http://the-liberty.com/article.php?item_id=13056 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・コミーFBI長官の解任をきっかけにトランプ米大統領への批判が続いている
・報道をヒートアップさせたのは"どこからともなく"出てきたリーク情報
・アメリカのメディアにも偏向報道が蔓延している
米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任したことに関連して、トランプ米大統領がメディアからの"総攻撃"を受けています。以下のように、日本のメディアでも、トランプ氏を擁護するような見解はほとんど報じられません。
「トランプ氏、機密漏えいか 大統領の資質に疑問視」(17日付東京新聞)
「法治国家としての米国の真価が問われるだけではない。国際秩序の安定という観点からも心配される事態」(21日付朝日新聞電子版)
「米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻」(23日付ニューズウィーク日本版・電子版)
◎入り乱れる「事実」
まず、今回の一連の流れをざっくりとまとめるとこうです。
9日、ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査を指揮していたコミー氏が解任されました。これにより、トランプ政権にFBIの捜査を妨害する意図があるのではないかと与野党やメディアから激しい批判を受けることに。
さらに、この流れに乗じるように、トランプ氏とロシアとのつながりを示唆するようなリークが続き、報道がヒートアップ。トランプ氏が弾劾裁判にかけられる可能性まで出てきました。
しかし、そもそもトランプ氏の独断で解任が決定されたわけではありません。
コミー氏は以前から、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題をめぐり、捜査当局や司法省から対応が不適切であると指摘を受けていました。このような背景で、長官としてふさわしくないとするセッションズ司法長官の助言にトランプ氏が同意し、解任が決まっています。
さらに、トランプ政権に不利な情報が"どこからともなく"リークされていますが、情報元も明らかになっておらず、何が違法行為なのか証明されていません。
それをあたかも「罪を犯した」かのように報じるメディアの姿勢には要注意です。
◎報じられない「アメリカの声」
本件に関して、アメリカの歴史学者、ビクター・デイビス・ハンソン氏はこのように指摘しています(22日付ナショナル・レビューオンライン)。
「いま、私たちが知らない間に、アメリカ合衆国の大統領を取り除くことを目的とした政権交代が行われようとしています。大統領がそれまでやってきたことによってではなく、大統領の人柄や、オバマ政権が過去立てた計画(オバマ・アジェンダ)に対して行うであろうことによって起きる政権交代です。これには多様な文化的要因もあるでしょうし、アメリカのエリート階級がトランプ大統領の存在を忌み嫌っていることも一因でしょう」
トランプ氏は選挙で前政権に勝利したにもかかわらず、前政権の方針に合わないという理由で"政権交代"させられようとしているというのです。
ハンソン氏は、トランプ氏に対する「集団ヒステリー」をつくりあげた原因の一つに、ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙を挙げています。二紙はリベラルな新聞社として知られ、一貫してトランプ政権に批判的です。
加えて、アメリカの保守系メディアFOXニュースも、二紙の報道に対して「ワシントン・ポストの話は誇張しすぎ、ニューヨーク・タイムズはさらにひどい」と報道姿勢を批判しています。
アメリカのメディアが報じていると言うと、まるでそれが全米の世論であるかのように感じてしまいがちですが、「どこのメディアが報じているのか」「その媒体はどのような論調なのか」ということを見極める必要があります。
ちなみに、日本軍による慰安婦の強制連行はなかったと主張し、「テキサス親父」の愛称で親しまれているトニー・マラーノ氏は、自身のフェイスブックでジャパン・タイムズの一面を取り上げ、本件に関する日本の報道姿勢を問題視しています。
「トランプは一層孤立を深めているようだ(Trump looks ever more isolated)」(21日付)と見出しのついた同紙の画像を掲載し、「トランプは支持を失っていない」「トランプ大統領に関する情報をアメリカのフェイクニュースからとらないでくれ」とコメント。ここからも、アメリカのメディアの報道姿勢が、国民から疑問視されていることがうかがえます。
日本のメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど、リベラルな媒体と同じデータなどを使っていることが多いのが現状です。情報を収集する時点ですでに偏向がかかっていると見るべきです。
日米を問わず、情報の真実を見極める力が求められていると言えるでしょう。(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年5月14日付本欄 トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演で
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12990
2017年5月7日付本欄 トランプをちゃんと理解したい人へ 既存メディアが伝えない本音を読み解く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12967
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13059 幸福の科学。
東京都は25日、築地市場で行われた土壌調査で、基準値を超える有害物質が、30カ所で検出されたことを発表しました。
検出されたのは、基準値の1.8倍の水銀、4.3倍の鉛、2.8倍のヒ素、1.5倍のフッ素、1.4倍の六価クロムなど。同地域では既に、ベンゼンなども見つかっています。
築地には、市場ができる前に、進駐軍のドライクリーニング工場や給油所、車両整備工場があったことが、原因と見られます。
調査はこれからも行われますが、小池百合子・東京都知事の「豊洲移転」に関する判断に影響を与えると言われています。
安全性について、東京都は「コンクリートなどで覆われているので、安全性に問題ない」としています。
⇒豊洲市場も、土壌と地上は固いコンクリートで隔てられています。さらには、建物でも囲まれています。
一方、築地は建物で閉鎖されていません。記者が取材のために築地を訪れた際、激しく出入りする大型のトラックの排気ガスで、激しく咳をし、喉を痛めてしまいました。排気ガスに含まれたベンゼンが、豊洲よりも直接、生鮮物に付着する可能性があります。
また、コンクリートが古くなってできたくぼみに、魚の血と泥の混ざった水溜りもできていました。車両が通った際、その水が記者の足にもかかりました。近くには、当たり前のように魚が置かれていました。
築地と豊洲の安全性を冷静に見極めた上で、迅速な市場移転をするべきです。
【関連記事】
2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568
[HRPニュースファイル1823]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3187/
幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至
◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威
北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。
この実験では高度が2000ｋｍまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。
さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと（ＫＣＮＡ）は発表しました。
このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000ｋｍと日本がすっぽりと収まります。
さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したとなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。
また核をＥＭＰ兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。
【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉——党外務局長 及川幸久
北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか？
(6分30秒〜 ＥＭＰ兵器についての説明あり)
https://www.youtube.com/watch?v=qqRARvZCVqI&t=146s
◆イージス・アショア導入へ
5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていると報道がなされました。
イージス・アショアは１基700〜800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40〜150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ3ブロック2Ａを発射可能で、2〜3基で日本全土を防衛できるとされています。
さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。
◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を
幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。
これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。
サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃（飽和攻撃）の対応策とならないことなどが主な理由です。
イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。
またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。
今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。
◆高まる国民の危機意識
また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000ｋｍにも及び、射程は6,000ｋｍ、直線距離で700ｋｍ飛んで日本海に落下しました。
通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000ｋｍも飛んだと分析されています。
時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。
全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Ｊアラートは本当に鳴るのか？」という疑問の声も聞こえてきます。
政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。
(つづく)
高まる北朝鮮のミサイル危機——米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2017/3190/
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