗教対立を解決するヒント 家庭や企業に置き換えて考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10957

2016年1月3日付本欄 サウジアラビアでシーア派指導者処刑 混沌とする中東情勢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10722

2015年12月31日付本欄 【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10710


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安倍首相のロシア訪問 ロシアが北方領土を返還しない理由とは・・・・・・・・

2016-09-03 12:18:47 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=11881

安倍晋三首相が2日にロシアを訪問することをめぐり、政府は、北方領土が日本に帰属すことでロシアと合意に至れば、北方領土で暮らすロシア人の居住権を認めるとの提案を行う方針を固めた。この方針は、5月の首脳会談で一致した「新たな発想に基づくアプローチで精力的に交渉を進める」を具体化したもので、ロシアの譲歩を引き出したい考え。毎日新聞(1日付)が報じた。

記事によると、北方領土には、ロシア人約1万7千人が生活しているため、日本政府は、ロシア人の退去を求めることは困難であると判断。日本に帰属した後も、ロシア人の待遇を保障し、幅広い自治を認めることで、北方領土の返還を具体的に進めたいという。


◎ロシアの利害を考慮しているのか

日本にとって北方領土とは、先の大戦の敗戦直後に、ロシアに奪われた固有の領土。一方のロシアにとっては、大戦に勝利した象徴である。両国のナショナリズムが絡み合い、領土の返還交渉が思うように進んでいない。

安倍首相は、ロシアとの関係を良くすることで交渉を進展させたいが、狙い通りにいくかは疑問だ。その理由は、ロシアにとっての北方領土の戦略的価値を軽視した外交姿勢がうかがえるためだ。


◎北方領土周辺は「ロシアの聖域」

実は、北方領土の周辺海域は、ロシア海軍が太平洋に出るための重要な航路に当たる。特筆すべきは、アメリカを射程に入れたミサイルを搭載する原子力潜水艦が潜航する「聖域」である、という点だ。ロシア防衛の要であるこの海域を、みすみす手放すわけがない。

これまでロシアが、北方領土の一部である歯舞(はぼまい)群島・色丹(しこたん)島の返還を示唆してきたのも、仮にそれらを返還しても、原潜の航行には影響がないためだと指摘されている。

つまり、ロシアの仮想敵国がいなくなるなどして、あるいは、北方領土の戦略的価値が減少しなければ、その返還は難しいと言える。

日本人が「北方領土は日本の領土だから、返ってきて当然」と思うのも無理はない。しかし、ロシアは、軍事的な脅威がなくなるという確約がなければ、返還に応じることはないだろう。日本には、アメリカ追従一辺倒ではない独自の外交方針が求められている。
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678



【関連記事】
2016年8月31日付本欄 プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11873


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