http://the-liberty.com/article.php?item_id=13017
《本記事のポイント》
・「一帯一路」に潜む中国の野望
・ スリランカでは反対運動、インドは代表派遣の見送りという反発も
・ 日本は舵取りを迫られている
中央アジア、中東、欧州を結ぶ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議がこのほど閉幕した。
「一帯一路」構想は、中国の習近平・国家主席が2013年に提唱したもので、西アジアから中国につながる陸路を「一帯」、中国から南シナ海を通って地中海に至る海路を「一路」とした大規模な経済構想だ。
習氏は閉幕後の記者会見で「一帯一路は開放的だ。イデオロギーによる線引きは行わず、政治は持ち込まない」と主張。採択された共同声明には、「あらゆる保護主義に反対する」との表現が盛り込まれ、中国はこの会議を通じて、"保護貿易"的な政策を進めるアメリカに対抗しようとしたという見方も出ている。
◎「一帯一路」に潜む中国の野望
一見、友好的な姿勢をアピールし、経済圏を拡大しようとする中国の動きには警戒が必要だ。
一帯一路構想には、中国がインフラ支援を通じた経済協力で、人民元の流通を増やすことや、海洋に対する影響を拡大させたい思惑が考えられる。
このような思惑を持つ中国に反発する動きが起きている。
例えばスリランカは、道路や鉄道建設などを中国資本によって賄ってきた。だが、今年の初めに、中国資本による港湾建設への反対運動が起き、「中国の植民地化」の懸念が同国内で広まった。
またインドは、今回の国際会議への代表派遣を見送った。中国とパキスタンが協力する経済回路の建設地が、インドとパキスタンが領有権を巡って争うカシミール地方と被っていることに懸念を示したためだ。
各国は、一帯一路構想に中国の覇権の意図を読み取っていると言える。
◎舵取りを迫られる日本
今回の会議には、自民党の二階俊博幹事長が参加した。二階氏は一帯一路構想について、「最大限の協力をしていく」と述べ、構想の資金面を支えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加についても、「可能性がある」とした。
だが、中国が南シナ海を聖域化する可能性を考えると、経済的のみならず、国防的な観点からも、日本は対策を取る必要がある。その点、日本に期待される賢明な判断とは、リーダーシップを取ってアジア諸国との連携を強めていくことだ。
大川隆法・幸福の科学総裁が、昨年1月に収録した台湾の蔡英文総統の守護霊霊言。その中で蔡氏の守護霊はこう述べている。
「 『一帯一路』構想を破るためには、やっぱり、台湾とスリランカ、インドあたりにしっかりと楔を打ち込んで、さらに、フィリピンに対して、しっかり国策で応援しておかないといけないでしょう。挟み撃ちですね。(中略)自由主義圏のほうの考え方をもう少し広げていかないと……。これは、大きな戦いだと思いますねえ」
"経済協力"という皮を被った中国の覇権主義に対抗するために、日本は、自由主義経済を推し進め、東アジアの平和の維持に責任を持つ強い姿勢が求められている。(詩)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631
【関連記事】
2016年5月20日付本欄 台湾で蔡英文氏が総統に就任「日米などの民主主義国と全方面の協力を進める」
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2017年5月6日付本欄 ASEANに4兆円投資 日本はアジアの経済リーダーを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12964
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13023 幸福の科学出版
教育の無償化に向けて、自民党内で議論が活発化していることを23日付各紙が報じている。
無償化については、3日の憲法記念日に東京都内で開かれた改憲に関する集会で、安倍晋三首相が寄せたビデオメッセージに端を発する。
「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」。首相のこのメッセージには、憲法を改正し、専修学校や大学などの高等教育の無償化に乗り出す意図が込められている。
歓迎したくなる人も多いだろうが、本当に国民が幸せになるか、日本が良い国になるか、チェックすべきだ。
◎長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げる
「教育無償化」と聞いて、2009年夏に発足した民主党(現・民進党)政権を思い出す人もいるのではないか。同党は、マニフェストの目玉政策の一つとして「高校の授業料の無償化」を掲げ、衆院選で大勝した。この"焼き直し"と言えるのが、今回の自民党の「無償化」政策だ。
この政策の弊害の一つは、「学問の自由」が侵害されること。例えば、ある教育機関を無償化の対象として認可するか否かは、最終的に、政府の判断にゆだねられるため、逆に言えば、政府の気に食わない教育機関の設立は難しくなる。
そうなれば、必然的に、政府が教育内容に介入する余地ができ、学生たちが自由に議論をしたり、学問を修めたりすることはできなくなる。
その弊害は1年や2年では分からないかもしれない。しかし、長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げることは確実だ。無償化と引き換えに、失うものが大きすぎる。
◎学生の成績が伸びなくても「うちは無償ですから」
また、無償化にすれば、日本全体の教育の質は落ちていくだろう。
例えば、「お金は要りません」という塾には、優秀な講師は集まらないし、多くの親も子供を通わせたくないはずだ。親から「もっといい授業をしてほしい」「子供の成績が伸びない」というクレームを受けたとしても、常に「うちは無償ですから」と言い訳できる。
全国の大学が、そんな状態になれば、どこに編入しても同じで、手遅れになる。
やはり、教える側が一定のお金をもらうことで、教える責任、結果(子供の成績)に対する責任が生じる。健全な切磋琢磨の中でこそ、教育機関も磨かれ、日本全体の教育水準も上がっていく。
◎「魅力的な大学をつくってはいけない」という法律は、是か非か
こうした中、安倍政権は、大学への干渉をさらに強めている。
23日付読売新聞は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、ある法規制の導入を柱とした中間報告を山本地方創生相に提出したことを報じた。
その中身は、学生の東京一極集中を是正するために、東京23区にある大学の定員増を原則として認めない、というものだ。つまり、「魅力的な大学をつくり、多くの学生を集めてはいけない」というもの。大学を一企業として考えれば、「魅力的な商品・サービスをつくり、多くの客を集めてはいけない」ということ。どれだけおかしな法律をつくろうとしているかが分かるだろう。
近年、安倍政権が打ち出す政策には、民進党や共産党などの支持者の取り込みを目指した左翼的な政策が多い。だが、国民のさまざまな「自由」を、一度、政府に預けてしまったら、それを取り返すことは極めて難しくなる。
教育無償化などの目先の"エサ"に食いつくのでなく、これから後に続く未来の日本人のためにも、今、私たちは「大きな政府」に対して、「ノー」を突きつけるべきだろう。(格/詩)
【関連記事】
2017年5月5日付本欄 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?——安倍首相案の情けなさ(後編)
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2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案——安倍首相案の情けなさ(前編)
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