北朝鮮のプロパガンダビデオがすごい アメリカ・ホワイトハウス破壊宣言!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12963 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・北朝鮮がホワイトハウス爆破のプロパガンダビデオを公開
・アメリカを焚き付けるだけということが、北朝鮮にはわからない?
・映像が現実になる前に北朝鮮問題解決に動くトランプ大統領は正しい

北朝鮮のプロパガンダビデオが、北朝鮮の団体「アリラン協会」が運営するウェブサイト「メアリ」で公開され、YouTubeでも58万回以上視聴されている。

https://www.youtube.com/watch?v=I-kmTaMXLFw

映像は、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長の「アメリカが挑発を仕掛ければ、核戦争には核攻撃で対応する」という言葉と、タイムリミットは近づいていると言わんばかりの秒針音ではじまる。

崔氏の演説後、壮大な音楽とともに、カール・ヴィンソンと思われる米空母や航空機に照準が合わせられる。北朝鮮軍の戦車や砲弾が飛ぶシーンが続き、クライマックスには北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが発射され、ホワイトハウスが破壊される。

冒頭の崔氏の演説は、4月15日の金日成生誕105周年記念日に行われた軍事パレードのときのものだ。

この映像に対し、「"可愛らしい"ビデオだ」「ハイビジョンで映像をつくる技術がないのか」と映像をネタとして受け止めるコメントが多かった。たしかに、ホワイトハウス爆破のシーンは滑稽ではある。また、コメントの中には、北朝鮮のイメージダウンになるだけだからか、アメリカ側が流したのではという憶測もあったほどだ。


◎映像を公開した意図は?

この映像を公開した北朝鮮の意図は何だろうか。北朝鮮の民間団体が映像を公開したことにはなっているが、そこは全体主義国家。政府と一体だと見て間違いない。

映像内のテロップには、ハングル語で「敵(アメリカ)が侵略への第一歩を踏み出す瞬間、我々は核とミサイル技術で世界をリードする強力な国であることを示す」と書かれている。海外の情報が遮断されている北朝鮮国民から見れば、この映像とテロップから、北朝鮮がアメリカと対等になったと感じるかもしれない。また、北朝鮮の発展も感じられ、愛国心や士気が高まる面もあるだろう。

この映像は、アメリカの象徴であるホワイトハウスが破壊される衝撃のエンディングとなっている。日本人から見ると、アメリカを焚き付けているようにしか見えない。北朝鮮は、この映像でアメリカが恐れをなして弱腰になるとでも思っているのだろうか。

民主主義国家であるアメリカの行政は、個別の事情はあるものの、大筋では国民の意志が反映される。アメリカ国民が、自国への攻撃を目指す北朝鮮への攻撃を妥当と思えば、アメリカ政府は北朝鮮への攻撃が容易になるということだ。北朝鮮は、それがさっぱりわからないらしい。

また北朝鮮の近代兵器能力を誇示する意図だったとしても、視聴者のコメントから、それが失敗に終わったことは明らかだ。


◎北朝鮮問題解決に動くトランプは正しい

いずれにしても、北朝鮮が、アメリカ本土、特にホワイトハウスを攻撃したいと思っていることは確かだ。今だから笑って済ますことができるが、このまま北朝鮮を放っておけば、いつかイメージ映像を現実化する技術を手に入れるだろう。

国民や世界の安全を守るために北朝鮮問題の解決に動いているトランプ米大統領は、正しいといえる。(HS政経塾、山本慈)

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2017年4月28日付本欄 北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?
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憲法改正に必要なのは高く貴い理想—今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】[HRPニュースファイル1816]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3171/

 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

 ◆憲法施行から70年目のＧＷ

今年のゴールデンウイークは、朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫化するなか、緊張感をもって過すことになりました。

そのような中で安倍首相が、70回目の憲法記念日である5月3日に読売新聞や改憲派の集会において発信したメッセージは非常に情けないものでした。

憲法9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する意向を表明したからです。

この首相の発言からは、「とりあえず自衛隊を合憲のものとしたい」との意向が読み取れます。

一見、現在の政府解釈を憲法に明文化するだけのようにも見えますが、これでは「自衛隊は軍隊ではないが存在は合憲」ということを憲法に明記することになりかねません。

 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（９条）

自衛隊は国際的にも立派な軍隊であり、自衛のための活動を行っています。交戦権もなく、戦力でもない自衛隊を憲法上の存在とするとは、逆に自衛隊の軍隊としての活動を縛ってしまうことにもつながります。

憲法の中に矛盾するものを書き込むことになれば、憲法の権威そのものを貶めることになるとともに、「自衛隊は戦力ではない」ことを憲法に明確に宣言することにもなりかねません。

安倍首相は、これまで憲法が簡単に改正できないため、状況変化に対応するために仕方なく行ってきた「解釈変更」を憲法に加えようとしていますが、解釈論と条文の改定を混同しており、このような「加憲」では、今より状況が良くなるはずがありません。

 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（教育無償化）

また、安倍首相が憲法改正の大きな柱であると触れた「教育無償化」も大きな問題です。これは、同じ改憲勢力である日本維新の会との協調のために欠かせない項目でしょう。

維新の会の橋下徹法律政策顧問は、この財源を相続税の増税でと検討しているようです。

教育の無償化は「教育格差是正」「未来のための投資政策」という、一見、聞こえのいい理念であるため、現在では民進党や共産党、小池都知事に至るまで多くの政党や候補者が選挙前に公約に掲げているトレンド政策となっています。

しかし、教育内容に触れられることはほとんどありません。現在の教育政策に必要なのは質の向上です。残念ながら質の低い公教育を無償化したところで、子供たちの未来が拓けるはずがありません。

また、塾に通わなければよい学校に進学できない現在の教育内容では、教育格差が埋まるはずもありません。意欲ある、優秀な学生には奨学金制度の充実を図ることで教育格差の問題は解決できると考えます。

日本の教育政策に必要なのは、無償化ではなく自由化です。無償化することによって国家による学校教育への介入は大きくなり、質の低下、社会主義化が進む恐れがあります。

また、そもそも相続税の増税は憲法29条の財産権の侵害であり、政治家による票のための増税とバラマキ政策の禁止こそ憲法に盛り込むべきものです。
(つづく…