https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000108-jij-kr
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「日本もわれわれの攻撃圏内にある」と題する論評を伝え、「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と威嚇した。
論評は「われわれが新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動（勢力）だ」と主張。「日本は米国に追従し、（北朝鮮への）制裁策動に狂奔し、自らわれわれの攻撃圏内に深く入る結果を招いた」と批判した。その上で、「今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよい」と警告した。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13005 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・米司法省がトランプ大統領のロシア疑惑の真相解明に特別検察官を起用
・疑惑のほとんどが「問題ない」か「リークが発端」
・官僚がトランプ氏を撃ち落とそうとしている?
トランプ大統領が窮地に追い込まれている。
米司法省は、トランプ政権とロシアをめぐる疑惑の真相解明に向け、独立性の高い検察官としてロバート・モラー元FBI長官を起用することを決定。理由は、この疑惑が連日のように報道され、公正な捜査を求める世論が日増しに高まっていることを受けてのことだという。結果によってはトランプ氏が弾劾裁判にかけられる可能性も出てきた。
他にも、トランプ氏が、訪米したロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたと複数のメディアが批判。
また、今回解任されたコミー前FBI長官と2月にホワイトハウスの大統領執務室で一対一になったとき、当時ロシアとの結びつきを疑われていたフリン大統領補佐官について、「フリン氏を解放してやってほしい。彼はいいやつだ」と伝えたとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。これが前FBI長官に捜査中止を要求する司法妨害にあたるものだと批判されている。
共和党重鎮のマケイン上院議員は、この事態を受けて、「(ニクソン大統領が辞任に追い込まれた)ウォーターゲート事件に匹敵する」と述べ、トランプ氏を弾劾裁判にかける勢いだ。
だが、選挙のときにマスコミがこぞって報じた「ヒラリー優勢」が外れたように、マスコミが報じていることを鵜呑みにしては判断を誤る。本欄では、その理由を探ってみたい。
◎マスコミ世論はリーク情報でできている!?
「トランプは、黒だ」というマスコミ世論ができつつあるが、一連の疑惑について冷静に見てみると、あることがわかる。それは、そもそも問題ない行為だったり、発端がリーク情報だったりするということだ。
・コミー長官の更迭について、通常FBI長官の任期は10年なので、途中で辞めることになるのは極めて例外的なケースだが、大統領には更迭する権限がある。
・「トランプ陣営とロシアの諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という疑惑について、FBIは昨年7月から捜査しているが、10カ月過ぎても、証拠は何も示されていない。
・「トランプ氏がロシアに機密情報を提供した」というが、マクマスター大統領補佐官が16日の記者会見で述べたように、「大統領が米国の安全を図るために必要と考えるいかなる情報を共有することも適切」である。
・ちなみに、この件についてロシア側は、「大統領の会話記録を米国議会に提供してもよい」としている。
・大統領執務室でコミー氏にフリン氏を解放してほしいと伝えたことについて、ニューヨーク・タイムズ紙は「コミー氏に近い関係者」がそのときのコミー氏のメモがあるとしている。この関係者とは一体誰なのか。
・また、会話が司法妨害にあたると批判されているが、米大統領は行政府の長であり、部下に対して所定の事件を追及するかしないかを問いただすのは、司法の妨害にあたらない。
・コミー氏が大統領のコメントが司法妨害にあたると判断したなら、なぜその時点でコミー氏は、公にしなかったのか。
機密情報を提供したという件もコミー氏のメモも、グレーだがマスコミネタとしては面白い情報だ。これが、毎日のようにリークされ続け、マスコミは騒ぎ、トランプ氏が孤立化し、窮地に立たされている印象を与えている。FBIも世論に配慮して、「特別検察官」を立てざるを得なくなるという構図になっている。
「ロシア疑惑」をネタにリーク⇒マスコミが騒ぐ⇒世論ができる⇒捜査⇒弾劾裁判——。あたかも、何者かがトランプ氏を"撃ち落とす"ためのシナリオを書いているかのようだ。
◎盗聴、監視は当たり前? 深刻化する「ディープ・ステート問題」
こうしたリークの背景にあるとされるのが、「ディープ・ステート問題」だ。「ディープ・ステート」とは、「国家内国家」という意味で、民主的に選ばれた行政権力(大統領など)とは別に、政策に影響を及ぼすために一致団結して動く一部の官僚組織を指す。
官僚組織の権力行使の武器となっているのは、NSA(国家安全保障局)や、CIA、FBIなどによる諜報活動で得た情報である。
オバマ政権の安全保障問題担当の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は、今年の4月、米MSNBCテレビに出演した際、オバマ政権は当選直後のトランプ氏とその周辺に対して、盗聴行為をしていた事実を認めている。
しかも、このNSA、CIA、FBIによる監視体制は、2002年にでき、対象はアメリカ国民全体だという。これが本当なら、社会主義国も驚くような監視体制ができあがっていることになる。
リークされる情報は、こうした監視体制から得ている模様だ。例えば、前民主党下院議員のデニス・クシニッチ氏は、米フォックス・ニュースの取材にこう答えている。
「官僚機構が党派的となり、トランプ大統領を降ろすために報道機関に匿名でリークを行い続けています。リークは、共和国に対する脅威です。我々は、この人たちの動機は何なのか、なぜ自分たちの名前を明かさずに、メディアを通して攻撃するのかを問いたださなければなりません。彼らの実現したい政策をトランプ氏が邪魔するため、トランプ氏を追い出そうとしているわけです」
また、共和党下院議員のダンカン・ハンター氏もフォックス・ニュースの取材に応え、こう述べている。
「FBIや司法省のなかで、トランプが大統領になったことを認めていない官僚がいて、彼らが内部からトランプを引きずり下ろそうとしています。陰謀論的に聞こえるかもしれませんが、このディープ・ステートの問題にトランプ氏は直面しています。オバマが任命した官僚らがトランプを嫌悪しているからです」
国民が選んだわけではない官僚が、大統領が選んだ補佐官(フリン氏)を失脚させたり、マスコミと世論を煽って、トランプ氏を弾劾裁判までもっていったなら、それは「共和国の危機」であり、民主主義の危機だろう。
もっと言えば、ディープ・ステート問題は、社会学者マックス・ウェーバーが恐れた問題そのものだ。ウェーバーは、官僚支配によって人間の自由が抑圧されると予見していた。民主主義も社会主義も、いずれは、高い志も公僕の精神も失った官僚に支配されるようになると危惧していた。まさにこうした状況が、アメリカを襲っている。
◎トランプ氏は官僚を入れ替えるべき
では、トランプ氏は今後、どうしていくべきか。
アメリカは、政権が変わるごとに官僚の入れ替えが行われる猟官制(公務員の任命を政治的背景に基づいて行うこと)がこれまでの慣行だ。しかし、アメリカの行政機構にはオバマ政権の居残り組がまだ多い。
しかも、オバマ前大統領は昨年、任期を終える直前に、NSAの機密情報を共有する範囲を拡大している。つまり、機密情報を入手できる官僚の数が増え、情報をリークできる官僚の数も大幅に増えたのだ。
反国家的とも言える匿名のリークを止めるには、トランプ氏が、官僚の入れ替えを行う必要がある。ロナルド・レーガン大統領(1981〜89年)は、閣僚クラスだけでなく、その下の政治任用職まで直接任命して、いわゆる「レーガン主義」が官僚に浸透するのを促進したが、それと同じことを行う必要があるだろう。
最も偉大な大統領に挙げられるリンカン大統領(1861〜65年)も、78パーセントの官僚(約1200人)の入れ替えをしている。トランプ氏がやるとすれば、リンカン同様、大規模なものにする必要がある。
また、リークした人物を特定できる場合は、諜報活動法(Espionage Act)による取締りも必要だ。
リークが毎日のように行われては、トランプ氏が断行しようとしている大型減税、100兆円規模のインフラ投資といった政策も先延ばしになる。アメリカにとっても脅威になりつつある北朝鮮問題も、今、ロシアを敵に回したら解決が遠のいてしまう。
選挙中、トランプ氏は「Drain the Swamp」(「沼から水を抜く、ヘドロをかきだす」⇒「腐敗を一掃する」の意)を公約として掲げたが、一掃しなければいけないヘドロのような沼の水は大量である。
「未来は批判する者ではなく、夢見るものの手の中にある」と述べたトランプ氏(13日のリバティ大学での講演)。情報機関との内戦ともいえる危機を持ちこたえて、腐敗した官僚機構の改革に挑んでほしい。(長華子)
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2017年5月16日付本欄 トランプ米大統領、大学でスピーチ 「アメリカが夢の国であるのは、信仰者の国だから」
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2017年5月11日付本欄 これだけ知っトクNews(5月11日版) トランプ氏がFBI長官を電撃解任 タイミングは最悪だが解任は正当か
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2017年5月3日付本欄 トランプとプーチンが北朝鮮問題で協議 金正恩が最も嫌がることとは何か
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13004 幸福の科学出版
衆院法務委員会は19日、「組織犯罪処罰法改正案」を可決しました。「テロ等準備罪」の新設を追加する同改正案は、新たに録音や録画による「取り調べの可視化」を検討することになり、反対派だった日本維新の会が賛成に転じ、賛成多数で決まりました。なお、与党は23日に同改正案を衆院本会議で可決させる予定です。
改正案は、テロ対策を目的としていると理解されていますが、条文にはテロと関係ない内容も含まれており、国民が真実を知らないままになっています。
今回の法案では、新たに「犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能」と規定されていますが、実はすでに、重大犯罪などでは例外的に認められています。現行でも、内乱罪、外患誘致罪、私戦陰謀罪、殺人罪、身代金目的誘拐罪等は、「共謀・陰謀」「計画・準備」の段階で処罰対象です。
例外として認めていた実行前の処罰の範囲を拡大することで、捜査権が拡大する恐れがあります。また、政府は、一般人は捜査対象にならないとしていますが、組織犯罪者と一般人をどう区別するのでしょうか。いずれにせよ、捜査対象は拡大する恐れがあります。
捜査機関による乱用を防ぐために、「組織犯罪処罰法改正案」の成立は慎重にすべきです。
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2017年6月号 公安警察が主役のドラマ 共謀罪成立への布石か? - ニュースのミカタ 3
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